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 2010年08月 

条例改正方針 「公契約」条項盛り込む 神奈川県川崎市 

川崎市が条例改正方針、「公契約」条項盛り込む

 川崎市は31日、公共事業などに従事する労働者の適正な労働条件を契約事項に入れる「公契約」の条項を盛り込んだ、市契約条例改正への基本的な考え方を示した。労働者報酬の最低限を定め、違反が発覚した場合は指名停止措置を取るなどの内容で、改正されれば政令市で初めて。

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チヨダオートウェーブ 加賀工場増設 20人新規雇用 石川 

加賀工場を増設、20人新規雇用 チヨダオートウェーブ

 トラックの燃料配管などを製造する千代田工販(本社・東京)の子会社「チヨダオートウェーブ」が、加賀市箱宮町の加賀工場を増設し、地元から20人を新規雇用することが分かった。同社幹部が同市役所を訪れ、寺前秀一市長に工場増設を報告した。

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「官製ワーキングプア」解消 公契約条例 初発注 千葉野田市 

野田市:「官製ワーキングプア」解消目指し、公契約条例で初めて工事発注 /千葉

 公共事業の現場労働者に一定以上の賃金を保障する「公契約条例」を施行した野田市が30日、初めての工事契約を結んだ。野口興業(野田市蕃昌)が落札した1億1130万円の都市計画道路改良工事。市は「引き続き『官製ワーキングプア』解消のため、積極的に条例を改正していきたい」としている。【西浦久雄】

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男女賃金格差解消指針 評価基準明確化 厚労省 

男女の賃金格差解消へ指針、厚労省 評価基準の明確化求める

 厚生労働省は31日、男女間の賃金格差解消に向けた労使の取り組みを後押しするガイドラインを作成したと発表した。賃金・雇用管理制度の透明性を確保することが重要だと指摘。賃金表や昇給・昇格のほか、人事評価の基準を明確にするよう求めた。一方、格差を認識していない企業に対しては格差があるかどうか実態を把握するための調査票の活用を促す。

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社説 労働審判制度 「市民感覚」さらに生かせ 

社説:労働審判制度 「市民感覚」さらに生かせ

 解雇や賃金未払いなどの労働紛争の解決に、一般人の審判員2人と裁判官1人の計3人が当たる労働審判制度の利用者が急増している。

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「たたかう提案型」の運動を 全国一般労組定期大会 静岡 

「たたかう提案型」の運動を
希望のもてる職場・社会に
全労連・全国一般が大会


 全労連・全国一般労働組合は28、29の両日、静岡県内で第22回定期大会を開催しました。

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石綿荷役作業 港湾労働者名簿作成 兵庫  

神戸で石綿荷役作業、港湾労働者の名簿作成へ 

 神戸港湾労働組合協議会などは30日、神戸港のアスベスト(石綿)被害の実態を明らかにするため、石綿を扱った労働者らを登録する「石綿対策名簿」を作成すると発表した。

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「キャリアアップセンター愛媛」開設 非正規就労支援 愛媛 

非正規労働者の就労支援

 愛媛労働局は、派遣社員や契約社員などの非正規労働者が正社員に就けるよう、職業訓練や求人情報の提供など様々な相談・支援を行う「キャリアアップセンター愛媛」を9月1日に、松山市湊町のハローワークプラザ松山内に開設する。

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電気止め 熱中症死 反貧困団体要望 埼玉 

電気契約打ち切り熱中症死 『検証し再発防止を』 反貧困団体、さいたま市に要望

 さいたま市北区の無職男性(76)が今月十五日、電気の契約を打ち切っていたためエアコンを使えず熱中症で死亡した問題で、民間団体「反貧困ネットワーク埼玉」が三十日、市に事件を検証し再発防止策の策定を求める要望書を提出した。

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布団を現物支給 生活保護不正受給対策 大阪 

受給者に布団を現物支給へ 大阪市が不正受給対策で

 大阪市は31日、生活保護の不正受給対策として、1万7300円の上限額を請求され、支給するケースが後を絶たなかった布団の購入について、9月21日から現物支給に切り替えると発表した。

