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 2010年03月 

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改正雇用保険法 成立 非正社員条件緩和 保険料増 

改正雇用保険法が成立 非正社員の条件緩和、保険料は増

 非正社員が雇用保険に入る条件の緩和を柱とした改正雇用保険法が31日、参院本会議で可決、成立した。新年度から推計255万人が新たに加入対象になる。一方、労使で負担する雇用保険料率は賃金の1.1%から1.55%に引き上げられる。悪化する雇用保険財政や、なお対象から漏れる労働者をどう支えるのかが、今後の焦点になる。

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パナソニック四国エレクトロニクス 大洲工場閉鎖 愛媛 

パナソニック四国の大洲工場閉鎖

 パナソニック四国エレクトロニクス(東温市)は31日、大洲工場(大洲市東大洲)を閉鎖した。同工場は南予最大級の事業所。従業員約500人のほとんどは県内に配置転換されており、現時点で雇用への影響は限定的とみられる。ただ「一等地」(大洲市)とされる同工場の跡地利用は決まっておらず、同市の課題となっている。

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熊本大学病院 非正規職員 正職員化 

熊本大、短期看護師ら正職員化 大学病院の人材確保狙う

 熊本大は31日、大学病院の看護師や薬剤師らの非正規職員「特定有期雇用職員」約390人を2010年度から正規職員にすることを明らかにした。これらの職種については今後、新規の場合も基本的に正規職員として採用する。

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新温泉町 基準達成求める 障害者雇用勧告 兵庫 

障害者雇用:新温泉町に基準達成求める 兵庫労働局が勧告 /兵庫

 兵庫労働局は30日、障害者の雇用率が法律の基準に達していないとして、新温泉町に適正実施勧告を出した。

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非正規雇用労働者 直近1カ月 雇い止め571人 静岡 

非正規雇用労働者:直近1カ月、雇い止め571人 事業譲渡「すみや」影響 /静岡

 静岡労働局は30日、今月18日までの1カ月間に「雇い止め」で職を失った県内の非正規労働者が571人に上ったと発表した。500人を超えたのは昨年5月以降初めて。営業を3月末で終え、全事業を親会社に譲渡する予定の音楽・映像ソフト販売会社「すみや」(本社・静岡市)がパート、アルバイト従業員約530人を雇い止めにしたことが影響したとみられる。

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2500人 雇用創出 山梨 

2500人の雇用を創出
労働局と県 市町村事業で


 山梨労働局と県は30日、2010年度に取り組む雇用施策の方針を発表した。国交付金を活用して、県と市町村が実施する事業で計2500人の雇用創出を図る。

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太平洋セメント 雇用維持 なお不透明 高知 

太平洋セメント 雇用維持なお不透明

 セメント最大手「太平洋セメント」(東京都港区)が今年9月末までに従業員を738人減らすと発表した30日、セメント生産を中止する土佐工場(高知市孕東町)でも従業員の多くを他工場や関係会社へ配置転換する方針が明らかになった。ただ、新規事業の展開については明示せず、雇用の先行きはなお不透明な状況となっている。尾崎知事は「土佐工場や取引企業で働く人の雇用の維持について、引き続き要請する」としている。

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中古車販売会社 「不当解雇」 賠償命令 山口 

「不当解雇」と賠償命令 山口地裁岩国支部

 昨年1月に自殺した性同一性障害の女性=当時(29)=の遺族が「差別による不当解雇が原因」として、勤務先の会社に約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁岩国支部は31日、200万円の支払いを命じた。

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東北生活文化大高 講師13人 雇い止め 

東北生活文化大高 講師13人雇い止め 「運営上の理由」

 仙台市泉区の東北生活文化大高(光井正校長)が、今月末で契約期限を迎える講師13人と契約を更新せず、「雇い止め」をすることが30日、分かった。同校を経営する学校法人三島学園は「学校運営上のさまざまな理由でこの数になった」と説明している。

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アミカン 組合脱退働きかけ 不当労働行為認定 三重 

県労働委:組合脱退働きかけ、不当労働行為と認定 /三重

 三重一般労組(ユニオンみえ)は30日、四日市市富田浜元町の製網・人材派遣業「アミカン」が、同労組の組合員に組合からの脱退を働きかけたことを、県労働委員会が不当労働行為と認定し、謝罪文書を同労組に交付することなどを命令した、と発表した。

