月別アーカイブ

 2010年11月 

新卒者支援強化 新卒応援ハローワーク設置 福岡 

新卒者支援を強化 ハローワークを増設 福岡労働局

 福岡労働局は29日、低い内定率に苦しむ来春の新卒者を支援するため、12月1日に小倉公共職業安定所(北九州市小倉北区)に、福岡県内2カ所目の「新卒応援ハローワーク」を設置すると発表した。



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IHI アスベスト疾病 診療記録なしで認定 兵庫 

アスベスト疾病、診療記録なしで認定 相生労基署 

 石川島播磨重工業相生第一工場(相生市)に35年勤務し、肺がんで亡くなった元従業員の男性について、相生労働基準監督署が、診療記録など医学的資料なしでも肺がんを業務上のアスベスト(石綿)疾病とみなし、石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の支給を決めていたことが28日、関係者への取材で分かった。同じ時期に勤務した複数の従業員が石綿肺がんで労災認定されていたため、この男性の被害が推定認定された。医学的資料がなくても同給付金が支給されるケースは珍しいという。



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建設作業員 石綿被害 国を提訴 静岡 

静岡県内初、石綿被害で国を提訴

 肺がんを誘発すると指摘されているアスベスト(石綿)の危険性を知っていて、使用を禁止する権限があったにもかかわらずしなかったとして静岡市駿河区高松の岩崎都さん(61)らは12日、国を相手取り、計約3860万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴した。岩崎さんらが29日、発表した。建設作業従事者が国に損害賠償請求の訴訟を起こすのは県内初。



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エーアイエス 破産 従業員200人 全員解雇 青森 

エーアイエス、破産申し立て 負債総額57億円

 エーアイエス(液晶カラーフィルター製造、AIS、青森県六ケ所村、花田俊郎社長)は29日、青森地裁に破産手続き開始を申し立てた。今年10月末時点の負債総額は約57億7300万円。200人以上いた従業員は全員を解雇した。リーマン・ショック後の受注減が響いた。

2010/11/29 22:21 日本経済新聞


を引用しました

現代の貧困 野宿者ネット代表 支援呼びかけ 香川 

ワークショップ:経済・関係、二重の貧困 野宿者ネット代表、支援呼びかけ /香川

 20年以上野宿者支援などを続けている「野宿者ネットワーク」代表の生田武志さん(46)を講師に招いたワークショップが28日、高松市錦町1の市男女共同参画センターであった。生田さんは「『経済的な貧困』と、無縁社会と言われる『関係の貧困』が重なるところが現代の貧困」と訴え、貧困の厳しい現状や野宿者襲撃事件などについて語り、支援や教育の必要性を訴えた。



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労働相談ホットライン 30日まで受付 佐賀 

労働相談ホットライン始まる 30日まで

 解雇や賃金未払いなど労働問題に関する無料電話相談「労働相談ホットライン」が29日、全国一斉に始まった。佐賀県内は佐賀と唐津で受け付けている。30日まで。



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亀山地域 派遣外国人労災死 三重 

ここは無法地帯か!~東芝亀山工場の派遣外国人が交通事故死

投稿者 : mie

2010年11月28日午前7時45分、三重県亀山市野村の県道で、人材派遣会社の車と、トレーラーが衝突した。人材派遣会社は三重県松坂市にある。衝突したのは、マイクロバスで、27人が乗っていた。ほとんどがフィリピン人国籍だった。



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福田屋栃木店 2月閉店 パート114人雇い止め 栃木 

福田屋栃木店 2月閉店
パート114人 雇い止めも


 福田屋百貨店が来年2月末に栃木店(栃木市万町)=写真=を閉めることになった。郊外型の大規模商業施設に客足を奪われたうえ、消費者の節約志向に追い打ちをかけられ、業績立て直しは難しいと判断した。市中心部で最大級の営業面積を誇り、20年にわたって住民と密接にかかわってきただけでなく、160人にのぼる従業員の雇用問題にも発展しかねず、閉店のニュースに市民らはショックを受けている。



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「労働相談ホットライン」 無料電話相談 香川 

「労働相談ホットライン」あすから無料電話相談

 香川県労働10948件組合総連合(香川県労連)は29、30の両日、雇い止めや賃金不払い、パワーハラスメントなど、労働者の悩みに応じる無料電話相談「労働相談ホットライン」を開設する。



