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 2011年03月 

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北九州市 生活保護拒否自殺訴訟 賠償命令 福岡 

生活保護拒否で男性自殺 北九州市に賠償命令 地裁

 北九州市小倉北区の男性(当時61)が2007年に自殺したのは、生活保護の申請を断念させた市の対応が原因だとして、遺族3人が市に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は29日、市側の対応を違法と認め、165万円の支払いを命じた。



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池上通信機 従業員200人削減 震災追い打ち 東京 

池上通信機:200人削減 業績低迷に震災追い打ち

 放送機器メーカーの池上通信機は30日、希望退職により約200人の人員を削減すると発表した。放送局の設備投資の低迷により11年3月期決算が3年連続の赤字になる見通しで、今後も東日本大震災の影響で厳しい経営環境が続くことが予想されるため。



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中三百貨店 民事再生法申請 青森 

百貨店:中三が民事再生法申請

 青森市や盛岡市などに店舗を持つ老舗百貨店「中三(なかさん)」=本社・青森市、向中野(むかいなかの)光秀社長=は30日、青森地裁へ民事再生法の適用を申請し、財産の保全命令を受けた。負債総額は約122億円。従業員570人は4月末で解雇。消費低迷に加え、東日本大震災や14日の盛岡店爆発事故で売り上げが大幅に落ち込んだ。



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アルコール検知で解雇 元運転手「解雇無効」 請求棄却 神奈川 

「解雇有効」と請求棄却、地位確認求めた元運転手の控訴で/地裁川崎支部

 アルコール検知器の結果のみで懲戒解雇されたのは不当だとして、元トラック運転手の男性(47)=横浜市鶴見区=が、勤務していた運輸会社(本社・福岡市)に対して地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部(福島節男裁判長)は「解雇は有効」として原告側の請求を棄却した。



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震災 労働相談8千件 入社延期144件 被災3県で 

震災後の労働相談8千件 内定取り消し、入社延期も

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の労働局に解雇や賃金、休業手当などに関する労働相談が少なくとも約8千件寄せられていることが30日、各労働局への取材で分かった。このほか内定取り消しや入社延期の相談が144件あり、新卒者を取り巻く環境も厳しさを増している。



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日通 元運転手石綿被害訴訟 賠償命令 奈良 

石綿被害、日通に賠償命令 地裁、工場側にも責任

 大手建材メーカー・ニチアスの工場でアスベスト(石綿)の運搬などに携わり、退職後に中皮腫で死亡した日本通運元社員吉崎忠司さんの遺族=奈良市=が損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は30日、安全配慮義務を怠ったとして、両社に計約2620万円の支払いを命じた。



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長崎屋室蘭中央店 来年1月末閉店 北海道 

長崎屋室蘭中央店が閉店を正式発表―中島店に機能集約

 ディスカウントストア大手のドン・キホーテ(東京)は29日、傘下の総合スーパー・長屋室蘭中央店(室蘭市中央町)を来年1月末限りで閉店する、と正式に発表した。従業員への説明は同日中に一通り終え、テナント関係者には31日に経過説明する。



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福井大附属病院 医師残業代1180万円未払い 是正勧告 

医師の残業代1180万円未払い 福井大病院に是正勧告

 福井大附属病院は29日、宿日直勤務の医師に超過勤務手当を一部支払わなかったとして、福井労基署から是正勧告を受けたと発表した。昨年末までの過去2年間で、175人に対して計約1180万円が未払いだった。



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巨大地震で雇用急激悪化 青森 

巨大地震で青森の雇用が急激悪化

 東日本巨大地震の影響で、青森県の雇用環境が急激に悪化している。



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住友重機械工業 アスベスト賠償訴訟 和解 神奈川 

アスベスト被害損害賠償訴訟、下請け会社と5遺族が和解/横浜地裁横須賀支部

 住友重機械工業浦賀工場(2003年閉鎖)などで働き、アスベスト(石綿)による中皮腫とじん肺で死亡した下請け会社の元労働者5人の遺族が、安全配慮義務を怠ったとして同社に計約2億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、横浜地裁横須賀支部(杉山正己裁判長)であり、同社が解決金を支払うことなどで和解が成立した。金額は明らかにしていない。



