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 2011年10月 

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10月30日は9件の引用掲載をしました 

2011年10月30日の引用記事は9件です。

中国鉄道建設、90%で工事ストップ 300万人への賃金未払いも
JTA:賃下げ20%通告 乗員組合に、交渉難航
豪カンタス、30日も運航停止 再開へ公的仲裁
雇用失業情勢:県内、震災前の水準に 依然厳しい高校生の求人 /千葉
有効求人倍率:9月は0.77倍 前月から0.01ポイント低下--労働局 /長野
産業別の最低賃金 4円引き上げ答申 群馬
有効求人倍率、9月は1.09倍 3カ月連続上昇 福井労働局
脱原発:全国1000万人署名へ 「草の根ふくい」街頭で訴え /福井
除染徹底、被害賠償を要求=原発事故受け、1万人集会―福島

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10月29日は6件の引用掲載をしました  

2011年10月29日の引用記事は6件です。

職場のいじめ相談、最多541件 県内11年度上期、不景気で悪化 茨城
4年ぶり増加 残業代不払い指導企業 兵庫労働局 
非正規職600万人、大卒が31% 韓国
豪メルボルンで千人が反格差デモ
独法で国の交付金18億円余る 検査院調査
16%が雇用調整検討 兵庫労働局140社調査 

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10月28日は14件の引用掲載をしました 

2011年10月28日の引用記事は14件です。

ストライキ:鹿児島市の介護老人保健施設で 労働条件改善など求め /鹿児島
タイ大洪水で政府、日系企業従業員を受け入れへ
公民館の運営、「直営」へ変更 佐賀市
労働者派遣法違反:不正派遣17回、容疑者を起訴 /岩手
非正規の厚生年金加入拡大 負担増の業界「反対」大合唱
中国浙江省で工場労働者と警官衝突、100人けが
連合青森:「原発政策」訴え、石田会長が続投--定期大会 /青森
NTTデータ、被災地で雇用創出 宮城
賃上げ助成金の申請低調 山形
佐賀県内のサービス残業 是正支払い9700万円
サービス残業大幅増 県内10年度・労基署指導 愛媛
NEC関連会社 過労自殺の26歳、認定 半月の時間外70時間--立川労基署 /東京
4カ月連続で改善 兵庫県内求人 
失業率4.1%に改善 9月 7カ月ぶり全国集計

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10月27日は11件の引用掲載をしました  

2011年10月27日の引用記事は11件です。

偽装請負:JR西社員、是正訴え 労働局に申告書 /鳥取
連合福井:「原発停止、影響を懸念」 12~13年度の運動方針採択 /福井
本年度末解散へ 雇用開発推進機構
連合山口:雇用や耐震化促進など、知事に要請 /山口
労使の意見対立=厚生年金加入要件緩和で-社保審部会
年金支給引き上げ法改正、来年の通常国会はなし
米最富裕層1%の所得、30年で3.75倍に 格差拡大
自殺編集者に労災認定=井上ひさしさん親族会社で勤務
米自動車大手3社、雇用2万人超 労使交渉が最終決着
第2次不二越訴訟 原告側の敗訴確定
釜石にシイタケ工場 来春にも150人雇用

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10月26日は7件の引用掲載をしました  

2011年10月26日の引用記事は7件です。

原発労働者の健康守るシンポ 11月8、9日に産業医科大
ノキア所長の労災死認定 「接待も業務」と大阪地裁
世界人口70億人へ、資源争奪など不穏な時代の幕開けか
ノバルティス 世界で2000人カット
職場のいじめ相談、過去最多 埼玉労働局に2010年度
エプソン子会社、福島事業所を閉鎖 原発事故の影響で
生活保護打ち切り458世帯=義援金理由、被災5県で-日弁連調査

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10月25日は10件の引用掲載をしました  

2011年10月25日の引用記事は10件です。

円高で非正規労働者への配慮要請=経済・人材派遣団体に-厚労相
被災者ら58万人雇用へ 政府、中核産業へ助成
中国の最低賃金、平均21%上昇 北京市など21地区
ラオスは3年ぶりに最低賃金80%引き上げ
シチズンのOEM工場  西鉄城深センOEM冠星精密表鏈廠でスト
「震災で解雇は無効」=娯楽施設元従業員申し立て-仙台地裁
元教授、元研究員の女性に“ただ働き”要求 阪大が賃金未払い300万円
仙台市、給与勧告見送り 震災で民間調査できず 市人事委
台風12号:労働相談 休業22件、解雇など14件 今後の増加を懸念 /和歌山
人勧無視は憲法違反=石原自民幹事長

