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 2010年07月 

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穴吹工務店 更生計画案 香川 

穴吹工務店:更生計画案、5社で一体再生へ 700億円弱、弁済予定 /香川

 東京地裁に更生計画案を30日、提出した穴吹工務店(高松市)。管財人の長谷川宅司弁護士が高松市内で会見し、計画案を説明した。分譲マンションの設計・施工から販売・管理までを一貫して担う穴吹工務店独自のシステムに関係する5社のみを存続させ、一体再生を目指すという。

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若年失業率 11.1% 0・6ポイント悪化 総務省発表 

若年失業率11.1% 最悪
6月 全体は4カ月連続悪化


 総務省が30日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率は5・3%(季節調整値)と前月に比べ0・1ポイント上昇し、4カ月連続で悪化しました。年齢別では15~24歳の失業率が11・1%(前月比0・6ポイント悪化)となりました。1970年に年代別失業率を公表して以来、最悪の数字です。

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スパンション 460人雇用保障 福島 

460人の雇用を保障/スパンション

 ●買収子会社が市に明言

 スパンション・ジャパン(本社・川崎市)が会津若松市に置く工場を引き継ぐ、日本テキサス・インスツルメンツ・セミコンダクター(本社・東京都新宿区)の幹部らが30日、菅家一郎市長と市役所で会い、従業員約460人の雇用を保障する考えを表明した。継続雇用を望む市側に、同社が初めて明言した。

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生活保護 15万人超 北海道 

生活保護 15万人超 道内09年度最多更新 大阪、東京に次ぐ

 2009年度に道内で生活保護を受給した人(月平均)が、前年度比6・2%増の15万87人に上り、過去最多を更新したことが、道のまとめで分かった。道内では、人口千人当たり、ほぼ27人が生活保護を受けている計算となり、全国の14人弱を大幅に上回っている。

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「モリヤ」 6店舗閉鎖 宮城 

「モリヤ」6店閉鎖へ

 仙台市内を中心に19店を展開する食品スーパー「モリヤ」(仙台市宮城野区、守谷定夫社長)が30日、民事再生法の適用を仙台地裁に申請した。東京商工リサーチによると、負債総額は約100億円。代理人の弁護士によると、不採算の6店舗を8月1日以降、順次閉鎖する。

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仕事と生活センター 787件相談 兵庫 

相談、最多は職場の意識改革 仕事と生活センター 

 ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進を支援する「ひょうご仕事と生活センター」(神戸市中央区)が開設から1年がたち、これまでに県内の企業や労働組合から787件の相談が寄せられた。最も多かったのが「育児支援制度があるのに、休みづらいことを理由に活用されない」など、職場の意識改革に悩む内容で、3割近い210件に上った。(小林由佳)

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最低賃金 シンポジウム 北海道 

最低賃金の大幅増額を 札幌でシンポ 中小企業対策も訴え

 厚生労働省の審議会で議論が続く地域別最低賃金(時給)改定をめぐり、大幅引き上げなどを求めるシンポジウム(反貧困ネット北海道主催)が30日、札幌市内で開かれた。労使双方の関係者が出席し、人件費負担増を懸念する中小企業への公的支援強化を求める声も出された。

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「月給倍増でも不満」 労働者数千人暴徒化 バングラデシュ 

月給倍増でも不満=衣料品労働者数千人が暴徒化-バングラ

 【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカ各地で30日、政府が約束した最低賃金の引き上げ幅に抗議するデモを行っていた衣料品製造工場の従業員数千人が暴徒化し、工場や商店を襲撃して売り物を略奪したり、ビルや車に放火したりした。暴動は高級服飾店などが集中する繁華街を中心に起きた。

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近畿失業率悪化 5・9% 

近畿の失業率、悪化5・9%

 総務省が30日発表した6月の近畿2府4県の完全失業率(季節調整前の原数値)は、5・9%と前月より0・1ポイント上昇し、2か月連続で悪化した。完全失業者数は前月と同じ60万人だった。

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岩手缶詰 新化食品渋民工場買収 岩手 

釜石の岩手缶詰が買収 09年閉鎖の新化食品渋民工場

 釜石市浜町の食料品製造販売業、岩手缶詰(資本金9千万円、糸井彰一会長、従業員960人)が、2009年に閉鎖された盛岡市玉山区の新化食品(東京都中央区)渋民工場を買い取り、レトルト部門を移設して11年春から稼働する計画を進めていることが29日分かった。レトルトカレーや鍋スープなどを現在の3~5割増産、同部門の従業員をこれまでの約110人体制から、新規雇用を含めて150人規模に拡大する。

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パナソニック 三洋電機完全子会社化 鳥取 

パナソニックが三洋電機を完全子会社化 県内の反応

 パナソニックは29日、グループ会社の三洋電機を完全子会社化することを明らかにし、併せて家電などのブランド名を将来的に原則、パナソニックブランドに統一する方針を示した。パナソニック主導による事業再編が加速し、1966年の旧鳥取三洋電機(鳥取市、現三洋電機コンシューマエレクトロニクス)の進出から親しまれてきた「SANYO」の名が消える可能性が浮上し、鳥取県内関係者も動向を注視する。