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ダントー宇都宮工場閉鎖 震災で 栃木 

ダントーHD 震災で宇都宮工場を閉鎖 

 内外装、床タイルのダントーホールディングス(HD、本店・南あわじ市)は28日、東日本大震災で被災し、操業を停止していた子会社、ダントープロダクツの宇都宮工場(栃木県宇都宮市)を閉鎖すると発表した。県内に本社・本店を構える上場企業で、震災の影響で工場閉鎖に踏み切るのは初めてとみられる。淡路島工場(南あわじ市)に生産を集約する。



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求人倍率 0.59倍に改善 兵庫 

求人倍率0.59倍に改善 兵庫県内 

 兵庫労働局が29日に発表した2月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は、0・59倍と前月より0・02ポイント上昇し、2カ月連続で改善した。近畿2府4県の平均は0・62倍で依然、平均値を下回っている。



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6万人失業の恐れ 福島原発30キロ圏 労働局 

6万人失業の恐れ=福島原発30キロ圏

 福島労働局(福島市)は29日、取材に対し、福島第1原発事故の影響で、半径30キロ圏内の事業所で働く約5万8000人の大半が失業する可能性があるとの見通しを示した。これには労働保険に加入していない事業所は含まれず、「離職者はさらに増える懸念がある」(職業安定課)としている。



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完全失業率4.6% 0.3ポイント改善 総務省発表 

2月完全失業率 0.3ポイント改善4.6%

 総務省が29日に発表した2月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント改善の4・6%。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(同)は前月比0・01ポイント上昇の0・62倍と、10カ月連続で改善した。



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震災影響 解雇100人超 青森 

震災影響で解雇100人超 流通・交通滞り行き詰まり

 東日本大震災が、被災地ばかりでなく県内全域の雇用に深刻な影響を及ぼし始めている。直接的な被害で業務を続けられないだけでなく、流通や交通網の滞りで、人やモノの移動が途絶え、経営に行き詰まる企業が相次いでいるからだ。青森労働局によると、八戸市と三戸郡で約80人が解雇されたほか、青森市の浅虫温泉では従業員25人全員を解雇した宿泊施設も現れた。



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非正規労働者6割 年収200万円未満 鹿児島 

非正規労働者の6割、年収200万円未満 鹿児島県が調査

 鹿児島県は28日、「県民の生活・意識実態調査」結果を公表した。非正規社員・職員の47.0%が、非正規を選択した理由に「正社員・職員として働ける会社などがなかった」ことを挙げ、非正規の60.6%が年収200万円未満で68.2%が収入に不満を抱くなど、県内の非正規労働者を取り巻く厳しい雇用実態があらためて浮き彫りになった格好。同日あった「かごしまニューライフプラン検討委員会」(委員長・大野芳雄鹿児島銀行相談役)で報告された。



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非正規失職者4564人 2月から増加 厚労省発表 

2~5月の非正規失職者4564人 2月調査から増加 年度末の3月が7割占める

 厚生労働省が29日発表した非正規労働者の失職状況(3月速報)によると、2月から5月までに仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は4564人で、2月調査に比べ693人増加した。年度末となる3月末は契約更新時期に当たり、3月に失職する非正規労働者は3201人と、全体の7割を占めた。



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特例 失業手当支給 原発事故避難地域 厚労省 

厚労省、特例で失業手当支給 原発事故の避難地域

 厚生労働省は28日、東京電力の福島第1原発の事故に伴い、避難や屋内退避の対象地域となっている事業所で働く人についても、失業手当の支給対象とするよう都道府県の労働局に通知した。



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被災者雇用対策 法改正も検討 政府 

被災者雇用対策で法改正も検討 政府が初会合

 政府は28日、東日本大震災の緊急災害対策本部の下に設置した「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)の初会合を開いた。厚労省が中心となり、近く編成する補正予算案に盛り込む雇用対策や法改正などを検討する。



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外国人労働者が帰国 労働力不足懸念 関西中小企業 

労働力不足を懸念 関西の中小企業

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故で、関西の中小企業でも労働力が不足する懸念が出始めている。中国人をはじめとする外国人社員らが相次いで帰国し、工場などの従業員確保が困難になる可能性があるためだ。社員の帰国で従業員がゼロになった企業もあり、震災による風評被害は関西にも押し寄せている。



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