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 2010年09月 

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日本化薬 インフレーター増産 姫路・中国に新ライン設置 兵庫 

日本化薬、インフレーター増産で姫路・中国に新ライン設置

 日本化薬はインフレーターの生産能力を増強する。姫路工場(兵庫県姫路市)は12月、中国の工場(浙江省)は2011年6月をめどに新ラインを設置して、両工場合わせた生産能力を現在の月80万個から同100万個体制にする。投資額は両工場で約7億円を計画する。新ラインは小型軽量化した製品の生産もできるようにして、能力増強とともに、生産品目の拡充にも対応する。インフレーターは新興国を中心に自動車販売拡大にあわせて需要拡大が見込める。

 姫路工場では、自動車のモデルチェンジに合わせて1ラインを追加し、8ラインとする。新ラインは部品のセットを自動化するなど従来のラインに比べ作業効率を向上させ、作業員の数を減らせるという。自動車安全部品の製造販売を手がけるセイフティシステムズ事業での11年5月期の売上高は、前期比17・5%増の208億円を目指す。

 また、新ラインでは小型軽量化した製品を生産できるようにする。フィルターの効率化や薬剤の改良などにより、従来の直径70ミリメートルから同60ミリメートルまで小型化した運転席向けエアバッグ用インフレーターを開発。それにより、重量も10%以上軽量化を実現した。11年上期には市場投入する予定。

 インフレーターは、自動車衝突時にエアバッグを膨らませるためのガス発生装置。エアバッグは運転席用や助手席用だけでなくサイドエアバッグやカーテンエアバッグなど使用個所が増えているほか、自動車販売台数が伸びている、中国など新興国でも安全意識が高まり装着率が高まっているという。

2010年9月29日 asahi.com

を引用しました

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市立周桑病院 「整理解雇」違法 元病院職員20人提訴 愛媛 

「整理解雇」は違法と提訴 愛媛、元病院職員20人

 愛媛県西条市が市立周桑病院の職員を「整理解雇」に当たる分限免職処分にしたのは違法として、元病院職員の男女20人が29日、市に処分の取り消しを求めて松山地裁に提訴した。

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千歳相互観光バス労組 救済申し立て 道労委 

千歳のバス労組 一方的業務連絡不当 道労委に救済申し立て

 未払い残業代などを求めて路線バス運転手が労働組合を結成した千歳相互観光バス(千歳、沼田勝次社長)が労組結成後、運転手の労働条件にかかわる業務連絡を一方的に出したのは不当労働行為にあたるとして、札幌地域労組(原田優子委員長)と同労組千歳相互バス支部(遠藤保支部長)は28日、道労働委員会に救済を申し立て、受理された。

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NTT西日本 団交拒否 不当労働行為認定 東京高裁 

通信労組 二審も勝訴
NTT西の団交拒否断罪、東京高裁


 NTT11万人リストラに反対する通信産業労組(通信労組、全労連加盟)との団体交渉に、NTT西日本が誠実に応じなかったのは不当労働行為だと認定した東京地裁判決を不服としてNTT西が控訴していた裁判の判決が28日、東京高裁で行われました。稲田龍樹裁判長は、NTT西の主張を退け、通信労組への不当労働行為を改めて確認しました。

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労災認定訴訟 公園整備で被災 1審支持 札幌高裁 

労災認定訴訟:公園整備で労災、1審支持し認める--札幌高裁 /北海道

 労災認定しなかったのは違法として、造園会社に勤めていた札幌市北区の女性(69)が国を訴えた裁判の控訴審判決が28日、札幌高裁であった。井上哲男裁判長は1審・札幌地裁判決を支持し、札幌中央労働基準監督署長に、労災を認定して治療費を給付するよう命じた。

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ニッセイ電機 別会社で操業再開 岩手 

破産のニッセイ電機 別会社で操業再開

 破産を申請し操業を停止したフィルムコンデンサー製造、販売のニッセイ電機を花巻市内の会社が譲り受け、10月中に花巻市と一戸町の工場で生産が再開されることとなった。両工場で解雇された元従業員が再雇用され、製品は「ニッセイ」のブランドで販売される。

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連合労組 8年ぶりゼネスト実施へ 財政支出削減抗議 スペイン 

スペイン労組、8年ぶりゼネスト実施へ-財政支出削減などに抗議

  スペインの労組は8年ぶりにゼネストを実施する。財政支出削減や雇用をめぐる規制緩和を盛り込んだサパテロ首相の政策に抗議するためだ。

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NECセミコンダクターズ 偽装請負裁判 職場実態証言 熊本地裁 

NEC関連企業・偽装請負
賃金、正社員の半分
原告が職場の実態証言 熊本地裁


 NECセミコンダクターズ九州・山口(NECセミコン、本社・熊本市)の錦工場(錦町)での偽装請負・解雇は無効として、直接雇用を求め起こした裁判の第3回口頭弁論が27日、熊本地裁(貝阿彌亮裁判官)で開かれました。

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村田製作所 非正規3000人削減しアジア移転 京都 

村田製:国内非正規社員3000人削減へ-余剰設備をアジアへ

  液晶テレビやパソコンなどの電子機器に使用されるセラミックコンデンサー世界首位の村田製作所は、今後約2年半かけて国内工場で働く派遣労働者など非正規従業員を現在の3分の1程度に減らし、余った生産設備をアジアの拠点に移す計画だ。円高が続くなか、海外生産比率を高めて韓国や台湾メーカーとの競争に勝ち抜くことを目指す。

