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宝建設 自己破産申請 甲府 

宝建設が自己破産申請へ
推定負債総額は24億円 甲府


 甲府市の建設業宝建設が31日、自己破産申請の準備に入った。推定負債総額は約24億円に上る。

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職業訓練中支援金 条件緩和 

 この、職業訓練中の生活支援給付金の条件緩和だが、世帯年収300万円以下という条件は、失業者の、同居家族へのパラサイト化推奨と受け取れる。現状は職業訓練をしたからといって、就職にありつける保証はない。パンフレットに書かれてある高い就職率は昨年までの値である。

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9月21日 なんでも相談村 和歌山 

なんでも相談村:ホームレスなどなんでも相談村
来月21日、和歌山 /和歌山


 ホームレス支援組織や県地評などでつくる実行委による「生きるための『なんでも相談村』」が9月21日午前10時~午後3時、和歌山市の和歌山城西の丸広場で開かれる。今年3月20日に開いた1回目では、34組が相談に訪れ、23人が和歌山市に生活保護を申請した。実行委は「賃金未払い、突然の解雇など状況はひどくなっている」と訴えている。

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雇用保険 新たに1000万人 

大転換、浮上か失速か 雇用保険
派遣など新たに1000万人


 非正規雇用も含めた全労働者に原則、雇用保険の適用を拡大する。派遣労働者ら約1000万人が新たに失業手当の受給対象になると見込んでいる。

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開票作業に派遣労働 

開票作業に派遣労働を導入する問題で申し入れ

 日本共産党神戸市会議員団は13日、矢田立郎神戸市長に対し「選挙の開票作業に派遣労働を導入しないこと等を求める申し入れ」を行いました。

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くめ納豆再建計画 労組不賛同 

再建計画 労組は賛同せず
くめ納豆 「雇用など不透明部分多い」


 民事再生法の適用を申請した納豆メーカーくめ・クオリティ・プロダクツ(常陸太田市)の従業員労働組合の香山智彦執行委員長は29日、読売新聞の取材に応じた。香山委員長は、大手食品メーカーのミツカングループ本社(愛知県半田市)が支援企業となることなどを柱とする再建計画について「くめ納豆ブランドの取り扱いや従業員の雇用について不透明な部分が多く、納得できない」と述べ、組合として現時点では賛同できないとの考えを示した。

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ヨーカドー石巻中里店 来年1月中旬 閉店 

ヨーカドー石巻中里店
閉店は来年1月中旬


 イトーヨーカドーの店舗再編で、閉店の方針であることが29日分かった宮城県石巻市の石巻中里店は、集客力を誇った市内初の郊外型大型店だった。新たな商業集積が進む同市蛇田地区との競争激化や個人消費後退で、苦しい経営が続いていた。同店によると、閉店は来年1月中旬の予定。

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大阪 JOBカード普及 

大阪でJOBカードが普及

 政府が昨年4月に始めた職業訓練支援制度「ジョブ・カード」が大阪で普及し始めている。同制度の助成対象として認められた大阪府内の「認定企業」は現在66社と全国5位。7月の近畿2府4県の失業率が6・3パーセントと雇用情勢が悪化する中、人材の確保に悩む中小企業と求職者の“橋渡し”として定着すれば、関西経済の底上げが期待される。衆院選で各政党は非正規労働者の待遇改善策を掲げており、今後、制度の拡充も見込まれる。(藤原章裕)

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小山市 再就職合同面接会 10日 宇都宮 

小山で9月1日に再就職合同面接会
10日には宇都宮でも開催


 県内の有効求人倍率が過去最低を更新し続け、雇用情勢が深刻化する中、県と栃木労働局などは9月1日、小山市神鳥谷の小山グランドホテルで「とちぎ再就職支援合同面接会」を開く。

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雇用調整助成金 迅速支給 厚労省 

雇用調整助成金を迅速支給
厚労省、審査効率化促す


 厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針だ。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで2カ月以上かかる場合もある。都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。

