月別アーカイブ

 2011年09月 

年金給付額 3年間で引き下げ 厚労省 

年金給付額、3年間で引き下げへ…厚生労働省

 厚生労働省は29日の社会保障審議会年金部会に、年金給付額を3年間で引き下げる減額案を提示した。


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札幌市長 公契約条例策定へ 北海道 

上田・札幌市長:公契約条例を策定へ 考えを明らかに /北海道

 札幌市の上田文雄市長は28日の市議会で、入札事業での適正な労働条件を確保する「公契約条例」を策定する考えを明らかにした。11月にも市民からパブリックコメントを求め、来年2月の議会に提案する方針。成立すれば、首都圏以外の自治体では初となる。



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三洋電機 配転・退職 160人 鳥取 

三洋の電子部品 「配転・退職160人」

◆県対策会議で報告
 パナソニック傘下の三洋電機が鳥取市の拠点で電子部品の生産を終了することを受け、県緊急雇用経済対策本部の会議が28日あり、約160人が早期退職や配置転換の対象になることが報告された。



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社説 求職者支援制度 真の安全網は雇用創出 東京新聞 

【社説】求職者支援制度 真の安全網は雇用創出

 失業者が職業訓練を受けている期間、一定の生活費が支給される「求職者支援制度」が十月一日からスタートする。雇用の安全網強化は評価できるが、根本的には雇用の創出と格差是正が必要だ。



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連合事務局長 派遣法早期成立要請 前原政調会長に 

派遣法の早期成立を=民主と政策協議-連合

 民主党の前原誠司政調会長と連合の南雲弘行事務局長が29日朝、衆院議員会館で政策協議を行った。南雲氏は、今国会で継続審議扱いとなる見通しの労働者派遣法改正案と公務員制度改革関連法案について、次期臨時国会で成立させるよう要請。前原氏は「真摯(しんし)に努力したい」と応じた。



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派遣会社元社長逮捕 実習生 在留資格書類 偽造容疑 千葉 

実習生の在留資格書類偽造 容疑で派遣会社元社長逮捕

 外国人技能実習生の在留資格認定を得る際に必要な書類を偽造、提出したとして、千葉県警国際捜査課などは29日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、人材派遣会社元社長、安部智則容疑者(40)=千葉市中央区蘇我=を逮捕した。「(手続き面で)面倒だった」と容疑を認めている。



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全日空グループ労組 10月1日 スト通告 

全日空グループ労組、10月1日のスト通告

 全日本空輸は29日、エアーニッポン乗員組合など4労組でつくる全日空グループ乗員組合(組合員685人)が、労働条件の改善要求などに対する会社側の回答を不服として、10月1日の終日ストライキ計画を会社側に通告したと発表した。



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西播地域ユニオン新聞103号発行しました 

西播地域ユニオン新聞103号 pdf 452.38 Kb

アリオ倉敷 従業員2千人 地元雇用 岡山 

アリオ倉敷 11月25日オープン

■チボリ跡地に122店準備
 倉敷チボリ公園跡地に建設中の大型ショッピングセンター「アリオ倉敷」=写真=のオープンは11月25日になると、事業主のイトーヨーカ堂(東京)が27日、発表した。



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セクハラ相談員 全国配置 厚生労働省 

セクハラ相談員を全国配置 労働局で労災申請助言

 厚生労働省はセクハラが原因で精神疾患になった被害者に配慮し、労災申請に向け、きめ細かな対応ができる相談員を全国47労働局に配置する方針を28日、決めた。来年度予算の概算要求に8600万円を盛り込む。


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ケイミュー 石綿労災死 遺族提訴 茨城 

石綿労災死で3社に損賠請求「対策怠った」と遺族提訴

アスベスト(石綿)を含む外壁材の運搬作業に携わり、肺がんで死亡した網谷博さん=当時(51)=の遺族2人が28日までに、安全対策を怠ったとして建材製造会社ケイミュー(大阪市中央区)と運送会社2社の計3社に約7600万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁麻生支部に起こした。



