FC2ブログ

最近の記事

パワハラ団体交渉 2 

N社と2回目の団体交渉を行いました。

会社側は弁護士との相談で上司の言動が1回ではパワハラではなく複数回行わなければそうはならないとの認識でした。
この解釈は誤りで、たとえ1回でもその内容によってはパワハラとなりうるというのが一般的な解釈です。セクハラを考えればわかりやすいと思います。ハラスメント行為という括りではパワハラもセクハラも違いはなく、複数回行わなければパワハラにならないとの見識は現在では通用しないはずです。

また、パワハラを行ったとされる上司に対してハラスメント教育を行った旨の報告が会社側からはありましたが、職場でパワハラ概念が共有認識されなければハラスメントを抑止する効果はありません。これは労働現場で毎日のように行われる労働災害防止のための唱和にも見て取れることでしょう。

さらに、上司が部下からの報告を認知していないことから、パワハラを受けたとする労働者との間での業務上の共通認識が確立されておらず、たとえ労働者が報告義務を怠っていたとしても、上司の情報収集能力が問われることとなります。
なぜなら、職場で部下が何を行っているかを認知していない場合、上司は部下に対して報告を求める権利があり、また労働者はそうれにこたえる義務があることからすれば、上司の一方的な「知らなかった」は確立しえないからです。

いわゆるパワハラ言動は「言った」「言わない」の水掛け論に終始する場合がありますが、何もそこになければパワハラは発生せず、労働者も退職に追い込まれることはないはずですから、やはりそこには何らかの事象があったと考えるのが妥当でしょうし、力を背景にしたパワーバランスの歪みは力学的にパワハラに発展することを会社側は認識しなければならないでしょう。

時間切れとなり交渉を終えました。

パワハラ団体交渉 

N社と団体交渉を行いました。
会社側はパワハラがあったとの認識にはないとの一点張りで交渉は平行線でした、
会社側はパワハラ対策義務があるにもかかわらず全く社員に対してハラスメントに対する研修等での周知は行ってはいません。
したがって加害者側はいまだどのような言動がハラスメントとなるのかを理解していないはずです。
会社側が再度社内の他者から聞き取り調査を確認することで交渉を一旦終えました。

パワハラに関する案件ですが、
中小企業を除く事業所は今年の6月1日からパワーハラスメントを防止するための対策が義務付けられています。
パワハラはセクハラやマタハラと同じく被害者がどう受け取ったかによって異なってきます。中には暴言を浴びせられても全く動じない人もいるかもしれませんし、自殺してしまう人もいるかもしれません。
いくら加害者や会社が被害者に浴びせた言動がパワハラでないと言い張っても被害者が精神的ダメージとして受け取ればパワハラの可能性を避けては通れません。
なぜなら加害者側は被害者の心情まではわからないからです。
これは他のハラスメントのことを考えればわかるはずです。

第21回定期総会開催 

2020年11月1日(日)に第21回定期総会を開催しました。
当日は組合員14名が参加されました。
来賓に西播労連議長、姫路市議会議員、第11区日本共産党国政対策委員長が来られました。

第21回定期総会

労働契約法 第二十条 

労働契約法には以下の条文があり非正規労働者であることを理由とした不合理な差別が禁じられています。

労働契約法
(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
第二十条
 有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

 先日行われた団体交渉において、日本管財株式会社は、組合員が嘱託、パート労働者であることを理由とし、春闘要求の主要求であるベースアップや賞与の対象としてみなしていないと主張しました。
 この主張が上記労働契約法の二十条に抵触する不法な主張であることを全く理解していません。

 組合員の仕事の内容が正社員と全く変わらないことはすでに法廷で認めています。

春闘回答 

本日は春闘回答日でしたが、
日本管財株式会社の回答は全く不誠実なものでした。
仕切りなおすしかありません。

春闘回答日 

本日2019年5月17日は春闘回答日です。
日本管財株式会社の誠意ある回答を期待しています。

非正規も正規も同じ労働者 労働者差別は資本の策動 

手当・休暇なし違法
非正規社員格差是正を 日本郵便に賠償命令
東京地裁判決


わが西播地域ユニオンでも非正規労働者として差別的扱いのパート労働者の待遇を裁判闘争で闘っています。

保育士遅刻で罰金1万円 

保育士遅刻で罰金1万円を課していたトンデモナイ保育園

 これは賠償予定の禁止として労働基準法第16条で禁止されている。したがって立派な不法行為で賃金全額払いの原則から、その罰金で支払われなかった賃金の返還義務が保育園側にあると考えられる。

