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 2011年08月 

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ムソー静岡営業所 東名3人死亡事故 事業停止処分 静岡 

運送会社に事業停止処分 豊橋の東名3人死亡事故

 愛知県豊橋市の東名高速道路で2月、3人が死亡したトラック追突事故で、国土交通省中部運輸局は30日、運転手に違法な長時間労働をさせていたとして、貨物自動車運送事業法に基づき、同県小牧市の運送会社「ムソー」の静岡営業所(静岡県牧之原市)に7日間の事業停止などの行政処分を科した。



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賃上げ率 3100円 横ばい 初任給は減少 徳島 

県内の賃上げ率横ばい 今春、額は3100円で初任給減少

 徳島経済研究所がまとめた2011年春の県内企業の賃上げ・初任給動向調査結果によると、平均賃上げ額は3100円(平均38・8歳)となり、前年調査を200円下回った。賃上げ率でみると、3年ぶりに増加した前年と横ばいの1・2%を保っており、経済研では「引き続き企業の業績改善がうかがえるが、業種間で格差が広がっているようだ」とみている。



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JR不採用訴訟 賠償支払い命令 東京高裁 

元国労組合員への賠償支払い命令=JR不採用訴訟-東京高裁

 1987年の国鉄分割・民営化でJRに採用されず、旧国鉄清算事業団も解雇された元国鉄労働組合(国労)の組合員2人が、事業団を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に雇用関係の確認と損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、請求を棄却した一審横浜地裁判決を変更し、1人当たり770万円の賠償を命じた。雇用関係の請求は退けた。原告側は上告する方針。



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7月失業率悪化 4.7% 求人倍率改善 0.64倍 

7月の失業率4.7%に悪化=求人倍率は改善

 総務省が30日発表した労働力調査によると、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県を除いた7月の完全失業率(季節調整値)は4.7%と前月に比べ0.1ポイント悪化した。悪化は2カ月連続。一方、厚生労働省が発表した全国の7月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント上昇の0.64倍と、2カ月連続で改善した。



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三洋電機 400人程度 早期退職募集  

三洋電機、本社部門でも早期退職募集 約2割削減へ

 パナソニック傘下の三洋電機が、本社部門を対象に早期退職を募る方針を固めたことが30日わかった。10月末をめどに、約2千人の従業員のうち、最大で2割にあたる400人程度の退職を想定。来年1月のパナソニックとの事業統合へ向けて組織の合理化を図る。



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労働紛争相談 過去最多 360件 山形 

いじめ嫌がらせ 過去最多360件
個別労働紛争昨年度の相談


 県内で2010年度に寄せられた個別労働紛争の相談で、いじめや嫌がらせに関するものが360件に上り、過去最多になったことが山形労働局のまとめで分かった。同労働局では、「雇用情勢が悪化し、いじめがあっても労働者が我慢して働いている背景がある」と分析している。



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東電福島原発 汚染水処理 社員2人予想以上の被ばく 福島 

原発汚染水処理で2人被ばく 「予想以上に大きい値」

 東京電力は29日、福島第1原発の汚染水処理装置で作業していた20代の男性社員2人が17~23ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。放射線の一種、ベータ線による被ばくで、東電は「予想以上に大きい値だ」としている。



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スーパービッグ2 閉店 社員ら約110人解雇 鹿児島 

スーパービッグ2閉店
鹿児島、来月末跡地にホームセンター


 ディスカウントスーパー「ビッグ2」(鹿児島市、藤茂喜社長)が9月末、鹿児島市宇宿2の本店を閉店する。店舗は取り壊され、跡地にはホームセンター「ハンズマン」(宮崎県都城市、大薗誠司社長)が出店する予定。



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フィリピン航空 2600人解雇 フィリピン 

フィリピン航空、2600人解雇 9月末までに

 【マニラ=遠西俊洋】フィリピンの航空大手フィリピン航空は9月末までに、従業員約2600人を解雇すると発表した。格安航空会社(LCC)の攻勢に押される同社の経営再建策の一環で、約7000人の従業員のうちコールセンター予約業務など非中核3事業の従業員が対象。解雇手当などは5900万ドル(約45億円)で、年最大1500万ドルの経費削減につながるという。



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社説 石綿訴訟判決 国勝訴でも責任は重い 毎日新聞 

社説:石綿訴訟判決 国勝訴でも責任は重い

 アスベスト(石綿)の被害を巡り国家賠償を求めた裁判で、大阪高裁は、国に損害賠償を命じた1審判決を取り消し、原告敗訴の判決を言い渡した。長年にわたって石綿肺などで苦しんできた原告住民にとって極めて厳しい判決だ。国は勝訴したとはいえ、判決は石綿被害に対する国の取り組みの不十分さも指摘しており、行政の責任として早急に被害者の救済を図らなければならない。



