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 2011年02月 

テレビエンタメストア 未払い賃金9割分支払い提示 京都 

テレビエンタメストア:全従業員解雇 旧経営陣が未払い賃金9割分支払い提示 /京都

 京都市南区のテレビキャラクターグッズ販売店「テレビエンタメストア」の障害者42人らが全員解雇された問題で、元従業員と支援者でつくる被害者の会は25日、旧経営陣らを呼んだ説明会を同区内で開いた。経営陣から解決金として未払い賃金の9割分を支払うとの提示があった。



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50州で抗議デモ 公務員「組合つぶしやめろ」 アメリカ 

全米50州で公務員ら抗議デモ=共和知事に「組合つぶしやめろ」

 【ワシントン時事】米中西部ウィスコンシン州で共和党知事が州政府職員の団体交渉権を制限する法律制定を目指していることへの抗議デモが26日、全米50州で行われた。リベラル派市民団体や労働組合などが呼び掛けたもので、「主戦場」のウィスコンシン州都マディソンの議事堂周辺には州職員や教師ら約7万人が集まり、同知事の「組合つぶし」を非難した。CNNテレビなどが報じた。



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トヨタ 自動変速機4割増産 52億円投資 アメリカ 

トヨタ、米で自動変速機を4割増産 52億円投資

 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車は25日、米ウェストバージニア州の工場で変速機を増産すると発表した。2012年秋までに約6400万ドル(約52億円)を投資し、生産能力を約4割引き上げる。約40人の新規雇用を見込む。



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市バス経営計画案 4年で職員3割減 徳島 

4年で職員3割減 徳島市バス、経営計画案取りまとめ

 徳島市交通局は25日、経営難に陥っている市バス事業の改善策を盛り込んだ経営計画案(2011~14年度)を取りまとめた。期間内に職員を約3割(48人)削減するほか、1~7%の給与カットを実施。新たに経営安定化補助金として、一般会計から年1億5400万円を繰り入れる。それでも乗客の減少傾向が続くとして、14年度は6500万円の単年度赤字になると試算している。



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苅田町 雇用促進奨励金 日産車体に5億円交付 福岡 

苅田町:日産車体に5億円 「雇用促進奨励金」を交付へ /福岡

 苅田町は25日、09年に生産開始した日産車体九州に、町産業立地促進条例に基づく「雇用促進奨励金」の上限額5億円を交付する方針を明らかにした。奨励金は、トヨタ自動車九州に苅田工場操業(05年)に伴い約3億円を交付した例などがあるという。11年度町一般会計当初予算案(総額142億円)に計上し、3月町議会に提案する。



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社説 春闘本格化 一時金だけでいいのか 中日新聞 

【社説】春闘本格化 一時金だけでいいのか

 自動車や電機など主要企業労組は経営側に要求書を提出し、今春闘での労使交渉が本格化した。焦点は一時金(ボーナス)の増額というが、これで勤労者の暮らしと日本経済が改善されるのか。



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牛久市 名ばかり公務員? 新条例案発表 茨城 

牛久市:非常勤職員に月給制導入へ 新条例案を発表 /茨城

 牛久市の池辺勝幸市長は24日の会見で、非常勤職員に月給制を導入する新たな条例案を3月議会に提案すると発表した。非常勤の月給制は県内初めてで、労働意欲の向上を図る狙い。現在の時給制に比べ1人1万~2万円程度のアップとなる見通しで、池辺市長は「非常勤であっても将来的には指導的な役割を担ってもらうため主任級を設けた。体制を抜本的に変える本格的な行革がスタートした」と改革色を強調した。



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神戸港倉庫 石綿禍訴訟 二審も責任認定 大阪高裁  

神戸港倉庫石綿禍訴訟 二審も企業責任認定 大阪高裁 

 神戸港の倉庫会社に勤めていた男性が退職後、アスベスト(石綿)が原因の中皮腫で死亡したのは企業が安全対策を怠ったためとして、遺族が勤務先だった三井倉庫(東京都)に対し、約4750万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は疾病と業務の因果関係を認めた一審神戸地裁判決を支持、同社に約3600万円の支払いを命じた。



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富士電機デバイステクノロジー 正規500人配置換えで非正規100人はクビ 

富士電機系の工場 生産拠点移転へ

■業績低迷、赤字見込む

 大手電気機器メーカー・富士電機グループで、磁気記録媒体を生産する「富士電機デバイステクノロジー」が、2012年3月末までに山梨事業所(南アルプス市飯野)の生産機能をマレーシアに移すことが分かった。これに伴い、正社員約500人を順次、グループの関連会社に配置換え。派遣社員約100人は契約期間限りで雇用を打ち切る。



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国会内で国労組合員らが再雇用訴え JR不採用問題 

JR不採用問題:国労組合員らが再雇用訴える 国会内で

 87年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら1047人のJR不採用問題で、不採用となった組合員らが24日、国会内で集会を開き、民主党などに対し、政治解決に盛り込まれた「JR各社などへの再雇用の要請」を訴えた。



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山陽断熱 アスベスト訴訟で追加提訴 岡山 

アスベスト訴訟で追加提訴 

 玉野市の断熱工事会社が安全対策を怠ったため、元従業員がアスベスト(石綿)による肺がんなどで死亡したとする損害賠償訴訟で、新たに倉敷市の元従業員男性(86)と元従業員男性の遺族=愛媛県=が、同社と、現場作業を発注した化学品製造販売会社に計6600万円の損害賠償を求めて岡山地裁に追加提訴したことが、23日分かった。