 保育士が不足する状況下でも無知と未知が重なればこのようなこととなってしまうおそれがあることから、 労働者は家の常備薬のように分厚い労働法の書籍を常備することが必要である。

姫路のこども園
保育士に不当な労働条件課す
毎日新聞2017年3月21日 11時48分(最終更新 3月21日 12時01分)
 定員を22人も超えて園児を受け入れるなどずさんな保育実態が明らかになった兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)が、保育士に対して「遅刻で罰金1万円」など不当な労働条件を課していたことが、同市の調査で分かった。市は労働基準法違反にあたる可能性があるとして、姫路労働基準監督署に報告した。

大統領が変わろうが 

最賃時給15ドル実現へ

続きを読む

定期総会を開催いたしました 

10月16日日曜日に第17回定期総会を開催しました。

16101601.jpg

労働法制規制緩和の行き着くところ 

求人 7割非正規 沖縄

続きを読む

アメリカ企業の労働者はパソコン上の数字でしかないのか?2件/ケニアの労働裁判では国際労働基準も判断材料 

ウォルマート本社 数百人規模 人員削減計画 アメリカ
AMD 約500人 人員削減
サムスン電子 不当解雇裁判で敗訴 ケニア

続きを読む

図書館を指定管理者に丸投げすれば地域文化と雇用を破壊するだけ/自分の時給がいくらかを知らないで働いている労働者は結構いる/アメリカのグローバル企業は労働者を決して休ませない 

図書館民間委託 めちゃくちゃ運営 パートを時給180円で酷使
なにわユニオン 最低賃金 20円引き上げ啓発 大阪
アマゾンジャパン 社員「退職を事実上強要された」 都労委に救済申し立て

続きを読む

車が売れなかったので工場を閉鎖し労働者はクビというやり方 

三菱自動車 イリノイ州工場閉鎖 解雇通知

続きを読む

外国人実習生制度に名を借りた奴隷労働は人権問題である/改悪労働者派遣法は安倍政権が出現させた究極の奴隷労働法制である 

外国人実習生 時給310円 時間外労働120時間超 法令違反過去最多
「正社員ゼロ」強行 みなし雇用骨抜き 派遣法施行

続きを読む

無くなった文書は二度と戻らない 誰も責任をとろうとしない行政の無責任ぶりを伺わせる失態/自治体職員の非正規化はサービス低下だけでなく官制ワーキングプアを生み出す温床となる/医療事務業務請負現場でのサービス残業の一角が透けて見えている/労働運動は連帯が大事/生産の国外シフトは国内雇用を悪化させ大量の非正規労働者を生み出している 

永久保管のアスベスト関係文書 誤って廃棄 大阪労働局
自治体非正規職員 41.9% サービス低下につながる? 沖縄
ニチイ学館 残業代未払い 労基署勧告 福岡
地域ユニオン全国集会 労働問題で情報交換 愛知
日本CMK 2工場生産停止 希望退職200人募集 群馬

続きを読む

マレーシアの金融大手は業績向上のためには約120億円使ってでも3600人削減の首を切ったほうがよいと判断。これが資本主義のやり方。 

CIMB 希望退職募集 3600人削減 マレーシア

続きを読む

731円×8時間×22日=128,656円 これで生活が成り立つのか? 

最低賃金 16円引き上げ 731円 和歌山

続きを読む

アメリカの連邦最低賃金は7.25ドル(約874円)だが15ドル(約1808円)に引き上げた市議会もある 日本の政治家の皆さんはどう思われます? 

最低賃金めぐり 市と州が対立 アメリカ

続きを読む

固定残業代というマヤカシで働かせるブラック経営者/今も建築物解体等によりアスベストが飛散し吸引をしてしまう現在進行形の公害 

永和商事 しゃぶしゃぶ店 固定残業代220時間で7万円は不当 提訴 東京地裁
アスベストの恐ろしさ今も

続きを読む