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日本化薬派遣切り裁判 大阪高裁控訴審判決 傍聴支援をお願いします 

 本日10月25日(火)13時15分から日本化薬派遣切り裁判が大阪高裁で判決を迎えます。

 神戸地裁姫路支部は日本化薬の偽装請負、違法派遣を一切不法行為無しとし、原告の請求を全面却下しました。

 派遣労働者に違法な働かせ方をしてきた派遣先企業の責任を地方裁判所が目を蓋い不問としたことは到底許すことはできません。これでは労働者派遣法をどんなに改正しようと労働者を守ることができません。

 偽装出向や偽装請負を違法な派遣にすぎないと曲解する裁判所の論理は、人身売買に似た労働者への搾取を助長するものです。

 このような誤った判決をおこさぬよう、われわれ労働者は裁判所を見張っていなければなりません。 

 当日の傍聴支援をお願いします。

10月24日は5件の引用掲載をしました  

2011年10月24日の引用記事は5件です。

パートの厚生年金拡大、スーパー・百貨店が反対
非正規労働者の勤続期間24カ月 正社員の3分の1 韓国
米アメリカン航空、リストラを加速 パイロットの給与削減へ
講演:作家・雨宮処凛さん、反原発を訴え 160人聴き入る--高松 /香川
生活保護家庭:貧困連鎖防止へ学習支援 来年度から補助金

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10月23日は5件の引用掲載をしました  

2011年10月23日の引用記事は5件です。

連合佐賀:エネルギー政策、労組も議論を--定期大会 /佐賀
貧困問題 解決策考える 高経大で集会 群馬
是正支払額3億33万円 2010年度サービス残業 岐阜
アスベスト:石綿被害に患者ら怒り 広島・西区で30人が交流会 /広島
運転室「環境ヒドイ」 JR奈良線、労基署が改善指導 京都

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10月21日は4件の引用掲載をしました  

2011年10月21日の引用記事は4件です。
 人間嫌なことは一刻も忘れたいものだが、福島第一原発事故はそれを許さない。
 日々笑って生活を過ごせればこんな幸せなことはないのであろうが、あたりが静かになった夜更け、特に眠れない夜などはこの問題が頭をもたげてくるのである。
 日本という国の明確な進路のない優柔不断さが国民の不安を増幅させるのである。国民はこの不安を覆い隠すためポジティブな事象で一時的に不安を麻痺させようとするが、根本的に不安解消されないためこの鬱とうしさが消えないのである。まさに日本国民総鬱状態である。

並行在来線3セク化「雇用に関し見解を」
パナソニック:茂原工場の売却検討 地元に広がる不安「震災に追い打ち」 /千葉
放射性物質:食品規制値「厳しく」 暫定年5ミリシーベルト見直し--厚労相
福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある

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10月21日は12件の引用掲載をしました  

2011年10月21日の引用記事は12件です。

 三洋電機を吸収したパナソニックだが、TV生産に陰りが見えている。円高による影響か価格競争で韓国メーカーに日本メーカーがそのシェアを奪われた結果である。
 兵庫県は尼崎工場誘致に80億円以上、雇用補助金に2億5千万円を出し、尼崎市も固定資産税・事業所税を半額にし年間数億円を減免するなどの税金投入を行なっている。
 県や市の税金は回収できたのであろうか、またリストラされる正規労働者や非正規労働者の生活はどうなるのか、大企業だけにその影響は大きい。

6割の企業で派遣労働者減、3年前比 厚労省調査
都労働委員会:阪急交通の不当労働行為を認定
従業員 4割減へ 三洋CE
11年度第3次補正予算案:閣議決定 本格復興支援が柱、12兆1025億円
未払い賃金:1430万円支払いを求め提訴--帝産キャブの48人 /奈良
夙川学院の未払い訴訟で和解成立 
中国人実習生:未払い賃金是正を 労基署に申し入れ--白山 /石川
労災隠し:疑いで4人を書類送検 2次下請け会社も /静岡
人事院勧告見送りへ 政府・民主党方針
アスベスト:石綿「家族暴露」 夫が意見陳述「謝罪なく怒り覚える」--静岡地裁
左遷や執拗いじめは労災=審査は早く、幅広く-精神疾患の認定基準見直しへ・厚労省
パナ最新鋭工場生産中止、寝耳に水だった尼崎市