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震災 未払い賃金 8割支給 国が立て替え制度 

東日本大震災:未払い賃金8割支給 国の立て替え制度

 震災の影響で企業が倒産または倒産状態になったことに伴い、賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者に、国が賃金の一部を立て替え払いする制度がある。退職金を含む未払い賃金の8割相当額を受け取れる。退職から6カ月以内の申請が求められ、震災発生日の退職の場合、9月11日までが申請期限。ただし、11日が日曜日のため、今回は12日まで申請することができる。



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非正社員 38・7% 過去最多更新 厚労省調査 

非正社員38・7% 過去最多を更新 厚労省調査

 企業に勤める労働者のうち、パートや派遣など「非正社員」の割合は昨年10月1日時点で38・7%となり、平成19年の前回調査から0・9ポイント増加し過去最多を更新したことが29日、厚生労働省の調査でわかった。昭和62年の調査開始以降、非正社員の割合は右肩上がりで増えており、厚労省は「企業が雇用調整のしやすい労働形態に依存している傾向が続いている」としている。



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高校生求人 1倍下回る 山口 

高校生の求人が1倍下回る

 来春卒業を予定する山口県内の高校生の7月末の求人倍率は前年同期比0・22ポイント減の0・94倍で、7年ぶりに1・0倍を下回ったことが、山口労働局のまとめで分かった。就職希望者の増加と県外からの求人の大幅減が影響した。県と県教委は求人増に向けた秋の企業訪問の時期を1カ月前倒しし、要請を強める。



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石綿 基地従業員救済 復帰前も対象 沖縄 

石綿:基地従業員救済 復帰前も対象に /沖縄

 復帰前に米軍基地を離職したアスベスト(石綿)関連患者の遺族らを特別遺族給付金の支給対象とすることが26日、厚生労働大臣通知により定められた。同日に参院本会議で可決、成立した改正石綿健康被害救済法に基づく措置。全駐労沖縄地区本部の座間味寛書記長は「復帰前の元基地従業員に対する労災適用が非常に懸案事項であったが、法律で承認されたことをうれしく思う」と評価した。



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宮古・下閉伊地区 就職面接会 200人来場 岩手 

過去最多200人が来場 宮古の就職面接会
 
 宮古・下閉伊地区就職面接会は26日、宮古市小山田の市民総合体育館で開かれた。東日本大震災に伴う復興関連業者も加わり33社、7団体が参加。厳しい雇用情勢を反映し、来場者は過去最多の200人に上った。震災で職場を失った来場者からは「一刻も早く職を見つけたい」と焦りの色ものぞいた。



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阪神バス 運転手腰手術で障害 勤務配慮求め提訴 兵庫 

腰手術で排便障害、勤務配慮求め提訴 阪神バス運転手

 阪神バス(兵庫県尼崎市)が障害に配慮した勤務シフトを廃止したのは不当として、男性運転手(43)が26日、同社を相手取り、配慮の継続を求める訴訟を神戸地裁尼崎支部に起こした。



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育児・介護休業法 相談増加 岐阜 

育休:男性の取得低調 育児・介護休業法に関して労働局へ相談増加--昨年度 /岐阜

 昨年度、岐阜労働局に寄せられた育児・介護休業法に関する相談が1422件にのぼり、データが残る05年以降過去最高になったことが分かった。同法が昨年、改正されたことで相談が増加した。一方、県内の男性育児休暇取得率は0・8%と低く、同局は「今後も改正法の周知を徹底したい」としている。



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ストライキ件数 85件 過去最少 厚労省調査 

昨年のストライキ過去最少 85件、厚労省調査

 労働組合が国内の企業を相手に実施したストライキなどの争議行為は2010年に85件となり、比較可能な1957年以降で過去最少を更新したことが25日、厚生労働省の調査で分かった。



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光星ハイヤー 250人全員解雇 破産申請 北海道 

光星ハイヤー 250人全員解雇 あす破産申請

 25日未明に事業を停止した光星ハイヤー(札幌、大本衛社長)は事後処理を弁護士に一任し、26日に札幌地裁へ自己破産を申請する。弁護士によると負債は約8億円。



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気温39度超 作業停止に 広東省が草案 中国 

気温39度超で作業停止に:広東省が草案

広東省が、省内の気温が39度を超えた場合に労働者の作業停止を認める法律草案をまとめ、パブリックコメントを募っている。他省では40度超で停止とするところが多いが、広東は1度低く設定。違反した場合は最高2万元(約24万円)の罰金を科すとしている。



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