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鳥取大 残業強要 鳥取地裁賠償命令 

鳥取大に33万円の賠償命令
地裁「職員に残業を強要」


 鳥取大に勤務する女性職員が、上司に過重な労働を指示され精神的苦痛を受けたとして、大学に慰謝料など220万円の支払いを求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は30日、33万円の賠償を命じた。

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5月の失業率 5.2%に悪化 

5月の失業率、5.2%に悪化
求人倍率も最悪更新


 厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る0.44倍で、63年1月に統計を取り始めて以来、過去最低となった。総務省が同日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(同)は前月から0.2ポイント悪化し5.2%だった。

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兵庫県内 有効求人倍率 

兵庫県内の有効求人倍率
0・45倍に下落


 兵庫労働局が30日発表した5月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・45で前月から0・02ポイント悪化した。同局は「メーカーなどで生産下げ止まりの動きが聞かれるが、雇用情勢は依然厳しい」と分析している。

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住友電装 是正要求 

派遣期間を偽装 雇い止め
住友電装に是正要求 山下議員


 日本共産党の山下芳生議員は29日の参院決算委員会で、住友電装(本社・三重県)が派遣労働者の派遣期間を偽装したうえ、雇い止めにした問題を告発しました。

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外国人労働者 労働保険未加入 

外国人労働者の労働保険
失業手当を受け取れない人も/滋賀


◇ほとんどが制度未加入 義務付け無視、企業の食い物に
 日系ブラジル人など南米の外国人労働者が集中する県東部で、外国人労働者から相談を受けた個人加盟の労働組合が、相談者らが所属していた外国人中心の県内の派遣会社27社の雇用条件を調べたところ、わずか1社しか労働者を労働保険(労災保険と雇用保険)に加入させていなかったことが分かった。労使双方で負担する労働保険は加入が法的に義務付けられているが、労組が各社に是正を申し入れたところ、いずれも「労働者が希望しなかった」などと弁明したという。徐々に景気回復の兆しも見え始めたが、いまだに失業手当すら受けとれない外国人もいる。【稲生陽】

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石綿 08年度労災認定 1063人 

石綿:08年度の労災認定1063人
厚労省


 厚生労働省は29日、アスベスト(石綿)による08年度の労災認定者が3年連続で1000人を超え、石綿健康被害救済法による請求は前年度の2倍を超えたと発表した。

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三菱ふそう 元派遣労働者2人 提訴 

解雇労働者:長期間同職場に派遣は違法
三菱ふそうを提訴


 三菱ふそうトラック・バス(本社・川崎市)を解雇された元派遣労働者2人が29日、長期間同じ職場に派遣されたなどとして、正社員としての地位確認と330万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長期間同じ職場で働く派遣労働は「常用代替」と呼ばれ、労働者派遣法の趣旨に反するが、これを違法として提訴するのは極めて珍しい。

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昭和シェル石油 給与男女差別 東京地裁賠償命令 

昭和シェル石油 男女差別を認定
賠償命令 東京地裁判決


 「昭和シェル石油」(東京都港区)の女性社員12人(2人退職、1人死亡)が「女性であることを理由に給与差別を受けた」として、男性社員と同格の地位確認と給与差額など約5億5000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、計4945万円の支払いを命じた。渡辺弘裁判長は「違法な男女差別があったと言わざるを得ない」と判断した。

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自殺原因はパワハラ 佐川急便社員遺族 労災申請 

「自殺原因はパワハラ」
佐川急便社員の遺族が労災申請へ


 佐川急便新潟店(新潟市)の男性係長(42)が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。同店の従業員約200人のうち、130人が会社に連名で原因究明を求める嘆願書を提出しており、115人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せているという。遺族側は労災認定を受けた上で、上司と会社を相手に損害賠償請求も検討するとしている。

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滋賀県労働委員会 ブラジル人ら救済申し立て 

救済申し立て:「組合脱退を強要」
ブラジル人ら、県労委に/滋賀


 甲賀市水口町の派遣会社の従業員で請負労働者として長浜キヤノン(長浜市)の工場で働き、一斉解雇されたブラジル人らと加入労働組合が26日、派遣会社が組合脱退を迫るなど違法行為があったとして、県労働委員会に救済を申し立てた。

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子供 貧困連鎖 

子供と貧困フォーラム:「学校行けず貧困連鎖」
教員ら実情報告 近江八幡/滋賀

 親の経済状況が苦しくて子どもの教育費を確保できず、貧困が世代間で連鎖していく構造を考える「子供と貧困フォーラム」が27日、近江八幡市のアクティ近江八幡で開かれた。育児と貧困の関係を考える会は県内では初めてという。小学校の教諭や元保育士らが教育現場の実情を報告した。【稲生陽】