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10月20日は13件の引用掲載をしました  

2011年10月20日の引用記事は13件です。

有給休暇取得率48.1%=目標遠く、前年比微増-厚労省
アテネ12万人超デモ ギリシャでゼネスト
堺の病院:透析技士ら違法派遣か コンサル請負装う
最低賃金不払い容疑 都内の会社と社長を書類送検 さいたま労基署
最低賃金法違反:賃金不払い容疑、社長ら書類送検--阿南労基署 /徳島
賃金不払いで書類送検 佐賀市の元衣類販売店経営者
労働安全衛生法違反で現場責任者を書類送検 仙台労基署
「労災隠し」早くも10件
妻死亡時、夫60歳未満は不支給 「遺族年金 性差別は違憲」と提訴
すべての職場が全面禁煙か分煙に
育児介護休業法で社内制度改定
氷見市民病院訴訟 原告の訴え棄却
夜間の張り込みも! 「サービス残業」を認めさせる監督署の奮闘

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10月19日は5件の引用掲載をしました  

2011年10月19日の引用記事は5件です。

 企業の中で堂々と行なわれているサービス残業。違反企業が8年連続1000社超えなのだから、その企業のモラルの低下ぶりは近隣諸国におけるモラル云々を問えるレベルではない。
 特に正社員におけるサービス残業が問題なのである。正社員の身分を理由に有形無形の上司や経営陣からの圧力でそれこそ死ぬまで働かされ、また働いてもしまうのである。
 失われた末端サラリーマンの残業代は経営者の懐へと転がり込むだけで、末端サラリーマンが落とすはずだった経済効果は露と消え、経営者らのマネーゲームに消化され他のマネーゲーム勝者の懐へ転がり込むのであろう。これでは実質経済が正常に回るはずは無く、この悪しきサービス残業が格差拡大の一要因となることも見逃せないのではないか。
 また、日本人の一部が低レベルモラルに汚染され、その結果が今回の高レベル放射能汚染要因となってしまい、今だに懺悔せず継続されていることが残念である。

米半導体製造・オン社 会津工場を来年6月に閉鎖
残業代不払い123億円=労基署が1386社指導-10年度
キャセイCAが8%賃上げ要求、きょう交渉
社説 反格差デモ 富と権力の再配分を急ぎたい
三洋電機、業務用機器部門で1200人削減

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10月18日は6件の引用掲載をしました 

2011年10月18日の引用記事は6件です。

 世界中に広まった反格差デモ運動がG20首脳会議に対して政策の要求を突きつけるほどの広がりを見せている。
 各国首脳は99%の庶民によって選出された政治代行者に過ぎないし、世界経済を動かす1%の存在は99%の庶民の存在無しにその経済活動は成立はしないであろう。
 資本主義という世界を席巻したかに見える肥大した経済システムは、ここに来てその血液循環の滞りで末端細胞が壊死しかけているのである。反格差デモはその末端細胞である庶民の悲鳴である。
 悲鳴は激痛となって神経をさかのぼり、麻痺した脳細胞へと逆指令する使命をもった運動となっているのである。

タイ、来年4月に最低賃金40%引き上げ
雇用法改正は「現代の奴隷制」=労働組合会議
反格差デモ、G20首脳会議念頭に招集へ
「さんのあ」破産申請
三洋、ハイアールと最終合意 3100人が転籍へ
コマツ関連、続々増員 期間社員、粟津は今期150人

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もらったらエライことになる訓練・生活支援給付金 

 受給すると最後エライことになる訓練・生活支援給付金の話をしよう。

 先日組合員から聞いた話だが、その組合員は月収10万円そこそこの収入しかないパート労働者なのだが、以前失業し失業給付金を受けていたが、すぐには仕事が見つからず、給付期間もあっという間に期間終了を迎えたそうだ。そのとき職種転換を図る目的で職業訓練を受け訓練・生活支援給付金というお金をもらっていたのだが、それが後々エライことになったというのだ。

 失業給付期間内に職業訓練を受ければよかったらしいが、失業給付金を満額もらった上で、職業訓練を受講しこの訓練・生活支援給付金を毎月12万円半年間受け取ったことで、わりを食うハメになってしまったのである。

