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 2010年02月 

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高浜原発 クレーン倒壊 福井 

原発ミニニュース:高浜原発でクレーン倒れる /福井

 高浜町田ノ浦の関西電力高浜発電所構内で今月19日午後3時ごろ、定期点検のため、トレーラーから揚水管(34・4トン)をクレーンで引き上げようとしていた際、アーム(約20メートル)が本体から外れて倒れる事故があったことが分かった。関西電力によると、けが人はなく、原発にも影響はないという。関西電力は同日、敦賀労働基準監督署に報告し、高浜町と県に連絡していた。

毎日新聞 2010年2月28日 地方版

を引用しました

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関電 家宅捜索 鉄塔倒壊事故 

関電を28日捜索へ 08年の鉄塔倒壊事故で

 2008年9月、福井県美浜町で建て替え工事中の関西電力の送電線用鉄塔が倒壊、4人が死傷した事故で、福井県警が28日に業務上過失致死傷容疑で、工事設計を担当した関西電力・電力システム技術センター(大阪市)を家宅捜索する方針を固めたことが27日、県警への取材で分かった。

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労働法教育 高校教師 意見交換 仙台 

労働法教育の実践探る 高校教師らが意見交換 仙台

 労働法教育の在り方を考えるセミナー「働く者の権利やルールを若者にどう教える? 雇用不安社会の中で」が27日、仙台市青葉区の河北新報社で開かれた。宮城県内の高校教師ら約30人が参加し、高校生や専門学校生に、効果的に労働法の基礎を教える方法などを話し合った。

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「雇い止めやめて」 関西大学非常勤職員 集会 

「雇い止めやめて」 関西の大学非常勤職員らが集会

 雇用期限切れによって、今年3月末にも「雇い止め」になる関西の大学の非常勤職員ら約100人が27日、大阪市内で集会を開き、撤回を求めるアピールを採択した。

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非正規雇用 問題点指摘 京都 

非正規雇用の問題点指摘

下京、労働と貧困を議論

 労働と貧困について専門家が議論するシンポジウム「見えてきた『貧困』」が27日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で行われた。市民約150人が非正規雇用の実態や問題点の指摘に耳を傾けた。

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生活保護費 増加の一途 雇用悪化23区直撃 東京 

生活保護費増加の一途 雇用悪化23区直撃 新年度予算

 一昨年秋のリーマン・ショック以降の不況を背景に、東京二十三区の新年度予算で一般会計に占める生活保護費の割合が、台東区で二割を超えるなど軒並み増加傾向を見せている。税収が減る中、さらに財政を圧迫しそうな区も。もともと自治体間には財政力に差があるが、生活保護費の膨らみがさらに格差を広げかねない状況だ。(東京ニュース取材班)

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労働審判 低調 山口 

労働審判県内低調

地裁限定支部では扱わず

 賃金未払いや不当解雇など、労使間のトラブルの早期解決を図る労働審判が導入され4年になる。景気後退による「雇い止め」などが相次ぐ中、昨年の全国の申し立て件数は導入時の2006年に比べて4倍近くに増えているが、県内では微増にとどまっている。(井上裕文)

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社説 未就職新卒者の支援 

社説 未就職新卒者の支援

就業体験で技術や知識習得

 厳しい雇用情勢が続いている。県は2010年度当初予算案で重点施策6項目のトップに「雇用の確保と就業支援」を掲げ、宮崎、都城、延岡の主要3市も新年度予算案に雇用対策事業を多く盛り込んだ。景気回復と地域の活力アップに向け、雇用創出に積極的に取り組む姿勢を評価したい。

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JR岡山 雇い止め 男性契約社員 救済申し立て 岡山 

救済申し立て:雇い止めの撤回求め JR岡山の男性契約社員、県労委に /岡山

 国鉄西日本動力車労組は26日、JR西日本岡山支社の男性契約社員(26)の契約打ち切りは不当として、県労働委員会に雇い止めの撤回を求めて救済を申し立てた。

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NHK「カンテツな女」 過労死遺族 抗議 

NHK「カンテツな女」改善を 過労死遺族が抗議

 徹夜で働く女性の姿を追うNHKのドキュメンタリー番組「カンテツな女」について、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」(東京)などが、長時間の深夜労働を礼賛するような内容だとしてNHKに改善を求める申入書を23日付で送った。