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7月 解雇者 164人 青森 

7月の解雇者13事業所164人

 青森労働局が28日発表した企業整理離職者等状況によると、7月の解雇者は13事業所の164人となり、前年同月に比べて事業所数で2件、解雇者数で221人少なかった。

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雇用と安全 ダブルで守れ 愛知県警 

雇用と安全、ダブルで守れ
不況の愛知で県警が一役


 愛知県警は雇用対策として、インターネットの悪質サイト対策のサイバーパトロール員や犯罪多発地域を巡回する調査員などに、新たに失業中の約140人を臨時雇用することを決めた。製造業が盛んな愛知県では有効求人倍率が過去最低を更新、非正規労働者の失職も最多で、対策に県警が一役買う形だ。

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社説 次期政権で抜本対策を 

【社説】失業率最悪
次期政権で抜本対策を


 景気に明るさが出てきたとはいえ雇用はまだ底が見えない。近く誕生する次期政権は当面の失業救済や安全網強化にとどまらず、労働政策全体を見直して雇用の安定に取り組まなければならない。

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訓練受けても職なし 

クローズアップ2009:失業率、最悪5.7%
訓練受けても職なし


<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

◇「野宿生活もういや」
 28日に公表された7月の完全失業率(季節調整値)は5・7%、有効求人倍率(同)も0・42倍と、いずれも過去最悪となった。ハローワークには、派遣切りなどで失業し新たな職を探す人の姿が絶えない。雇用問題は、30日投票の衆院選でも大きな争点となる。しかし、企業の生産に回復の兆しが見え「景気底打ち」との声が高まる中でも、企業は本格的な雇用再開に慎重で、求人は増えず、失業者の不安といらだちは募るばかりだ。【東海林智、日野行介、宮島寛】

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社説 再挑戦が可能な社会に 

社説:最悪失業率
再挑戦が可能な社会に


 7月の完全失業率が1953年の統計開始以来、過去最悪の5・7%となった。過去のデータをみると、失業率は景気が回復しても1年数カ月は悪化を続ける傾向にある。秋から冬にかけて6%を超える可能性も強まっている。衆院選後の新しい政権は緊急課題として真っ先に取り組むべきだ。

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社説 最悪から脱する道筋を 

社説 09衆院選 失業率5.7%
最悪から脱する道筋を


 雇用情勢の悪化が止まらない。7月の完全失業率は5・7%となった。

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社説 政治に雇用守る執念見たい 

社説 完全失業率過去最悪
政治に雇用守る執念見たい 


 7月の完全失業率(季節調整値)が5・7%と過去最悪記録を更新した。
 

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社説 対策の空白期間つくるな 

社説 失業率最悪
対策の空白期間つくるな


 雇用情勢の悪化が止まらない。失業者の増大は社会不安を招く。衆院選後の新政権は雇用対策の空白期間をつくることなく、改善へ全力を挙げてもらいたい。

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日系人3女性 提訴 トゥエンティファースト 

「同じ仕事で賃金に男女差」
日系人3女性が提訴


 まったく同じ仕事をしながら性別による不当な賃金差別を受けたとして、愛知県岡崎市の日系ブラジル人女性労働者3人が、浜松市南区の人材派遣会社トゥエンティファーストに対し、賃金の差額など約1630万円の損害賠償を求める訴えを、名古屋地裁岡崎支部に起こした。

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近畿製造業 やせ細る 

近畿製造業 やせ細る
業績急回復遠く


 平成16年3月以来の高水準となった近畿2府4県の7月の完全失業率。昨年秋以降の景気減速で、近畿でも製造業を中心に人員削減が進行している。大企業を中心に4?6月期連結決算は好転したが、これは人件費など固定費削減の効果が大きい。売り上げの急回復が見込めないなか、今後も厳しい雇用環境が続きそうだ。

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