 確定申告で訓練・生活支援給付金を申告するよう給付用紙に記載されていたそうで、税務署が科目を雑所得で申告せよといわれそのとおり申告したのだという。

 しかし、次の年に市役所から国民健康保険税の納付書が届き唖然としたという。
 総額10数万円の納付額だったそうで、なぜそうなるのか役所に問い合わせると、雑所得での申告の場合全てが収入とみなされ課税対象となると言われたそうで、雑所得で無かったら数万円の国民保険税で済んだそうである。
 国保の係りの者が言うには、給与所得などは一定額の控除があり実際の所得を低く見積り計算するようになっているのだが、この雑所得はそのようなものが一切なく、つまりすべて収入となるそうで、したがって翌年度の国保税としてどっさりと課税されてしまったのである。
 いわゆる年金、出演料、講演料、印税、貸金の利子などと同じ所得として訓練・生活支援給付金が上げられてしまっているのである。確定申告しなければよかったのかもしれないが公的給付だからすぐバレる。
 組合員は訓練・生活支援給付金を申請するときも受け取ったときも、そのようなことは一言もハローワークなどから聞かなかったそうで、とんでもない制度であると怒っていた。もっともである。
 
 この訓練・生活支援給付金は禁断のブラックマネーだといってもよいのではないか。
 いまの労働市場は超買い手市場で職業訓練を受けたからといって、正社員で採用されるとは限らず、仕事が見つかるほうが稀であり、たいがいの企業は即戦力とか都合のいい御託を並べ、なかなか採用にも至らない。
 良くて期間社員、派遣など非正規労働者で、また収入がそれなりに確保されれば別だが、たいてい低賃金で下手をすると、再び失業という場合もありうる。そのようなことにお構い無しの市役所は税金払ってくださいとそのような労働者に追い討ちかけることとなるのである。闇金と何らかわらない取り立てとなる。

 組合員は役所で事情を説明したが、気の毒がられただけで、払ってくださいの一点張りだそうで、払っていただかないと健康保険証が取り上げられてしまうといわれたと言う。

 今回の東日本大震災などの影響で、このブラックマネーに手を出してしまう人もたくさん増えることであろう。国はこの制度を第2のセイフティーネットなどといっているが、だまされてはいけない。これは仕事を得られなかった労働者や何とか生活保護を免れている労働者を、さらに貧困へと導く禁断のブラックマネーなのである。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/100205/besshi.htm#m1 から抜粋
緊急人材育成支援事業による職業訓練等を受講する者に支給される訓練・生活支援給付金等の課税関係について(照会)
能能発0127第2号
平成22年1月27日

国税庁課税部審理室長
山川 博樹 殿

厚生労働省 職業能力開発局
能力開発課長 田畑 一雄

3 照会者の求める見解となることの理由
(1) 給付金の所得区分
 給付金は、雇用保険法に規定する失業等給付の求職者給付又は雇用対策法及び同法施行規則に規定する職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当が受給できない者に対し、訓練期間中における生活保障や円滑な訓練受講に資するために支給するものであり、これらの給付とは異なるものであることから、雇用保険法第12条及び雇用対策法第22条公課の禁止規定は適用されない。
 また、所得税法第9条第1項各号に掲げる非課税所得にも該当しないことから、課税の対象となる。
 この場合の所得区分については、給付金は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当せず、また、訓練期間中継続的に支給されるものであり、一時所得にも該当しないことから、雑所得として取り扱われることとなる(所法35①)。

雇用保険法
(公課の禁止)
第12条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

雇用対策法
(公課の禁止)
第22条 租税その他の公課は、職業転換給付金(事業主に対して支給するものを除く。)を標準として、課することができない。

国税庁法令解釈通達(所得税基本通達)法第35条《雑所得》関係
(雑所得の例示)
35条-1 次に掲げるようなものに係る所得は、雑所得に該当する。(平8課法8-2、課所4-5、平11課所4-1、平22課個2-25、課審4-45改正)
(1) 法人の役員等の勤務先預け金の利子で利子所得とされないもの
(2) いわゆる学校債、組合債等の利子
(3) 公社債の償還差益又は発行差金
(4) 定期積金に係る契約又は銀行法第2条第4項《定義等》の契約に基づくいわゆる給付補てん金
(5) 通則法第58条第1項《還付加算金》又は地方税法第17条の4第1項《還付加算金》に規定する還付加算金
(6) 土地収用法第90条の3第1項第3号《加算金の裁決》に規定する加算金及び同法第90条の4《過怠金の裁決》に規定する過怠金
(7) 人格のない社団等の構成員がその構成員たる資格において当該人格のない社団等から受ける収益の分配金(いわゆる清算分配金及び脱退により受ける持分の払戻金を除く。)
(8) 法人の株主等がその株主等である地位に基づき当該法人から受ける経済的な利益で、24-2により配当所得とされないもの
(9) 令第183条第1項((生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等))、令第184条第1項((損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等))、令第185条((相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算))及び令第186条((相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算))の規定の適用を受ける年金
(10) 役務の提供の対価が給与等とされる者が支払を受ける法第204条第1項第7号《源泉徴収義務》に掲げる契約金
(11) 就職に伴う転居のための旅行の費用として支払を受ける金銭等のうち、その旅行に通常必要であると認められる範囲を超えるもの
(12) 役員又は使用人が自己の職務に関連して使用者の取引先等からの贈与等により取得する金品