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国民新党亀井氏 郵政非正規労働者と意見交換 

郵政非正規労働者と意見交換

 亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は27日、広島市中区の郵政事業会社中国支社を訪れ、広島県内の郵便局などで働く非正規労働者と意見交換した。亀井氏は、日本郵政グループ約21万人の非正規労働者のうち希望者は正社員として雇用する考えを示した。

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正社員採用 奨励金 雇用後押し 群馬 

市民の正社員採用で奨励金 館林市が雇用後押し

 館林市は二〇一〇年度、市民を正社員として常用雇用した市内の事業所に、雇用人数に応じて「雇用奨励金」を支払う新制度を設ける。金額は正社員一人当たり十万円、一事業所への上限は一千万円。一〇年度当初予算案に百二十人分として千二百万円を計上した。

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高校新卒 100人 短期雇用 山口 

高校新卒100人短期雇用
働きながらの就職活動支援


 県内の求人が昨年の6割に落ち込んでいる高校新卒者を支援しようと、県は就職が決まらない100人を対象に短期(約1か月~1年)に雇用する。2003年以来の「つなぎ雇用」で、働きながら就職活動ができるようにする。離職者向けの職業訓練でも80人分の優先枠を確保。不況の長期化に備えて、求人開拓や進路相談なども充実させる。

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ベスト電器 1000人超削減 早期退職募る 

ベスト電器1000人超削減 2012年2月まで 早期退職募る

 家電量販大手のベスト電器(福岡市)が、2012年2月末までの2年間で、従業員約5500人(非正規雇用含む)のうち、千人超を削減する方針を固めたことが26日分かった。早期退職制度を新設して希望者を募るほか、定年退職などの自然減や採用抑制で4千人台前半まで規模を縮小する。大手百貨店なども大幅な人員減に踏み切っており、08年秋の金融危機後に製造業から始まったリストラが、流通業界まで拡大してきた。

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新卒者就職難 このままでは必ず企業に付けが回ってくる 

【オムニバス】新卒者の就職難 このままでは必ず企業に付けが回ってくる

 JR高崎線で東京に向かった。見慣れた車内風景であったが、今回はやけに就職活動をしている女子学生の姿が目立った。

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社説 派遣法改正案 実効性伴う労働者保護に 

社説 派遣法改正案 実効性伴う労働者保護に

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は、政府が今国会に提出する方針の労働者派遣法改正案の要綱を妥当とする答申を出した。問題の多い登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とし、1986年の法施行以来続けてきた規制緩和の流れを規制強化に転換する内容だ。

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パート組合員増加 「雇い止め多発影響」 栃木 

パートの組合員増加 県「雇い止め多発影響」 栃木

 栃木県内のパートタイム労働者の労働組合員が昨年、前年比で589人増え、4300人を超えたことが、厚生労働省の平成21年労働組合基礎調査で分かった。県労働政策課は「パート労働者の組織化の動きが続いているのに加え、昨年は非正規社員の雇い止めが多くなったことが増加の背景にあるのでは」とみている。

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トンネルじん肺訴訟 20人 和解 鹿児島 

トンネルじん肺訴訟:根絶第2陣訴訟 新たに患者20人、ゼネコンと和解 /鹿児島

 トンネル工事現場で働きじん肺となった患者55人が、雇用主のゼネコンと発注主の国を相手取り損害賠償を求めている「トンネルじん肺根絶第2陣訴訟」は25日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で新たに患者原告20人とゼネコン39社の間で和解が成立した。

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職業訓練施設存続を 83カ所全廃計画 撤回要求 

職業訓練施設存続を
83カ所全廃計画 大門・紙氏ら撤回要求


 全国に83カ所ある地域職業訓練センターを2010年度末で廃止する方針を厚労省が示した問題で、日本共産党の大門みきし、紙智子両参院議員は25日、計画の撤回を求め同省と交渉しました。

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高校生900人内定ゼロ 求人半減 静岡 

高校生900人内定ゼロ
1月末 1年で求人半減


 静岡労働局は25日、県内の高校を今春卒業する3年生のうち、就職が内定したのが1月末時点で5469人と過去14年間で最も少なく、内定率も85・9%にとどまっていると発表した。厳しい経済・雇用情勢を反映して進学などに切り替えた生徒が少なくなかったとみられ、就職を目指す生徒は前年より1割近く減って求人・求職者数ともに過去最低水準。同労働局の新宅友穂局長は「相当数が就職できないまま卒業する見通しだ」と強い危機感を表明した。

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