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JR車両石綿訴訟 原告2人和解 大阪地裁 

JR車両石綿訴訟:除去会社と原告の2人が和解 大阪地裁

 JR車両の吹き付けアスベスト(石綿)の除去作業で石綿肺を発症した下請け労働者2人が、元請けの断熱、石綿除去会社「明星工業」(大阪市西区)に計4000万円を求めた訴訟は、大阪地裁(田中敦裁判長)で、解決金を支払うことで和解が成立した。24日、発表した原告側は「勝利的な和解内容」としている。共同通信によると、解決金は計2500万円。



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マタギの里観光開発 全社員解雇を撤回 秋田 

三セク、全社員解雇を撤回 北秋田市が再検討要請

 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(鈴木謙一社長)が、希望退職者を除く全社員63人に解雇予告を通知していた問題で、同社は23日、解雇予告を撤回する方針を決めた。24日、社員に通知する。



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大野運送 月350時間超の労働強要で死亡事故 長崎 

月350時間超の労働強要 死亡事故の運送会社、容疑で書類送検

 佐世保労働基準監督署は23日、労働基準法違反の疑いで、佐世保市指方町の運送会社、大野運送と同社取締役で統括運行管理者の男(49)を長崎地検佐世保支部に書類送致した。同監督署は、衝突事故で死亡した同社のトラック運転手が月に350時間超の労働を強いられていたとし、運送業界全体で長時間勤務が常態化した実態を危険視している。



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数十万人規模の24時間スト 一部暴力衝突へ ギリシャ 

ギリシャで全国規模の24時間スト-デモは暴力衝突に発展

 【アテネ】ギリシャで23日、数十万人の労働者や小売店主、公務員などが政府の緊縮政策に抗議し全国規模の24時間ストを決行。首都を中心に様々な機能がまひ状態に陥った。



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市の女性嘱託職員 雇用年限理由で雇い止め 福岡 

嘱託職員雇い止め 福岡市男女共同参画センター 専門性高くても年限 自治体 「機会均等」名目 導入進む

 福岡市男女共同参画センター・アミカスの3人の女性嘱託職員が、3月末で雇用を打ち切られる。嘱託職員の雇用継続を最長5年とする市の「雇用年限」に掛かるためだ。低待遇の非正規職員が全公務員の約3割を占める中、女性の就労を支援する拠点施設さえも、雇用不安の波にさらされている。 (下崎千加)



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県が人材育成事業 人材派遣会社で 千葉 

ちば経済:就職決まらぬ学生ら、人材派遣会社で育成 実習経て「正規」目指す /千葉
 ◇県事業、受け付け開始

 年度末まで残り1カ月余となり、大学や高校などを今春卒業予定で就職先が決まっていない新卒者や、卒業後2年以内の既卒者を対象とする「人材育成事業」の登録受け付けが始まった。大手人材派遣会社が県の事業を受託。登録者は派遣会社で働きながら社会人として必要とされる知識を学び、企業での実習を経て正規雇用を目指す。【荻野公一】



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「官製ワーキングプアなんでも相談ホットライン」があすから3日間開催 大阪 

電話相談:労働問題、あすから3日間 /大阪

 自治体や国の財政難を背景に、官公庁でも低賃金の非正規労働が増加している問題で、「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」(大阪市北区)など個人加盟の労組が25~27日の3日間、雇い止めや賃下げなどの相談に応じる「官製ワーキングプアなんでも相談ホットライン」を開く。相談無料。午前10時~午後6時。



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日本トムソンの不法行為は認め雇用契約成立を認めず 地裁姫路支部 

日本トムソン姫路工場 勤務状態の違法性認定 地裁支部 
 ベアリングメーカー「日本トムソン」姫路工場(姫路市)の元従業員9人が、長期間、出向や派遣状態で勤務させられたのは違法として、同社に慰謝料などを求めた訴訟の判決が23日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は当時の勤務状態を違法と認め、同社に各50万円の慰謝料を支払うよう命じた。

 原告は、姫路市やたつの市に住む20~30代の男性9人。訴えによると、原告らは2003年ごろから09年4月まで、派遣社員などとして勤務。しかし、採用に日本トムソンが関わり、工場では同社の社員から指示を受けていたなどとして、実質、同社との労働契約が成立し、出向や派遣は偽装に当たると主張していた。

 判決で中村裁判長は、同社社員による指揮監督を「労働関係法規の趣旨に反する不法行為」と認定。長期にわたったことなども重視した。原告のうち、09年9月まで期間従業員として勤務していた4人が求めていた正社員の地位確認については、「労働契約は成立していなかった」と退けた。

 原告の男性(33)は「会社に戻って働きたいという気持ちはかなわなかった。控訴を含めて検討したい」と話した。日本トムソンは「判決内容を精査の上、今後の対応を検討する」とコメントした。

(2011/02/23 22:01) 神戸新聞
を引用しました
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セブン&アイ そごう八王子店閉鎖発表 181人の契約社員をクビに 

セブン&アイ、そごう八王子店閉鎖を発表

 セブン&アイ・ホールディングスは23日、来年1月末に傘下の百貨店、そごう八王子店(東京都八王子市)を閉鎖すると発表した。衣料品専門店などに顧客が流れ、売上高がピーク時の半分以下に落ち込んでいた。百貨店市場は昨年まで14年連続で縮小し、全国で閉鎖が広がっている。一方で今春に大阪市と福岡市に相次ぎ新店が誕生するなど選択と集中が加速しており、生き残り競争は激しくなりそうだ。



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