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S派遣会社と団体交渉 

S派遣会社と団体交渉

 2009年9月30日にS派遣会社と西播地域ユニオンの団体交渉がおこなわれました。
 西播地域ユニオン加盟の組合員A(派遣社員)さんが9月30日で姫路市内の食品製造派遣先から雇い止めされることから、派遣元であるS派遣会社東京本社のコンプライアンス部担当者2名と団体交渉に臨みました。


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失業収拾 包括対策 OECD 

失業収拾へ包括対策を
OECD雇用相会合


 【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は28、29の両日、加盟30カ国の雇用担当相会合を開き、景気回復後も当面は深刻な失業問題への対処が必要になるとして、雇用確保と健全な経済成長に向けて「包括的かつ革新的な雇用・社会保障政策が不可欠」とする最終声明を発表した。

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湯村温泉 老舗旅館「八田屋」 破産申請 

湯村温泉の老舗旅館「八田屋」が破産申請へ

 兵庫県新温泉町の老舗旅館「八田屋」(左近豊文代表)は29日までに、自己破産の申し立て準備を始めた。25日に営業を停止しており、申請代理人の弁護士らによると、負債総額は約2億円となる見通しで、従業員6人は全員解雇された。

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ハートピア 譲渡問題 さくら市 

ハートピア 「譲渡どうなる」

 さくら市で精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」を運営する全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協、事務局・東京)の元幹部職員が、協会の資金を横領したとして、業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたことが、県内関係者の間に波紋を呼んでいる。全精社協は「ハートピアきつれ川」の経営譲渡先を探しているが、元幹部職員の逮捕が影響を及ぼしかねないためだ。全精社協からハートピアに対して詳しい説明もされていないといい、職員らは「この先、どうなるのか」と気をもんでいる。(井手さゆり)

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西武札幌店 きょう閉店 

西武札幌店:きょう閉店
103年の歴史に幕 不況打開できず /北海道


 西武百貨店札幌店(中央区)は30日に営業を終了し、百貨店としては前身の「五番舘」から数えて道内最古となる、103年の歴史に幕を閉じる。JR札幌駅前に立地する店舗の活用方法にめどは立っておらず、中心市街地が空洞化するとの懸念が残る。ロフト館(別館)に入居している雑貨店「ロフト」「無印良品」は札幌市内への移転を検討しており、年末まで現在地で営業を継続する。【大谷津統一】

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女のスペース・おん 北海道 

ひと交差点:「女のスペース・おん」
代表理事・近藤恵子さん /北海道


 ◇女性の差別と闘い40年
 セクハラやDVに苦しむ女性の駆け込み寺として活動する特定非営利法人「女のスペース・おん」=札幌市中央区=が設立16年を迎えた。設立者で代表理事の近藤恵子さん(62)は約40年、女性問題に携わるベテランだ。

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資格団体 天下り138人 中央省庁 

資格団体天下り138人 中央省庁
本紙調査 常勤役員の7割占有


 資格の取得に必要な試験や講習を実施している公益法人や独立行政法人など六十五団体(資格数百二十七)の常勤役員に、中央省庁などのOB計百三十八人が在籍していることが二十九日、東京新聞の調査で分かった。常勤役員ポストの約七割を占めていた。 

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障害者就職面接会 求職者の列 金沢 

ブースに求職者の列 金沢
障害者向け就職面接会


 昨年秋からの不況で雇用情勢が悪化する中、障害者向けの合同就職面接会が二十九日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。

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タクシー業者労組 監督・指導要請 山形 

タクシー業者労組・連合山形
過酷な労働実態、労働局に監督・指導要請 /山形


 タクシー業者などの労組で組織する全自交山形地方本部(松坂潔委員長)と連合山形は29日、タクシー業界の過酷な労働実態を改善するため、監督・指導を求める要請書を山形労働局の横田秀樹監督課長に手渡した。

