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 2011年01月 

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地検が前阿久根市長を労基法違反容疑などで任意聴取 鹿児島 

竹原・前阿久根市長を任意聴取 労基法違反容疑、地検

 鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長(51)が労働基準法違反や公選法違反などの容疑で告発されている問題で、鹿児島地検は30日、竹原氏を任意で事情聴取した。


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貧困問題全国キャラバン市民集会を開催 佐賀 

市民集会:貧困の現状と課題を考える 県弁護士会などが議論 /佐賀

 日本の貧困問題の現状と課題を考える「貧困問題全国キャラバン 市民集会」(県弁護士会、日本弁護士連合会主催)が29日、佐賀市駅前中央のiスクエアビルで開かれ、約70人が参加した。



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県非正規職の給与カット中止へ  島根 

非正規の給与カット中止へ

 島根県は新年度、臨時・嘱託職員の給与4%カットを中止する方針を固めた。最低賃金引き上げの動きや、公務員の生活が不安定な「官製ワーキングプア」が全国的に問題化していることを勘案した。県議会最大会派の自民党議員連盟に方針を伝え、議連側も了承した。



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松伏町 セクハラ労働審判で30万円支払い 埼玉 

松伏町セクハラ労働審判:町に30万円支払い命令--地裁 /埼玉

 虚偽のセクハラ文書が流布されたにもかかわらず、調査を怠ったうえ雇用を打ち切られたとして、松伏町の非常勤職員の女性が同町を相手取り、200万円の慰謝料を求めた労働審判がさいたま地裁(加藤正男労働審判官)であり、同町に対し解決金として女性に30万円を支払うよう命じた。27日付。



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労基法違反容疑で書類送検27件 群馬 

給料未払いなどで書類送検27件 群馬

 平成22年に厚労省群馬労働局管内の7労働基準監督署が労働基準法違反容疑などで前橋地検に書類送検した事件は27件で、前年より10件増加したことが28日、分かった。



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兵庫県が非常勤職員100人採用で新卒者を重点支援  

新卒者を重点支援、県が非常勤職員100人採用へ

 県は新年度、大学や高校を卒業した若者100人を県の非常勤職員として採用する。2000~08年度にも18歳~29歳の若者を対象に同様の就業支援策を実施していたが、大学生の就職内定率が悪化したことを受け、新卒者に重点を置いて復活させる。



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四国の自治体などが未内定学生の職業訓練や臨時採用で支援 

未内定学生の支援急ぐ 四国の自治体など、職業訓練や臨時採用

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低水準に落ち込むなか、四国の自治体や労働局、大学が就職先が決まっていない学生への支援を強化している。香川県は県内企業で職業訓練を受けられる支援事業を始めた。専門キャリアカウンセラーを配置してきめ細かな就活指導を強化する大学も目立つ。2月から拡充される国の採用拡大奨励金も活用しながら、内定率の改善に取り組む。



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有効求人倍率0・53倍 畿内で最低 兵庫 

県内求人は0・53倍 10年12月 

 兵庫労働局が28日に発表した2010年12月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は、0・53倍と4カ月連続で横ばいだった。近畿2府4県では11カ月連続で最低となっている。県内の10年平均の有効求人倍率は0・49倍で、前年より0・02ポイント改善した。



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キッコーマン 久喜に新工場建設 約60人を地元雇用 埼玉 

キッコーマン 久喜に新工場

 醸造・加工食品の「キッコーマン」(本社・千葉県野田市)は27日、久喜市北中曽根に加工食品などを製造する新工場を建設すると発表した。2012年12月に生産を始める予定。



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BBC放送 650人解雇へ イギリス 

BBC国際放送一部廃止、650人解雇へ

 【ロンドン=大内佐紀】英BBCワールドサービス(国際放送)は26日、中国語やロシア語など7言語によるラジオ放送を廃止すると発表した。



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若者の希望を断ち切り亡びる日本 

若年層の失業率悪化=10年-フリーターも増加の恐れ

 総務省が28日発表した労働力調査によると、2010年平均の年齢層別完全失業率で大半が改善か横ばいとなる中、15~24歳の若年層は前年比0.3ポイント上昇の9.4%となり、悪化が際立った。長引く不況による新卒者の就職率低下が影響しており、失業者に加え、10年以降はアルバイト・パートとして働くフリーターもさらに増加する恐れが強い。政府は新卒者への就職支援を強化しているが、若年層の雇用環境は容易に改善しない可能性もある。



