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 2011年04月 

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震災影響 解雇・雇い止め621人 栃木 

東日本大震災:影響で解雇・雇い止め621人--33事業所 /栃木

 東日本大震災の影響で、事業主から解雇や雇い止めされた従業員が県内で少なくとも33事業所621人いることが28日、栃木労働局のまとめでわかった。業種では宿泊・飲食サービス業が突出して多くなっている。また、同局への相談で、新卒者の内定取り消しは12件、入職時期繰り下げは15件あった。



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福島第一作業員 累積100ミリシーベルト超 原発作業5年不可 

累積100ミリシーベルト超で原発作業5年不可

 厚生労働省は28日、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で累積被曝(ひばく)線量が100ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む5年間、他の原発などでの放射線業務に従事させないよう、全国の労働局に通達した。



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日本精工に団交命令 偽装請負認定 県労委 滋賀 

孫請け 元社員労組と団交を

日本精工に命令 県労働委、偽装請負を認定


 県労働委員会は、ベアリング大手の「日本精工」(東京都)に対し、同社の孫請けの請負会社の元社員で、日本精工石部工場(湖南市)の作業に従事していた男性(71)の所属する労働組合が求めた団体交渉に応じるよう命じた。同社と男性の間に直接の派遣契約はなかったが、県労働委は、男性が実質的に同社に派遣されていたと判断。こうした雇用関係で団体交渉を命じるのは珍しいという。



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人材派遣会社 東日本大震災の「影響あった」43.3% 愛知 

東日本大震災:「影響あった」43.3%--人材派遣会社アンケ /愛知
 ◇部品供給、計画停電で操業停止

 人材派遣会社を対象に愛知労働局が実施したアンケートで、東日本大震災の「影響があった」が43・3%に上った。「今後影響が出てくる」は14・7%で、全体で6割近い派遣会社が震災による影響を受けたか、懸念していることが分かった。派遣社員が職を失うケースも出ている。



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ホンダ・日立子会社が震源 非正規労働者を襲う津波第2波 

 東日本大震災後に再び非正規労働者をリストラの津波が襲っている。
 被災者を雇用支援しようと努力する企業がある中、大企業の一部が更なる津波で労働者を失業の海へと引き込んでいるのである。
 震災、原発事故、電力不足を何とか解決するため、日本中の人々が何かできることがないかと思案している中、こういった自己保身的な企業が更なる問題行動を行っている。これは冷静さを失ったものか、あるいは過剰な冷徹さか、どちらにしても暴挙だとしか評価はできないであろう。
 こういった企業の経営者たちは今の日本のおかれている状況が理解できない、あるいは理解しようとしない、東京電力経営陣にも劣る愚劣な経営者たちではないだろうか。

震災影響、139人雇い止め
車部品大手の群馬事業所


◆労働局「リーマン以来の規模」

 自動車部品製造大手「日立オートモティブシステムズ」の群馬事業所(伊勢崎市)が、東日本大震災による自動車メーカーの減産などの影響を受け、派遣社員との契約を更新しない「雇い止め」を4月末から5月上旬にかけて実施することが27日、同社などへの取材でわかった。対象は139人。群馬労働局は「県内ではリーマン・ショック以来の規模ではないか」と指摘している。

 同社広報グループによると、4月30日に71人、5月4日に65人、6日に3人の契約が終了。群馬事業所で働く派遣社員の8割に当たるという。

 同社は日立製作所の100%子会社。帝国データバンクの今年2月の調査によると、内燃機関電装品製造で国内3位の売上高を誇る。群馬事業所は主にエンジン制御機器を製造し、自動車生産がピークの3月を過ぎると、例年も減産になる4、5月は人員を削減する。しかし今回について、広報グループは「震災で減産になっている上、今後の受注も不透明な部分が残る。見込みより人数が膨らんだ」と説明する。

 今月11日に結成された個人加入の労働組合「震災ユニオン」(東京都)によると、同社は群馬事業所の派遣社員の多くに4日、毎月実施していた契約更新を行わないと通告。以来、派遣社員は自宅待機扱いとなり、賃金は6割支給の休業補償に切り替わったという。