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母子加算訴訟 主張転換 広島 

母子加算訴訟で主張転換へ
広島市、国の復活方針で


 生活保護制度見直しで4月に廃止された母子加算などをめぐり、広島県の男女が県や広島など5市の減額処分取り消しを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が30日、広島高裁(礒尾正裁判長)であり、自治体側は国の母子加算復活方針を踏まえ、「内容を検討したい」と来年2月下旬までの答弁延期を要請。従来の争う姿勢を転換する意向を示した。

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障害者自立支援法 違憲訴訟 さいたま姿勢転換 

さいたまでも争う姿勢転換
障害者支援法訴訟で国


 障害者への福祉サービス費用を原則1割自己負担とする障害者自立支援法は違憲として、さいたま市の男性(35)ら12人の障害者が国や自治体に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が30日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で開かれ、国側は今後の対応について「検討中なので猶予をいただきたい」と述べ、従来の争う姿勢を転換した。

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奨学金返還猶予 奨学生親集団申請 

奨学金:「返還猶予、周知を」
奨学生の親ら集団申請へ


 旧日本育英会時代を含め65年間に852万人に奨学金を貸与してきた日本学生支援機構で返還請求の基礎情報と言える貸与先住所のずさんな管理が発覚した。未回収金の増加に批判は強く、財務省も昨年、債権管理の不十分さを指摘した。一方、奨学生の相談を受けている民間団体は、資力の乏しい人の負担を軽減できる返還猶予制度の周知徹底を訴えるとともに、10月、返還猶予を集団申請する。

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離職者 住宅手当支給 岐阜 

離職者に住宅手当支給
県が緊急特別措置


 県は10月から、解雇や派遣社員の雇い止めなどで住まいをなくしていたり、なくす恐れのある人を対象に住宅手当を支給する緊急特別措置事業を開始する。

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有期契約労働調査結果報告 厚生労働省 

有期雇用:「年収200万円以下」57%
解雇、雇い止め半数--厚労省初調査


 厚生労働省は30日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収200万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。

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七福工業 不法就労助長容疑 逮捕 

中国人の不法就労助長容疑
大阪の会社役員ら逮捕


 大阪府警生活環境課と河内署は30日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市柏田東町のプラスチック加工販売「七福工業」取締役で韓国籍の●(=褒の保を非に)鍾治容疑者(35)=同市柏田本町=ら2人を逮捕した。

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労働者派遣法 改正を求め集会 

労働者派遣法 改正を求め集会
与野党国会議員も参加


 労働者派遣法の改正を求めている労働組合などが30日、参院議員会館で集会「政権交代実現-さあ派遣法改正だ」を開いた。与野党議員など約170人が参加し「抜本改正は待ったなしだ」などとアピールした。政権交代を受け、派遣法をめぐる激しい攻防は一変した様相をみせた。

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JR西日本広島支社 広島高裁 控訴棄却 

JR西に二審も賠償命令
広島高裁が控訴棄却 労組幹部に差別的扱い


 ミスを理由に配置換えなど差別的扱いを受けたとして、JR西日本広島支社の運転士(47)とJR西日本労働組合(JR西労)が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は30日、同社と元広島運転所長に計約237万円の支払いを命じた一審広島地裁判決を支持、控訴を棄却した。

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JMIU日本トムソン支部 本訴と仮処分の2裁判開廷 姫路 

JMIU日本トムソン支部本訴と仮処分の2裁判開廷

 JMIU日本トムソン支部が9月14日に第3回公判と雇い止め無効を求める仮処分申請の2件の審判が神戸地裁姫路支部で開廷されました。


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ちば派遣村 10月相談会 

ちば派遣村
千葉・中央公園で10月相談会 /千葉


 仕事や住居を奪われたり、借金がかさんで生活に困っている人々を支援しようと、「ちば派遣村」が10月13日、千葉市中央区中央1の中央公園で労働・生活相談会を開催する。

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日本一フード岩手工場 操業 二戸市 

岩手工場が操業へ
二戸市、焼き鳥の日本一フード


 総菜製造小売りの全国大手、日本一(にほんいち)(千葉県野田市)の子会社、日本一フード(二戸市、資本金3千万円、佐々木良一社長)が二戸市下斗米に建設を進めていた岩手工場が完成し、28日、祝賀会が開かれた。10月5日から操業開始する。

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