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中高生 悪化続く求人状況 岡山 

中高生、悪化続く/求人状況

■中卒は過去最悪

 岡山労働局は、県内の高校や中学を来春卒業する生徒に対する7月末時点での求人状況を発表した。求人倍率は高卒が3年連続で下落。中卒は2年連続で下落し、過去最悪水準となった。中高生たちの厳しい就職環境が、さらに悪化しつつある。

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雇用対策に重点 熊本 

雇用対策に重点

  県は来年度から2015年度までの水俣・芦北地域の第5次地域振興計画をまとめた。公害防止策や社会基盤整備といったハード面中心の過去の計画に対し、雇用対策を軸にソフト面も重視したのが特徴。電気自動車などによる新交通システムの構築、国連が13年に予定する水銀規制のための国際会議の招致にも取り組むとしている。

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社説 若者就職支援 希望持ち働ける社会に 

社説 若者就職支援 希望持ち働ける社会に

 政府が特命チームをつくり、新卒者の就職支援に乗り出した。近く打ち出す追加経済対策に具体策を盛り込む方針だ。

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新卒・既卒雇用対策 緊急政策決定 政府特命チーム 

新卒・既卒の雇用対策、政府特命チームが緊急政策を決定

 菅直人首相直属の雇用対策特命チームは30日午前、新卒者や既卒者の雇用を確保するための緊急対策を正式にまとめた。採用に積極的な企業への奨励金や学生支援態勢の強化が柱で「9月初旬から直ちに取り組む」としている。政府の追加経済対策に盛り込む。

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すき家 アルバイト勝利 残業代全額支払い 東京 

すき家バイト勝利
残業代全額支払わせる
東京地裁 会社側が結審前に受諾


 牛丼チェーン「すき家」仙台泉店のアルバイト従業員が、同店を経営する株式会社ゼンショーに残業代未払い分の支払いなどを求めて裁判をおこしていた問題で27日、会社側が従業員の請求額約99万円をすべて受諾しました。裁判は東京地裁で9月に結審の予定でしたが、それを待たずに従業員が勝利し、終了になりました。

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労働改善訴え 医師会 広島 

労働改善訴え 広島県医師会

 広島県医師会は9月、ベッド数が500床以上ある県内の7病院に、医師の当直明け勤務日の残業をなくすよう呼び掛ける。医師の負担軽減策の一環。3カ月間試行し、効果を検証する。

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社説 新卒者就職支援 実のある具体策を素早く 

社説 新卒者就職支援 実のある具体策を素早く

 政府が新卒者の就職支援に向けた特命チームを設置した。具体策をまとめ、近く打ち出す追加経済対策に盛り込む。

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「子どもの貧困」シンポジウム 開催 佐賀 

シンポジウム:深刻化、子どもの貧困をなくそう 防止策考える--佐賀 /佐賀
 ◇専門家や弁護士ら論議

 経済的に困窮する家庭に育ち、衣食住の不足や十分な教育が受けられないといった「子どもの貧困」を防ぐ手だてを考えるシンポジウムが28日、佐賀市水ケ江の市民会館で開かれた。専門家や弁護士らが「深刻化する子どもの貧困をなくそう」と訴え、約80人が真剣な表情で耳を傾けた。【蒔田備憲】

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日本航空労組 新賃金制度 合意 

日航労組、新賃金制度に合意へ=再建へハードル越える

 会社更生手続き中の日本航空の労働組合が、賃金・手当の大幅カットや業績・能力連動型への変更を柱とする新しい人事賃金制度に合意する方向であることが、27日明らかになった。6組合のうち一部組合は既に合意の意向を会社側に伝えており、残りの組合も同調する見通し。日航は再建に向けハードルを一つ越えたことになる。

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県農業大学校 就職内定 1人だけ  宮崎 

就職内定1人だけ 農業大学校

 口蹄疫問題は終息宣言が出されたが、本番を迎えている学生の就職活動は暗雲がたれ込めたままだ。県立農業大学校(高鍋町)では来春の採用を見送る農場が続出したり、実家の農場の牛や豚が処分されて働き口がなかったりして、畜産を学ぶ学生19人のうち、就職内定者は1人にとどまっている。

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