 群馬事業所に派遣されている男性は「一部のラインでは震災発生の翌週から自宅待機が始まっていた」と話す。4日は工場の食堂に100人を超す派遣社員が集められ、解雇が告げられると、口々に「工場が壊れたわけじゃないのに」と無念をささやき合ったという。

 東京商工リサーチ前橋支店によると、伊勢崎市内では震災の影響による倒産が3件出ているが、いずれも自動車関連の製造業者だ。

 群馬労働局は「県内では震災の影響による派遣切りは件数としてはまだ少ない」と説明するが、同支店は、自動車関連のプレス加工業や樹脂成型業で工場の半日操業や自宅待機の発生を確認しており、「影響がさらに広がっている可能性がある」と指摘する。

(2011年4月28日 読売新聞)



ホンダの埼玉製作所、期間従業員600人削減へ

 ホンダは28日、埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)の期間従業員を約600人削減することを明らかにした。雇用期間が6カ月を超えた期間従業員の契約を5月から更新しない。東日本大震災後の部品不足で、操業度を計画の5割に抑えているため。

 同工場では08年秋の金融危機後の需要減を受け、期間従業員を削減。その後、販売が好調な北米向けの車種を増産するため再び増員していた。

2011/4/28 22:42 日本経済新聞


を引用しました

エプソンイメージングデバイス離職者 再就職内定3割 鳥取 

再就職内定者3割 エプソン大量離職から1カ月

 エプソンイメージングデバイス(鳥取市)の液晶事業撤退に伴い、3月末で約200人が離職した問題で、4月25日時点の再就職内定者が59人にとどまっていることが27日、分かった。138人が現在も再就職を希望しているという。



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鶏肉大手工場 ミャンマー人従業員数百人が暴動 タイ 

タイの鶏肉大手工場、ミャンマー人従業員数百人が暴動

【タイ】27日夜、タイ鶏肉大手サハファームの子会社ゴールデンラインビジネスのタイ北部ペチャブン県の鶏肉加工工場で、ミャンマー人従業員約300人が暴動を起こし、警備員に暴行を加え、敷地内の自動車3台を破壊するなどした。従業員らは工場長や警備員、警官を人質に工場内に立てこもり、労働条件の改善や就業時間外の自由行動を認めるよう要求。サハファームとペチャブン県労働局によると、28日昼、現場に赴いたサハファームのパンヤー会長が従業員側の要求を認め、事態は収束した。警察は暴行などの容疑で従業員の一部を取り調べる方針。



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被災3県 失業者7万人 労働局調査 

被災3県、失業者7万人 震災後、労働局まとめ

 東日本大震災の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の3県で、震災後に失業手当の受給手続きを事業所を通じて始めた人が計約7万人に上ることが各県の労働局の集計でわかった。うち、これまでに昨年同時期の2倍以上の約4万人の手続きがすんで、失業手当の受給が決まった。被災したため手続きが遅れている事業所も多く、受給者は今後さらに増える見込みだ。



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ヨコタ東北工場 労災死亡事故 公判結審 山形 

新庄の工場死亡事故:ヨコタ東北工場長、検察側の状況説明認める--公判結審 /山形

 新庄市福田の食品容器製造「ヨコタ東北」工場で09年4月、従業員の沓沢純也さん(当時24歳)が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われた工場長の阿部正人被告(35)と、労働安全衛生法違反の罪に問われた同社専務の阿部忠義被告(67)などの公判が27日、山形地裁(矢数昌雄裁判長)で開かれ、結審した。


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失業率 4.6%で横ばい 就業者数は46万人減 総務省発表 

失業率、横ばいの4.6% 3月、就業者数は46万人減
東北3県は反映せず


総務省が28日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.6%となり、前月に比べ横ばいとなった。就業者数が前月に比べ46万人減り、雇用情勢の改善に足止め感が出ている。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は前月と比べ0.01ポイント高い0.63倍となる一方、雇用の先行指数となる新規求人数は前月比7.1%減となった。労働市場にも東日本大震災の影響が出ている。



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有効求人倍率 0・59倍で横ばい 兵庫  

3月の有効求人倍率 兵庫は横ばい 

 兵庫労働局が28日発表した3月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は、0・59倍と前月から横ばいだった。同局は東日本大震災後の雇用情勢について、「県内企業の業況は悪化し、夏場の電力不足など懸念材料も多く、(工場の操業度低下などで)今後、影響が出る恐れがある」としている。



