月別アーカイブ

 2010年12月 

おめでたくない正月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 希望退職募集 

三菱UFJモルガン・スタンレー証券、来年2月から希望退職募集

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、来年2月から希望退職者を募集することが30日、分かった。全社員約7000人の3~4%にあたる200~300人程度の応募を見込んでいる。株式市場の低迷により厳しい収益環境が続く中、人件費の抑制を図る。



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松山市 生活相談窓口開設 愛媛 

生活相談:暖かいところで年越したい…相談、次々と 松山市、窓口開設 /愛媛

 松山市は29日、市役所が休みとなる年末に、仕事や生活に困った人たちの相談を受け付ける「生活保護の相談窓口」を開設し、職や住む場所などを求める15人(電話を含む)の相談を受けた。30日も午前8時半から午後5時15分まで開設する。厳しい経済・雇用情勢が続く中、市内の生活保護受給世帯は増加傾向にある。



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田川市 休日出勤割増賃金 未払い 福岡 

福岡県田川市、休日出勤の割増賃金未払い

 福岡県田川市が、休日に出勤して代休を取得した職員に対し、労働基準法で定めた割増賃金を支払っていなかったことがわかった。



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神戸の冬を支える会 炊き出しや相談窓口 1月5日まで 兵庫 

生活再建、見えぬ年の瀬 神戸で炊き出し始まる 

 雇用改善や景気回復の兆しがみえない中、仕事や住まいを失ったまま年の瀬を迎えた人たちを支えるため、市民団体などによる炊き出しが28日、神戸市中央区の東遊園地で始まった。このほか年末年始は、兵庫県や兵庫労働局が宿泊場所を提供したり、生活・就労相談の窓口を設けたりして、失業者を支援する。



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生活困窮者対象 法律相談会 年明け3日まで 神奈川横浜 

「後々のこと考えて」寿町で生活困窮者ら対象に法律相談会、年明け3日まで開催/横浜

 横浜市中区寿町の生活困窮者らを対象とした、神奈川県司法書士会による法律相談会が、同町の寿児童公園で29日から始まった。年明け3日まで行い、正午から午後4時まで受け付ける。



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日本航空パイロット 原告団結成 人権侵害で退職強要 

パイロット原告団結成
日航の不当解雇に負けぬ


 日本航空を整理解雇されたパイロット58人が28日、不当解雇撤回を求めて提訴するための原告団を結成しました。東京都内で結団式を行い、当事者や支援者約80人が集まりました。12月31日までに撤回されない場合は、裁判でたたかうとしています。



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保育士貧困化 半数非正規雇用 年収200万円未満 北海道 

道内の保育士 半数が非正規 年収200万円未満が大半

 道内の認可保育園の保育士の半数が非正規雇用で、フルタイム勤務でも年収200万円未満が公立で7割を超え、私立でも6割に上ることが、北海学園大の川村雅則准教授(労働経済学)の調査で分かった。



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名古屋越冬活動 ホームレス支援 1月4日朝まで 愛知 

ホームレス年越し支援 中村の公園で炊き出し始まる

 路上生活者や日雇い労働者の年越しを支援する「名古屋越冬活動」が28日、名古屋市中村区の西柳公園で始まった。日ごろ炊き出しや巡回を続ける支援団体が連携し、1月4日朝まで実施する。



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菅(寒)政権 「派遣村」今年はなし ハローワーク30日まで 

「派遣村」今年はなし ハローワーク30日まで相談窓口

 仕事と住まいを失った人の年越しを支援するため、都市部を中心に全国19のハローワークが29、30日に臨時に開かれ、職探しの支援や生活相談がおこなわれている。自治体によってはハローワークに職員を派遣し、宿泊場所も提供する。昨年は東京都が「公設派遣村」を開設したが、今年は31日以降の特別な対応はない。



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勤労統計 残業時間4%増 11カ月連続プラス 厚労省発表 

残業時間4%増=11カ月連続プラス-11月

 厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所が対象)によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比4.0%増の10.2時間で、11カ月連続のプラスとなった。このうち製造業は12.2%増の14.6時間だった。



