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 2009年11月 

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過労死を巡る状況はどうなっているの 

働くナビ:不況の下、過労死を巡る状況はどうなっているの。

 ◆不況の下、過労死を巡る状況はどうなっているの。

 ◇20、30代にしわ寄せ 精神障害の労災申請の6割にも
 ◇遺族ら、企業名の公表訴え
 過労死や過労自殺した人の家族らで作る「全国過労死を考える家族の会」(寺西笑子代表世話人)と、過労死弁護団全国連絡会議などが11月18日、恒例の「勤労感謝の日を前に過労死を考える集い」を開いた。1年間の過労死・過労自殺を巡る状況を報告し、悲劇をなくすことを目指して開かれており、今年で22回目。不況が深刻化する中、労働時間も減っているといわれるが、長時間・過重労働を巡る状況はどうなっているのか。

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内外タイムス社 破産手続き 開始決定 

内外タイムス社の破産手続き開始決定

 夕刊紙「REAL SPORTS(リアルスポーツ)」を発行する内外タイムス社(本社・東京)は30日、東京地裁に自己破産を申し立てた。

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労働者 悩み解決 県労連 石川 

全国一斉はたらくもののホットライン
労働者の悩み解決 県労連きょうとあす /石川


 県労連の「いしかわ労働相談センター」は30日と12月1日、無料電話相談「全国一斉はたらくもののホットライン」(0120・378・060、076・264・9922)を開設する。完全失業率が5%と高水準で推移し、厳しい雇用情勢が続く中、労働者の悩みを少しでも解決しようとの試み。

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ワンストップ・サービス 試行 

ワンストップ・サービス
試行 ハローワーク全国77カ所開始


 失業して、住まいを失ったり生活費が底をついたりするなど、さまざまな困難に見舞われた人たちについて、行政が一つの窓口で支援の相談に乗る「ワンストップ・サービス」が30日、東京や政令市を中心とする全国77カ所のハローワークで試行された。行政の垣根を越えた初の取り組みで、この日の結果を踏まえ、12月に本格実施する。

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緊急雇用 4500万円 苫小牧市 

緊急雇用に4500万円

 苫小牧市の緊急雇用対策予算が固まった。総額4500万円。ほかに地場経済対策として公園整備に8000万円、下水道整備に1億900万円。12月3日開会の市議会に提案する。「ここ数年にないボリューム」(市関係者)という。

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制度と実態の差 報告 外国人実習問題 熊本 

制度と実態の差 報告 外国人実習問題
熊本市でシンポ 国際貢献「ただの労働力供給に」



 植木町の農家夫婦殺害事件を受け、29日に熊本市で開かれたシンポジウムでは、外国人農業研修・実習生の労働実態や農家の人手不足の問題が報告され、外国人研修・実習制度をめぐる問題点が浮き彫りとなった。

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いすゞ元派遣社員 失業給付切れ 寮退去 

いすゞの元派遣社員、失業給付切れ、寮退去・・・ 昨年より厳しい年の瀬に

 昨年末、年の瀬に多くの人が仕事と住まいを同時に失った。あれから間もなく1年。いすゞ自動車栃木工場で「派遣切り」に遭った五戸豊弘さん(49)は今月初めに失業給付が切れ、30日に派遣会社寮の退去期限が迫る。雇用情勢が依然、低迷する中で「今年の暮れは、昨年以上の厳しさになる」と、ため息を漏らす。

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求職 生活相談1カ所で 神戸 

求職、生活相談1カ所で 77カ所サービス試行 

 職業紹介から住居、生活保護などの相談を1カ所で受ける「ワンストップ・サービス」が30日、17都道府県のハローワーク77カ所で試験的に行われた。兵庫県内では、神戸市中央区のハローワーク神戸で実施。円高が進み、デフレ不況が懸念される中、多くの求職者が相談に訪れた。今後、セーフティーネット(安全網)の役割を果たすかなどが注目される。

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ひめじ元気まつりに参加 

ひめじ元気まつり


ひめじ元気まつりに参加

  11月1日(日)開催された、ひめじ元気まつりに西播ユニオンのメンバー3名も参加しました。

 開催場所の一角に張られたテントに陣取り、労働相談とJMIU日本トムソンの活動をアピールしました。

 労働相談へは、それぞれ若い男女が質問に訪れ、また、トムソン支部は来場者への署名のお願いや、会場での闘いの訴えなどをしました。

 残念ながら、11時頃からは、降ったり止んだりの雨模様となりましたが、最後の抽選ではトムソンのメンバーが賞品に当たるなどして、祭りを楽しむことが出来ました。


脱人化する経済 同志社大教授・浜矩子 

時代の風:脱人化する経済=同志社大教授・浜矩子

 ◇実感なき実質GDP
 11月16日、7~9月期の日本のGDP(国内総生産)統計が発表された。それを報じる新聞記事の中で、「景気の実感に近い名目成長率は6期続けてマイナスのまま」という言い方に出会った。これは何だかおかしくないか?