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名取市職員残業代 市長が半額カット 是正指導 宮城 

名取市職員の3月残業代 市長が半額カット 県、是正指導

 宮城県名取市で東日本大震災の対応に当たった市職員の3月分の超過勤務手当が1億6000万円に膨れ上がったため、佐々木一十郎市長が半額カットして支給したところ、市職員労働組合が反発、県の是正指導を受けて正規の通り支払われることになったことが27日、分かった。未払い分約8000万円は、5月支給の給与に上乗せされ支払われる見通し。



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飛鳥交通神奈川 不当労働行為 再救済命令 神奈川 

不当労働行為:県労働委員会、タクシー会社に再び救済命令 /神奈川

 県労働委員会(会長=盛誠吾・一橋大大学院教授)は27日、タクシー会社「飛鳥交通神奈川」(横浜市都筑区)が組合員の運転手を差別的に取り扱う不当労働行為をしたとして、残業抑制の中止と賃金損害額の支払いを命じた。別の組合に属する同社運転手の申し立てを認めた13日の命令に続く全面救済となる。



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おばこライス・大豆センター 労働安全法違反 結審 秋田 

大仙のモミ殻貯蔵庫作業事故:労働安全法違反、元係長ら認める /秋田

 大仙市の「おばこライス・大豆センター」もみ殻庫で、作業中の2人が死亡し1人が重傷を負った事故で労働安全衛生法違反に問われているJA秋田おばこ(藤村正喜組合長)と、同JA大曲支店大曲営農センター元係長、荒川洋男被告(46)の初公判が27日、秋田地裁(馬場純夫裁判官)であった。荒川被告らは起訴内容を「間違いありません」などと認めた。検察側は両者に罰金50万円ずつを求刑。弁護側は寛大な判決を求め、即日結審した。



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労災後遺症患者2人 国を提訴 神奈川 

脳損傷に労災認定を 職場で事故後遺症患者2人、国を提訴

 仕事中の事故で、脳に損傷を負う「軽度外傷性脳損傷(MTBI)」になったとして、横浜市と川崎市の患者二人が、国に労災認定を求め、横浜、東京両地裁に提訴した。横浜地裁は二十七日付、東京地裁は二十二日付。MTBIは、コンピューター断層撮影(CT)などの画像に異常が現れないことが多く、症状の因果関係を問うのが難しいため、労災で救済されにくい。



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パナソニックエコシステムズ 派遣社員解雇 慰謝料支払い命令 愛知 

派遣社員解雇で慰謝料支払い命じる 名地裁、パナソニックエコシステムズに

 空調機器製造のパナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)で派遣社員として働いた男性2人が、解雇されたのは無効だとして直接雇用や解雇後の賃金支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は28日、派遣受け入れや解雇の段階でパ社に不法行為があったと認め、慰謝料計130万円を支払うよう命じた。



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高教組調査 高卒者200人未就労 宮城  

宮城、震災で200人就労できず 教組が高卒生を調査

 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合(宮城高教組)は27日、東日本大震災の影響で今春、県内の高校と特別支援学校を卒業した人のうち、44人が内定を取り消され、160人が入社延期などで自宅待機になっていることを明らかにした。



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雇用保険 受給決定2.5倍 東北3県 

東日本大震災:雇用保険の受給決定2.5倍に 東北3県

 東日本大震災の発生後、岩手・宮城・福島3県のハローワークでの雇用保険の受給資格決定件数が、前年同期の2.5倍に急増していることが27日、厚生労働省の調査で分かった。同省は「避難所生活などで多くの被災者はまだ就職活動できる状態になく、今後ますます増えるだろう」と予測している。



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求職者支援法案・雇用保険法改正案 可決 衆院委 

求職者支援法案を可決=雇用保険法改正案も全会一致―衆院委

 衆院厚生労働委員会は27日、求職者支援法案を一部修正した上で全会一致で可決した。雇用保険法改正案も全会一致で可決。ともに今国会で成立する見通しだ。



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日弁連会長 「安全性に問題」 学校等線量見直し声明  

日弁連、学校の線量見直し求める 会長「安全性に問題」

 福島第1原発事故で、福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は27日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表した。



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