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イオン出店 地域貢献策要求で凍結解除 東久留米市長 

イオン出店、手続き再開を表明 東久留米市長

 東久留米市南沢地区へのイオンショッピングセンター(SC)出店問題で、馬場一彦市長は27日、市が求めた19項目の地域貢献策について、イオン側から全項目を実施するとの回答を得て合意したと発表した。来年1月20日前後に、SCにかかわる地区計画案の公告・縦覧を始め、約1年間凍結していた都市計画法上の手続きを再開すると表明した。



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姫路市長 労働者に陳謝 ゴミ処理施設爆発問題 兵庫 

姫路の建設現場爆発:市長、負傷者らと初面会 「もっと早く」陳謝 /兵庫

 今年3月に姫路市のゴミ処理施設「エコパークあぼし」で地中から発生したメタンガスが爆発し、建設作業員ら10人が負傷した事故で、石見利勝市長は27日、事故後初めて負傷者と面会した。石見市長は「もっと早くお会いすべきだった」と陳謝したうえで、生活支援のための無利子貸付制度を紹介したが、負傷者からは「もっと早く会ってほしかった」と不満の声も漏れた。



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完全失業率 5.1% 有効求人倍率 0.57倍 

完全失業率5.1% 有効求人倍率は0.57倍 11月

 総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月と変わらなかった。厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(同)は、前月より0.01ポイント高い0.57倍で7カ月連続の改善。一部明るい兆しも見られるが、完全失業率は高止まりしている。



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CCU 日航解雇回避要請 海江田担当相へ 

解雇回避 国は指導を
CCU、海江田担当相に要請


 日航キャビンクルーユニオン(CCU)の内田妙子委員長は27日、日航の再生計画の管財人である企業再生支援機構を所管する内閣府を訪ね、海江田万里担当相に、日航での整理解雇施策の回避にむけて、政府の指導を要請しました。



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有効求人倍率 0・53倍 兵庫 

兵庫県内求人は0・53倍 

 兵庫労働局が28日に発表した11月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・53倍と前月から横ばいだった。全産業で新規求人は増えたものの、近畿2府4県の平均値0・57倍を依然下回っており、滋賀と並んで最も低かった。



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日本航空 整理解雇170人 100人超が提訴 

日航、整理解雇は170人 無効求め100人超が提訴へ

 会社更生手続き中の日本航空は28日、今月31日付でパイロットや客室乗務員(CA)ら約170人を整理解雇すると発表した。解雇予告をした約200人のうち希望退職に応じたのは30人ほどにとどまった。解雇の撤回を求める一部のCAや副操縦士らでつくる労働組合は、1月中旬に解雇無効を求める集団訴訟を起こす。参加を表明した解雇対象者は100人を超えている。


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日航不当解雇許さない 国民支援共闘会議 結成 

日航不当解雇許さない
国民支援共闘会議を結成
幅広い労組・団体結集


 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は27日、東京都内で結成総会を開きました。「安全運航第一の日本航空の再建をめざし、整理解雇の撤回の実現に向け、全力で取り組む」とした結成宣言を採択しました。総会には、労働者、農民、市民、女性など幅広い各階層から、予定を上回る220人が参加しました。



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川崎市 政令市初 公契約条例制定 神奈川 

政令市初 川崎市の公契約条例
賃金ルール確立へ一歩
粘り強い運動と党市議団の論戦実る


 市発注の事業を受注した企業に、労働者へ一定額以上の賃金を支払うよう求める、公契約条例(市契約条例の一部を改正する条例)が川崎市で制定されました。政令市では、全国で初めてです。労働者の願いが実現しました。(神奈川・下元怜美)



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非正規労働者 失職30万人超 厚労省調査 

非正規労働者の失職30万人超す 2千人増、厚労省調査

 厚生労働省が28日発表した非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで2008年10月から来年3月末までの2年半の間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は30万737人となり、11月の調査と比べて2188人増えた。該当する事業所数は、75カ所増の5920事業所。



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ソニー 千億円投資 500人新規雇用 

ソニー、長崎工場に千億円投資 500人新規雇用

 ソニーは27日、長崎県諫早市にある東芝の半導体工場の買い戻しに伴い、工場の取得費用に加え、画像センサーの生産設備の増強などで計約千億円を投資すると発表した。ソニーの長崎工場全体で500人を新規雇用する。



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