10月17日は5件の引用掲載をしました 

2011年10月17日の引用記事は5件です。

 リーマン・ショックを受けた緊急経済対策で2兆円にも上る基金が使われないまま残ったことは、国の政治と行政の怠慢としかいえまい。政治と予算計上に問題があり、その運用にも問題があったから残ってしまったのであろうから、無駄遣い以前の問題である。これでは政治家や官僚は財政難云々を言う資格は全く無いといってよく、どの口が「増税」を言っているのであろうか。
 これでは震災復興のための緊急予算や増税も怪しいものであり、支援を必要としている被災者に十分にゆきわたるのか心配である。
 
石綿被害訴訟 来年1月結審
都道府県の基金2兆円残る 検査院「実態と合わない」
60歳以上、初の2万人台 11年県内企業の従業員、栃木労働局調査 希望者全員雇用は5割
「就活と学業、両立を」リクルートスーツ姿でデモ 京都
福島第1原発:進まぬ除染、道険し 雨のたび、山から汚染土砂 /福島

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10月16日の引用記事は3件です 

2011年10月16日の引用記事は3件です。

労災隠しの疑いで送検
政府、給与勧告の見送り濃厚に 削減法案重視で
京都で脱原発訴える集会 瀬戸内寂聴さんら講演

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34億円の太陽光発電 年間節約3500万円 兵庫  

 まさに自治体の費用対効果を示す良い?モデルケースであろう。年間節約3500万円だけを見れば確かに大きな節電効果があったとも言えるが、整備費が34億円ではその節電効果が1/100となってしまうことはサルでも分かる。
 財政状況が逼迫するなか、実験施設での啓発や節電PRならともかく、県民はほとんど知らないのではないか、だからこそ議会で取り上げられ問題提起されたのであろう。
 これが不必要な太陽光発電整備であれば、再生可能エネルギー転換へのブレーキとなりかねない愚かな財政支出と謗られることは免れまい。

整備34億円、年間節約3500万円 兵庫県の太陽光発電 

 兵庫県が本庁舎や県立高校など92施設に順次設置してきた太陽光発電をめぐり、整備に総額約34億円を投じたものの、年間に節約できる電気料金は全体で3500万円程度にとどまっていることが14日、分かった。整備費用に対する効果が低いと批判する声もあるが、県は「普及啓発や今夏の節電などで一定の効果はあった」としている。



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10月15日の引用記事は10件です 

2011年10月15日の引用記事は10件です。

 アメリカのニューヨークを発の反格差社会デモは世界中に拡散した。東京でもそれに呼応したデモが行なわれたが数百人規模の小さいものであった。
 デモを行なうエネルギッシュな層はどの国でも学生などの若者と相場が決まっていたが、日本ではもうそのようなエネルギーが若者には無い。大学受験と就職活動で既にエネルギーを使い果たしてしまって、道端にへたり込んでケーターイをいじる力しか残っていないのだ。無論そうさせてしまったのはオヤジたちであるから仕方がない。
 日本でのデモは「年金ヨコセ」「孫の仕事ヨコセ」とプラカードを持たせて、オヤジとオバハン、そしてジジババに頼むしかないであろう。

三洋CEが象徴的拠点の鳥取市南吉方3丁目閉鎖
反格差デモ:東京でも500人参加「何もしないより」
アジア、欧州に拡大 NY発の反格差社会デモ ローマでは暴徒化
自然エネ、ドイツの実例紹介 佐賀市で脱原発講演会
シンポジウム:貧困問題考える 埼玉弁護士会、さいたまで19日 /埼玉
消防士死亡 公務と因果関係
伊那の住民ら提訴 NEC工場問題
石綿禍で賠償請求 米軍佐世保基地の元従業員で初
「臨時」敬遠、求職が求人下回る 県の震災雇用対策
土日操業の節電を拒否 トヨタ労組「家族への負担大」

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西播地域ユニオン新聞104号発行しました  

西播地域ユニオン新聞104号 pdf 241.81Kb

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