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労災死亡者58人 製造業で全国ワースト 兵庫 

県内労災死亡者58人 製造業では全国ワースト 

 県内で2010年に起きた労災事故による死亡者数が前年より15人増え58人(速報値)となり、全国で3番目に多かったことが27日、兵庫労働局のまとめで分かった。このうち、製造業は前年に比べ倍以上の18人と全国ワーストだった。リーマン・ショックで落ち込んだ生産活動の回復に伴い、事故は増加傾向にあるという。(石沢菜々子)




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ヤマト運輸 賃金未払い訴訟 請求棄却 滋賀 

ヤマト運輸賃金未払い訴訟:宅配員の残業代、支払い請求棄却--地裁 /滋賀

 ヤマト運輸(本社・東京)の大津市内の支店に勤務する宅配員の男性(39)が、同社に未払い残業代など約950万円の支払いを求めた訴訟の判決が27日、大津地裁であり、河本寿一裁判官は「違法性はない」として請求を棄却した。



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日本郵便の収支改善策 具体策示せず 

日本郵便:人件費減、具体策示せず

 宅配便「ゆうパック」事業の不振で大幅赤字に陥った日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が28日発表した収支改善策は、黒字化には避けて通れない人件費の削減への言及を避けるなど具体性を欠く内容になった。同社は今後、労働組合と賃金の見直しを協議する方針だが、経営判断のミスや政治状況が赤字の一因になっているため、労組の反発は必至。業績立て直しの道筋は見えないままだ。



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旧グッドウィル側 整理解雇撤回訴訟 東京高裁へ控訴 神奈川 

旧グッドウィル側が控訴、子会社の整理解雇撤回訴訟/横浜地裁

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(現アドバンテージ・リソーシング・ジャパン、東京都)の子会社の整理解雇について、県内の男性(40)が地位確認などを求めた訴訟で、原告の請求通り地位確認を認めた横浜地裁判決について、同グループ側は28日、不服として東京高裁に控訴した。



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労働局が県内各地で面接会を開催 兵庫 

就活あきらめないで 労働局が県内各地で面接会 

 兵庫労働局は「就活ネバーギブアップ宣言」をスローガンに掲げ、新卒者向けの就職面接会を、2月から3月にかけて県内各地で集中開催する。



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モリヤ スピードパートナーズが支援し再建へ 雇用も維持か 宮城 

スーパーのモリヤ、IT企業が支援 スピード社傘下で再建へ

 民事再生手続き中の食品スーパー、モリヤ(仙台市、有馬隆社長)は26日、企業再生事業を手掛けるスピードパートナーズ(東京・中央、白石伸生社長)をスポンサー(支援企業)に決めたと発表した。資金のほか社長を受け入れ、3年をめどに経営を立て直す。人口減少で市場が縮小する東北では地場スーパーの生き残り競争が激しく、今回の異業種進出により、さらに再編が進む可能性もある。



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森永乳業 郡山工場を9月末で閉鎖 福島 

閉鎖の森永・郡山工場

 ●正社員42人は引き続き雇用

 森永乳業(本社・東京都)が26日、9月末で閉鎖すると発表した郡山市田村町金屋の郡山工場には、正社員42人と契約社員1人が働いている。同社広報部は「正社員42人は他の事業所に異動し、解雇はしない」としたが、契約社員については9月末までに雇用契約を解除するという。



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雇用を年金問題と絡めると問題が複雑化し後々大変なことになる 

広がる60歳以降継続雇用 基準めぐり訴訟トラブルも

 年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、企業には従業員を65歳まで段階的に雇用し続けることが義務付けられている。県内企業でも雇用確保の動きが進む一方、労使間のトラブルが懸念されている。



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森永乳業 徳島工場を9月に閉鎖 存続要望に「撤回せず」と回答 

森永徳島工場9月閉鎖 存続要望に「撤回せず」

 乳製品大手の森永乳業(東京)は26日、徳島(石井町高原)と郡山(福島県郡山市)の両工場を9月末で閉鎖すると正式に発表した。同社は閉鎖理由を、効率的な生産に向けて進めている拠点の集約化、合理化の一環と説明している。



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