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河合塾 「雇い止めは解雇権乱用」 元講師提訴  

「雇い止めは解雇権乱用」元講師が河合塾提訴

 大手予備校の河合塾で数学の非常勤講師をしていた男性(53)が、契約を更新されず、“雇い止め”にあったのは解雇権の乱用にあたるとして、地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが28日、分かった。非常勤が大半を占める予備校講師は、直接雇用でなく業務委託や請負とされる例が目立っており、行政が是正を指導したケースもある。原告側代理人は「判決次第では契約形態の見直しが業界に広がる可能性がある」と指摘している。

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従業員100人 60人に修正 森永製菓 高崎新工場 

従業員100人を60人に修正 森永製菓の高崎新工場
来年4月めど着工 地元雇用も『未定』に


 大手菓子メーカーの森永製菓(東京)が、高崎市宮原町のキリンビール高崎工場跡地に計画する大型の新工場について、一期工事を来年四月をめどに着工するものの、従業員数を当初の約百人から約六十人に下方修正したことが分かった。注目される地元での雇用についても、当初見込んでいた「七、八割」から「未定」にトーンダウンした。深刻化する不況を背景に、先行きに不透明感が漂っているためとみられる。 (菅原洋)

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雇用対策不満 8割 五所川原市政アンケート 

雇用対策不満が8割/五所川原市政アンケート

 五所川原市は「市に関するアンケート」の調査結果を公表した。アンケートでは市民が「豊かな自然環境の保全」で最も満足する一方、「雇用対策の推進」で不満が多く、将来の課題の重要度でもトップに立った。このほか医療、福祉の取り組みが重要とする市民の指摘が多く、浮かび上がった課題に総務部の松橋洋企画課長は「今後に反映させたい」と話している。

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「若者に労働法教育を」 仙台・高校教師 シンポで訴え 

「若者に労働法教育を」 仙台・高校教師らシンポで訴え

 労働法教育を考えるシンポジウムが22日、仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城で開かれた。現役の高校教師や雇用問題に取り組むNPO関係者が出席し、深刻な雇用不安に対応した教育の必要性を訴えた。

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大阪府 障害者雇用達成率 全国45位 取り組み強化へ 

府、障害者雇用達成率 全国45位 取り組み強化へ

 大阪府は、来年4月施行の「障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」を機に、「障害者雇用ナンバーワン」を目指す取り組みを強化する。府などによると、府内の障害者法定雇用率(1・8%)達成企業の割合は芳しくなく、全国47都道府県中45位。条例では障害者雇用に努力しない企業名を公表し、橋下徹知事は「法定雇用率未達成企業とは取引しない」と入札参加停止など厳しい措置を講じる。

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年末年始の失業対策 派遣村 繰り返すな 

クローズアップ2009
年末年始の失業対策 派遣村、繰り返すな


 ◇「ワンストップ・サービス」あす試行
 政府の緊急雇用対策本部に設置された「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は、年末年始の失業者対策として30日、全国のハローワーク77カ所を拠点に「ワンストップ・サービス」を試行し、相談を受け付ける。「派遣村を繰り返さない」が合言葉だ。失業率は過去最悪レベルで推移、10月の完全失業者数は344万人に上る。「反貧困ネットワーク」事務局長で、昨年の「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅氏は「セーフティーネットが機能するよう、国と自治体の協力が重要だ」と訴える。失業者が安心して年を越せる対策は実現するのか。【東海林智】

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今週の本棚・新刊:『岩盤を穿つ』=湯浅誠・著 

今週の本棚・新刊:『岩盤を穿つ』=湯浅誠・著
 ◇『岩盤を穿(うが)つ』 (文藝春秋・1260円)

 昨年末に注目された東京・日比谷公園での派遣村で村長を務めて、よく知られるようになったが、東大の博士課程を出て、貧困と闘うボランティアをしている活動家だ。最近、格差や貧困に関する本が多いが、これはまさしく現場からの訴えであり、厳しい現実を知って粛然とする。

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ホームレス対策 継続的な支援急務 北海道 

ニュースワイド:ホームレス対策 継続的な支援急務
指導の下、仕事探しも /北海道


 寒い冬がやってきた。年末を控え、札幌市などで現在、緊急の課題になっているのが路上生活者の支援だ。今年の正月、社会に衝撃を与えた「年越し派遣村」の問題は決して東京だけではない。道内の彼らを取り巻く現状と課題を探った。【中川紗矢子】

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労働相談過去最多 50代倍増 山形 

労働相談:過去最多 50代倍増、
「長時間」や配転など--県センター /山形


 県労働相談センターに昨年10月~今年9月の1年間で寄せられた相談件数が前年同期より6件増え155件となり、03年の相談開始以来、過去最高になったとセンターが27日明らかにした。50代の相談が15件増え31件となりほぼ倍増。センターの佐藤完治事務局次長は「親の介護のため応じられない遠隔地配転を命じられ、自主退職に追い込まれたり、名ばかり店長で長時間労働を命じられ、体調を崩して自主退職したが未払い金が残った例などがあった」としている。

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吾妻自動車交通労使紛争 組合員提訴 福島 

吾妻自動車交通労使紛争
組合員、不当解雇と提訴へ /福島


 タクシー会社「吾妻自動車交通」(福島市、07年4月解散)を巡る労使紛争で、偽装解散で不当解雇されたと訴える労組の組合員が28日、福島市で記者会見し、同社と元社長らを相手取り、組合員約20人の再雇用と未払い賃金1億2000万~3000万円などを求めて福島地裁に提訴することを明らかにした。

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