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弱小登録型派遣業者 締め出し 事業基準見直し 

弱小の登録型派遣業者締め出し 4月以降4割減る見通し

 厚生労働省は4月から、「登録型」の労働者派遣を手掛ける事業者について、許可更新に必要な基準資産を約2倍に引き上げる。経営体力のない事業者を締め出すことで、派遣社員の安易な解雇を防ぐ狙い。2万5千ある事業所のうち4割程度が更新できなくなるとみられる。

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違法派遣 失業保険給付 半減 

違法派遣
失業保険給付が半減
仁比議員 「労働者に責任ない」


 日本共産党の仁比そうへい議員は30日、参院厚生労働委員会で、派遣労働者が失業した場合に受け取る失業保険給付が半減する問題について政府をただしました。

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求人 13か月連続 0.3倍台 最悪記録更新 岩手 

求人13か月連続0.3倍台 最悪記録更新
沿岸部の不振目立つ


 岩手労働局は30日、2月の県内の有効求人倍率を発表した。県全体(季節調整値)では、前月を0・04ポイント上回る0・39倍となった。前月比で0・04ポイント改善したのは、2005年11~12月にかけて0・64倍から0・69倍になって以来の上げ幅。一方で、過去最低水準の0・3倍台は13か月連続となり、1963年の調査開始以来最悪の記録を更新した。

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1500人 雇用創出 北海道 

道、1500人雇用創出 新年度

 道は新年度、国の雇用関連3交付金を活用し、約1500人の雇用を創出する事業に取り組む。30日に開いた道経済・雇用対策推進本部員会議(本部長・高橋はるみ知事)で報告した。

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雇用情勢「まだ厳冬」 緊急雇用 期限切れ迫る 石川 

年度末、石川県内の雇用情勢「まだ厳冬」 緊急雇用、期限切れ迫る

 雇用情勢の悪化を受け、政府が昨年開始した緊急雇用創出事業で就業した多くの人が契約期限切れを迎えようとしている。期間中に資格取得や就職活動に励み、仕事を見つけた人もいれば、就職先が決まらず再び失職する人も。30日発表の石川県内の2月の有効求人倍率(季節調整値)は2カ月連続で改善したものの「現実はまだまだ厳しい」と嘆きが聞かれる。

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無料低額宿泊所 無届け施設 規制 議員立法へ骨子案 

無料低額宿泊所:無届け施設も規制 議員立法へ骨子案

 不明朗な経理や金銭管理トラブルが問題になっている「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員らが規制強化のための議員立法に向け、「無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法」の骨子案をまとめた。貧困ビジネスに幅広く法の網をかぶせるため、現行法では自治体のチェックが及ばない無届け施設や類似事業も規制対象とした。4月1日に議員連盟を設立して条文化を進め、今国会中の成立を目指す。【無料低額宿泊所取材班】

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国家公務員法違反 逆転無罪 東京 

旧社保庁職員の「赤旗」配布:東京高裁判決(要旨)

 国家公務員法違反に問われた堀越明男被告を逆転無罪とした29日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

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ニコン タイ工場 労働争議 一時閉鎖 

ニコンのタイ工場、労働争議で一時閉鎖

【タイ】タイ中部アユタヤ県の労働福祉事務所によると、同県のロジャナ工業団地に入居するニコン(タイランド)の工場で賞与をなどをめぐる労働争議が起き、経営側は24日に労組幹部9人を停職処分にし、25日から工場を閉鎖した。4月1日に稼働を再開する予定という。これを受け、26日午後、従業員の一部、数百人がアユタヤ県知事公邸前で抗議集会を行った。

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子育て支援義務化 企業認知不足 静岡 

子育て支援義務化、企業の認知低く 静岡

 子育てや介護をしながら働き続けられる社会づくりを目指す改正育児・介護休業法の6月施行を前に、静清信用金庫(静岡市葵区)が、県中部(静岡、焼津、藤枝3市)の中小企業を対象に行ったアンケートで、改正内容を把握していない企業が7割以上に上った。新制度の定着までには紆余曲折が予想される。

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グリーンピア再出発 4月開業 岩手 

グリーンピア再出発 宮古・田老に4月開業

 宮古市田老のグリーンピア三陸みやこは4月1日、宿泊施設の営業を再開する。グリーンピアせとうち(広島県)の指定管理者ゆうとぴあセトウチ(伊藤健士会長)と宮古市の地元個人が協力して出資した新会社「三陸みやこ」(伊藤社長)が営業を受託。新会社は「地元密着」の運営を打ち出しており、市民向けのサービスを展開し、安定運営を目指す。

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