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国家公務員給与 引き下げ0・2%強 人事院勧告 

国家公務員給与下げ0・2%強 人事院勧告、3年連続へ

 人事院が国家公務員の給与改定勧告で、一般職の月給の下げ幅を0・2%強とする見通しであることが28日、分かった。勧告の前提とする民間の月給の実態を上回っているためで、昨年のマイナス0・19%に続き引き下げは3年連続となる。30日に国会と内閣に勧告する。



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松伏町 元非常勤職員 セクハラ賠償訴訟 町謝罪で和解 埼玉 

セクハラ賠償訴訟:松伏町の謝罪で和解--元非常勤職員に /埼玉

 ◇制度運用適正に
 虚偽のセクハラ文書を配布され、雇用も打ち切られたとして、松伏町の元非常勤職員の女性が同町に200万円の慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟をめぐり、さいたま地裁(原啓一郎裁判官)で27日、町側が女性に謝罪、相談制度を今後適正に運用することで両者間の和解が成立した。



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元社保庁職員 請求棄却 京都地裁 

元社保庁職員の請求棄却 ヤミ専従「組織に問題」 京都地裁

 社会保険庁の職員が給与をもらいながら無許可で労働組合の「ヤミ専従」をしていた問題で、京都市の下京社会保険事務所に勤務していた男性(42)が、民間の解雇に当たる分限免職の理由とされた懲戒処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は28日、請求を棄却した。



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いわて労連 最低賃金答申に異議 岩手 

最低賃金:いわて労連、答申に異議 /岩手

 いわて労連(鈴木露通議長)は27日、県内の最低賃金を現行より1円増額し時給645円とした岩手地方最低賃金審議会の答申を不服として、岩手労働局に異議を申し出た。時給を1000円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制度の早期確立を求めている。



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新卒・フリーター支援拡充 382億円予算要求 厚労省 

新卒・フリーター支援を拡充 厚労省、若者の雇用安定へ

 厚生労働省は28日、2012年度予算の概算要求で、大学生やフリーターの就職支援など若年者雇用対策に計382億円を要求したと発表した。



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G20 若年雇用拡大対策 作業部会設置へ 

G20、若年雇用拡大へ対策 作業部会設置へ

 【パリ=古谷茂久】パリで開かれていた20カ国・地域(G20)労働・雇用相会合は27日、2日間の日程を終え閉幕した。景気低迷に伴う失業問題の解決のため、若年層の雇用拡大についてG20に作業部会を設け検討することで合意した。議長国仏のベルトラン労働・雇用・保健相は記者会見で「雇用問題を経済政策の優先課題とすべきだ」などと語った。日本からは牧義夫厚生労働副大臣が参加した。

2011/9/28 9:58 日本経済新聞


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心の不調 4社に1社 愛媛 

心の不調 4社に1社休職者…愛媛

松山労基署 予防に重点企業指導

 松山労働基準監督署が、メンタルヘルス(心の健康)について松山市や伊予市など管内6市町内の企業を調査したところ、過去1年以内に心の不調が原因で1か月以上休職した労働者がいる企業が全体の25%に上ることがわかった。



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アマゾン カスタマーサービスセンター開設 最大1000人雇用 宮城 

アマゾン、仙台市にカスタマーサービスセンター開設--最大1000人を雇用

 Amazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパンは9月27日、2012年3月をめどに仙台市に新しいカスタマーサービスセンターを開設することを発表した。最大1000人を雇用する予定としている。



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帝産キャブ奈良 解散 労組救済申し立て 奈良 

帝産キャブ奈良:解散へ 団体交渉など求め、労組が救済申し立て /奈良

 タクシー会社の帝産キャブ奈良(牧村史朗会長、奈良市四条大路1)が10月31日に解散し清算すると、帝産キャブ奈良労組(石原博光執行委員長、組合員数55人)に通知していたことが26日、分かった。同労組は同日、事業継続や雇用確保などを議題とした団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして、県労働委員会に救済を申し立てた。



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