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横浜駅前派遣村 街頭相談 

未払い賃金・解雇 切々
横浜駅前「派遣村」の街頭相談


 「困りごとなら何でも相談ください」。「派遣村in横浜駅」が27日、同駅の東口と西口の2カ所で開かれ、37人が相談しました。県内の労働、民主団体などでつくる「かながわ派遣村実行委員会」の主催。

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過労死残業 労使協定締結 

過労死ライン超える残業
大手41社が「OK」大阪府内


 大阪府内に本社がある1部上場企業の50%近くが労働組合との間で、月80時間以上の時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。月80時間以上の残業は、厚生労働省の労災認定する際の認定基準で、心臓疾患を発症させる可能性があるとした「過労死ライン」。連絡会は「労働者を守るはずの労使協定が、逆に過労死を生み出す要因になっている」と指摘している。

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東芝系列企業 正社員で直接雇用 

東芝系企業が正社員に
30代男性、「派遣切り」覆す
愛知労働局指導


 東芝の系列企業(本社・東京)が、解雇した30代男性派遣労働者を実際には派遣期間を超えて働かせていたとして愛知労働局から是正指導を受け、正社員として直接雇用することが明らかになりました。男性の所属する名古屋北部青年ユニオン(全労連・全国一般労働組合愛知地方本部加盟)が26日、発表しました。

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愛知県三河 相談者3割 生活保護申請 

派遣村:相談者の3割が生活保護申請
愛知・三河


 愛知県三河地方で今年3~5月に開設された「派遣村」へ相談に訪れた人の3割がその後、生活保護申請手続きを行っていたことが主催団体の調査で分かった。景気が底を打ったとの観測が広がる一方、自動車産業が集積する三河地方では「非正規労働者を中心に雇用環境がむしろ悪化している」と主催団体は分析する。調査結果は、28日に東京都内で開かれる「派遣村全国シンポジウム」で報告される。【高橋恵子】

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テレビ西日本 派遣労働者提訴 

テレビ西日本を提訴
派遣労働者 正社員化求める
福岡地裁


 テレビ西日本(TNC)で一般家庭に向けて電波を送信する業務(送信業務)などに従事する派遣社員の男性が26日、TNCなどに対し、正社員としての地位確認と賃金差額分約4千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴しました。代理人の井下顕弁護士によると、派遣期間に制限がない業務(政令3号業務)をめぐって直接雇用を求める裁判は初めて。

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クボタ石綿禍 320人死亡 

クボタ石綿禍
旧神崎工場内外で320人死亡 


 クボタ旧神崎工場(尼崎市)周辺のアスベスト(石綿)被害で、中皮腫などが原因で工場内外で亡くなった人が320人に上ることが、同社や患者支援団体への取材で分かった。石綿関連疾患は長期の潜伏期間を経て発症するため、年々増加傾向にあり、この1年で32人増えた。石綿を扱っていた全国各地の工場のうち、同工場周辺の被害は最大規模。各地でも拡大しつつあり「公害」の側面はより強まっている。

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失業手当受給期間延長要請 マツダ元派遣労働者 

マツダの元派遣雇用形態問題
「失業手当の受給期間延長を」反貧困ネット要請/広島


◇広島労働局に
 マツダの元派遣労働者が期間工との間で雇用形態が切り替えられたせいで失業手当の受給期間が半減したとされる問題で、市民団体「反貧困ネットワーク広島」(中区)は25日、受給期間を延長するよう広島労働局に要請した。

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NTT西日本子会社 元派遣社員 福岡労働局申告 

派遣切りで労働局に申告
NTT西日本子会社の男性


 NTT西日本の子会社「NTT西日本-九州」(福岡市)で派遣社員として働いていた同市の男性(27)が26日、記者会見し、就労実態が労働者派遣法に違反していたとして同社への調査や指導を求め福岡労働局に申告したことを明らかにした。男性は4月に勤務を打ち切られている。

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労働者派遣法改正案 野党3党衆議院共同提出 

民主党はじめ社民、国民新の野党3党で
「労働者派遣法改正案」を衆議院に共同提出


 民主党はじめ社民、国民新の野党3党は26日午前、専門業務を除き製造業派遣を禁止する労働者派遣法改正案を共同で衆議院に提出した。規制強化の色合いを強めるため、法案の名称に「派遣労働者の保護」を盛り込み、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」を改め、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」とした。

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