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完全失業率 5.3% 0.1ポイント悪化 総務省発表 

6月の完全失業率5.3% 前月より0.1ポイント悪化

 総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.3%で、前月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(同)は、前月より0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続の改善となった。失業率の悪化は4カ月連続。一時持ち直しも見られた雇用情勢だが、回復への力強さは見られず、若年層を中心に依然厳しい状況が続いている。

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フジパン仙台工場起工式 地元採用100人 宮城 

地元採用は100人 フジパン仙台工場で起工式 岩沼

 パン製造業大手のフジパングループ本社(名古屋市)は29日、宮城県岩沼市空港南3丁目の仙台空港岩沼臨空・矢野目工業団地で、同社で東北初となるパン製造工場の起工式を行った。8月1日に着工し、来年4月から操業を始める。

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0・5倍に回復 6月の求人倍率 兵庫 

0・5倍に回復 県内6月の求人倍率 

 兵庫労働局が30日に発表した6月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・50倍で、前月より0・02ポイント上昇した。2009年3月以来、15カ月ぶりに0・5倍台に回復したが、近畿2府4県では前月に続いて最も低く、同労働局は「中小企業を中心に先行きへの懸念は強く、雇用の厳しさは続きそうだ」としている。

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福島医療専門学校 解雇訴訟 初回口頭弁論 福島 

福島医療専門学校解雇訴訟:請求棄却求め学校は争う姿勢--口頭弁論 /福島

 郡山市の「福島医療専門学校」の元教員2人が3月に「一方的に解雇された」として、同校を運営する学校法人「福寿会」(岸野雅方理事長)を相手取り、労働契約上の地位確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、福島地裁郡山支部(堀部麻記子裁判官)であった。学校側は請求の棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。

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職場のいじめ 5年で倍増 労働局相談増加 大阪 

職場のいじめ5年で倍、自主退職へ追い込む…労働局へ相談増加
「職場なごませるため」ハサミ投げられた…

 大阪労働局が2009年度に受け付けた民事上の個別労働紛争に関する相談が、前年度より11・4%増加し、過去最多の2万2472件に上ったことがわかった。内訳では「退職勧奨」(2825件)、「職場でのいじめ・嫌がらせ」(2701件)、「雇い止め」(1227件)がいずれも5年前に比べて倍増、合わせて全体の約3割を占めており、同局は「経営環境の厳しさから、自主退職に追い込もうという動きが出ているのでは」と分析している。

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「きりのこ保育園」 栄養士 和解成立 群馬 

栄養士、職場復帰で和解
「給食に塩ふった」と保育園解雇


 給食の味付けを巡って嫌がらせを受け、解雇されたのは不当だとして、前橋市の女性栄養士(58)が認可保育園「きりのこ保育園」(同市国領町)を運営する社会福祉法人あおぎり会を相手取り、解雇無効と賃金約493万円を求めた訴訟があり、29日、前橋地裁で和解が成立した。原告の主張をほぼ認める内容で、同会は解雇を撤回し、解雇から職場復帰までの約2年半分の給与を支払う。

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鈴蘭交通 元タクシー乗務員 解雇無効求提訴 北海道 

タクシー:「減車で雇い止めは違法」 元乗務員が解雇無効求め提訴

 減車を理由にした雇い止めは不当だとして、札幌市西区の中堅タクシー会社「鈴蘭交通」の元乗務員3人が、同社に約560万円の支払いと解雇無効を求めて札幌地裁に提訴し、29日に第1回口頭弁論が開かれた。元乗務員側は「タクシー適正化・活性化法に基づく指針は、減車によって乗務員に不利益な扱いをすることを禁じている」と主張。会社側は「人員削減には合理性がある」と請求棄却を求めた。

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非正規雇用労働者 失職者3071人増 厚労省調査 

非正規雇用労働者:失職者が先月から3071人増--厚労省調査

 厚生労働省は30日、08年10月から今年9月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が、先月の調査から3071人(20日現在)増加し、累計28万5252人となったと発表した。新たに把握された失職者の内訳は、期間労働者などの契約が33・8%(1037人)、請負が14・6%(449人)、派遣が14・3%(440人)。その他パートなどが37・3%(1145人)。

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ホテル労働者 全国一斉電話相談 全労協 

全労協:ホテル労働者の電話相談

 全国労働組合連絡協議会(全労協)はホテル労働者を対象にした全国一斉の労働相談を8月4日午前10時~午後7時に実施する。全労協が大手ビジネスホテルに労組を結成したところ、同社以外のホテル労働者からも残業代の不払いや「人員が少なくて仮眠が取れない」「女性1人での深夜の勤務は怖い」などの相談が急増したため。相談は無料、フリーダイヤルは0120・501・581。

毎日新聞 2010年7月29日 18時58分

を引用しました

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