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県弁護士会 生活困窮者支援 無料相談会開催 山形 

生活困窮者支援:面談と電話相談 来月1日、弁護士会 /山形

 解雇されたり、生活で困ったりしている人を支援しようと、県弁護士会は12月1日に面接と電話による無料相談会を開く。面接は午前10時~午後3時、山形市七日町2の県弁護士会館(ナナビーンズ8階)で、電話は午前10時~午後9時、フリーダイヤル(0120・158・794)。解雇や賃金未払いなど労働問題、生活保護受給の手続きなど幅広く対応する。


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日航 客室乗務員労組 スト入り決定  

日航の解雇反対でスト入り決定 客室乗務員労組

 会社更生手続き中の日航が整理解雇を決めたことに対し、一部の客室乗務員でつくる労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」(約870人)は28日、解雇撤回を求めて、12月24日、25日にストライキを実施する方針を決めた。


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5万人デモ 増税・歳出減反発 アイルランド 

アイルランドで5万人デモ 増税・歳出減に反発

 【ロンドン=上杉素直】欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMFが金融支援へ大詰めの調整に入ったアイルランドの首都ダブリンで27日午後、政府に抗議する5万人規模のデモ行進が起きた。金融支援の前提として政府が24日発表した4カ年の財政再建計画で、個人増税や社会保障削減が打ち出されたことへの不満が高まっている。



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NECライティング伊那工場閉鎖 希望退職106人 長野  

希望退職106人応じる NECライティング伊那工場閉鎖で

 NECライティング(東京都)は26日、11月末で閉鎖をする伊那工場(伊那市美篶)の従業員136人の再雇用などについて、106人が希望退職に応募し、15日付で退職したと発表した。



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求人倍率 0・74倍 徳島 

10月求人倍率横ばいの0・74倍

 徳島労働局は10月の有効求人倍率(季節調整値)は0・74倍で、前月と同水準だったと発表した。前月まで5カ月連続で上昇していた。



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高校生 就職内定率 37.1% 北海道 

就職内定率:来春高卒、前年比3.3ポイント増37.1%--道労働局 /北海道
 ◇有効求人倍率、5カ月連続で改善

 北海道労働局は26日、来年3月に卒業予定の高校生の就職内定率(10月末現在)が37・1%で、前年同期を3・3ポイント上回ったと発表した。有効求人倍率が5カ月連続で改善するなど雇用情勢に持ち直しの動きが続いており、道労働局は「企業の求人活動が息切れしないように働き掛けていきたい」としている。



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障害者就職面接会 120人参加 三重 

障害者就職面接会に120人 三重・伊賀

 障害者を対象とした就職面接会が26日、伊賀市四十九町の県伊賀庁舎で開かれた。三重労働局や県などが主催した面接会で、伊賀、名張両市の障害者手帳を持つ約120人が集まった。



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つくばみらい市 正社員1人雇用 15万円支給条例案 茨城  

正社員1人雇用→15万円支給 つくばみらい市が条例案

 つくばみらい市は25日、市内で事務所などを新設・増設し、新規に正社員を雇用した企業に、1人当たり15万円を支給する「市雇用促進奨励金条例」を12月1日開会する市議会定例会に提出すると発表した。雇用の拡大と企業誘致などがねらい。


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ごみ処理施設 ダイオキシン被害 13年の闘い 能勢町 

ダイオキシン 13年の闘い

 ダイオキシン汚染の発覚から13年。能勢町にあるごみ処理施設「豊能郡美化センター」(廃炉)の建物の解体が25日、始まった。旧焼却施設や管理棟、倉庫など11棟が来年8月までに解体され、更地に戻る。地元では、元従業員の遺族らが複雑な思いを抱えながらこの日を迎えた。



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エフプロダクト 雇い止め訴訟 再雇用期待権容認 京都 

京都地裁、定年後の雇い止め無効 「雇用継続期待できる」

 定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性(62)が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は26日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。



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ハローワーク 窓口業務地方移管 与党内調整難航 

ハローワーク:「窓口業務の地方移管」調整難航 民主党

 民主党の地域主権調査会(武正公一会長)が政府への提言案で示した「ハローワークの窓口業務の地方移管」を巡る党内調整が難航している。雇用対策に国が責任を持つべきだとする連合の組織内議員を中心に、地方移管そのものに反対する声が強いためだ。事務局側は窓口業務を国の関与が強い「法定受託事務」とするなど、1週間余りで提言案を3度修正して調整を図ったが、議論は平行線のまま。「出先機関の原則廃止」を掲げる民主党の基本方針が党内の反発で進まない状況だ。12月2日の意見集約を目指すが、見通しは立っていない。【笈田直樹】



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