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阪急トラベルサポート 添乗員訴訟 「みなし労働制」妥当 東京地裁 

添乗員訴訟:「みなし労働制」は妥当 東京地裁

 添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)に登録する添乗員6人が、あらかじめ決めた時間を働いたことにする「みなし労働時間制」は不当として、残業代計2428万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は29日、みなし労働制の適用を妥当としたうえで、会社側に未払い残業代と付加金計2276万円の支払いを命じた。

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都立図書室 臨時司書 20年間雇用 東京 

臨時職員20年間も低賃金雇用
「官製ワーキングプア」 都が推進
大島氏が追及


 東京都が都立施設の職員を20年間も臨時職員の身分で雇用していた問題を、日本共産党の大島よしえ都議が28日の都議会本会議で取り上げ、「官製ワーキングプア(働く貧困層)」の是正を求めました。

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広島電鉄労組 書記長講演会 非正規社員の正規化 兵庫 

講演会:広島電鉄、非正規社員の取り組み--あす尼崎 /兵庫

 尼崎労働者安全衛生センター主催の講演会「非正規社員の全員正規化に取り組んだ労働組合」が29日午後6時45分から、尼崎市東難波町4の市立労働センターである。私鉄総連広島電鉄労働組合の板崎勝美書記長を講師に迎え、同電鉄の取り組みを伝える。無料。【大沢瑞季】

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日本航空 「整理解雇」検討 労組反発 

日本航空:「整理解雇」を検討 労組側は強く反発

 会社更生手続き中の日本航空が、現在募集中の希望退職が目標人数を下回った場合、強制的に社員を解雇する「整理解雇」を検討していることが28日分かった。既に一部の労働組合に意向を伝えたが、労組側は強く反発している。

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エプソンイメージングデバイス 非正規契約解除 鳥取 

エプソンイメージングデバイス:非正規の契約解除 来年4月以降方針 /鳥取
 ◇液晶事業の継続困難

 液晶ディスプレーを生産するエプソンイメージングデバイス(EID、本社・鳥取市)が来年4月以降、契約・派遣社員の契約更新をしない方針であることが27日、分かった。【宇多川はるか】

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アサヒビール西宮工場閉鎖 吹田工場へ機能集約 兵庫 

アサヒビールが西宮工場閉鎖へ 吹田に機能集約 

 アサヒビール(東京)は28日、西宮工場(西宮市)でのビール類の生産を2011年8月末で終了し、吹田工場(大阪府吹田市)に生産機能を集約すると発表した。西宮は閉鎖するが、同じ敷地内にある子会社のニッカウヰスキーの工場は生産を続ける。ビール類の生産に携わる従業員約130人は配置転換する。国内のビール事業はデフレによる価格競争の激化などで収益が悪化しており、工場の再編で生産効率を高める必要があると判断した。

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再ホームレス化防止 2事業開始 福岡 

「再びホームレスに」防止 福岡市が2事業

 福岡市は、ホームレス状態から脱したのに、自立後に再び生活困窮状態に陥るのを防ぐ「パーソナルサポート事業」と、専門員がホームレスの住宅探しに協力する「適正住宅調査情報提供事業」を10月から始める。

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武富士 更生法申請 宇都宮弁護士の話 

武富士:更生法申請へ 「困窮につけこむ商売、異常」--宇都宮健児弁護士の話

 ◇全国クレジット・サラ金問題対策協議会副代表幹事の宇都宮健児弁護士(日弁連会長)の話

 消費者金融大手が倒産すれば初めての事態だ。この問題に30年間取り組んできたので感慨深い。

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松山のNPO 路上生活者支援 マンション開設 愛媛 

いよ館:路上生活者を支援 自立準備の拠点、NPOが松山のマンションに開設 /愛媛

 多重債務や貧困などの問題に取り組んでいる被害者の会でNPO法人「松山たちばなの会」(松山市)が、住居を失った人らが生活再建するまでに一時的に暮らすシェルター「いよ館」を松山市内に開設した。27日の開所式で青野貴美子・同会事務局長は「住む場所がなければ、自立に向けた再出発ができない。シェルター開設で支援の可能性を広げていきたい」と期待を込めた。被害者の会がシェルターを開設するのは全国でも珍しいという。【柳楽未来】

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障害者の働く シイタケ栽培施設開設 岐阜 

シイタケ栽培、障害者の働く第一歩に 山県に施設開設

 シイタケ栽培を通じて障害者の一般企業就労を支援する施設を、岐阜市の田中文子さん(64)が山県市に開いた。未来ある若者の役に立ちたいとの思いから会社を定年退職後に私財を投じて建設し、県の認可を取った。軌道に乗るかどうかはまだ分からないが、10月にも新しい仲間5人が加わり、障害者20人態勢で本格的な生産に入る。

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マックスバリュ東北 2億2千万円残業代未払い 1009人分 秋田 

残業代未払い計2億2千万円 マックスバリュ東北、1009人に

 マックスバリュ東北(秋田市、宮地邦明社長)は27日、同社の残業代未払い問題について、過去2年間で全90店舗中81店舗の計1009人に対し、総額2億1997万円分の未払いがあったと発表した。11月末までに全員に支払う方針。

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