「人権費」 12月30日は4件の引用掲載をしました 

2011年12月30日の引用記事は4件です。

 日本経済新聞の就労希望者の65歳までの雇用義務付けが「継続雇用の義務づけは経済の活力をそぐ」という見出しの記事は企業経営者の身勝手な代弁でしかない。

 記事には「…人件費の膨張を防ぐため新卒採用を減らしかねない。…若手の採用が抑えられると、活力を損なう。」と書かれているが、これは現状を覆い隠す詭弁であろう。

 なぜなら今年10月末時点での来春卒業予定高校生の就職内定率は61.5%(日高教調査)で、また大学等卒業者の就職状況速報値も11年3月卒就職率61.6%(文科省調査)と過去5年間で軒並み低下している。

 これは「…経済の活力をそぐ」とは大きく矛盾する値だ。企業は厚労省の「継続雇用の義務づけ案」が出る前にすでに若者の就職を狭き門としており「超就職氷河期」とも言われているほど採用を抑えているのが現状である。したがって「継続雇用の義務づけは経済の活力をそぐ」は詭弁としか言いようがない。

 「欧州財政危機…円高…経営環境は不透明さを増している。…人件費負担の増加…」などの経済状況の不透明は今に始まったことではなく、逆に「不透明」を利用し利ザヤを稼いでいるのが現在のカジノ資本主義ではないか。

 カジノ資本主義では人は費用項目でしかないだろうが、「人権費」という人が生きていくための費用は老若男女、富貧の差なく必要であり人を選ばない。人が「人権費」を得るためには就労が必要不可欠で、就労で得た貨幣で人の「年金」や「扶養」を支えることができるのである。

 カジノ資本主義にうつつをぬかす企業経営者には国民や人類の「生活を支える貨幣」というマクロな視点が欠けており、彼らの言うマクロ経済はあくまでマクロな金の動きでしかないのである。

 ライバルを潰し合い、生き残りゲームに浸るカジノ資本主義から真っ当な経済活動による活力へと人は針路変更すべきで
あり、老若男女に差別を設けない、それが人の智恵というものであろう。

継続雇用の義務づけは経済の活力をそぐ
北京市と深セン市 来年から最低賃金引き上げ 中国
アイオワ 格差是正デモ 警察が活動家17人を拘束
LGディスプレー 中国工場スト 100億ウォン支給で決着

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12月29日は12件の引用掲載をしました 

2011年12月29日の引用記事は12件です。

 橋下徹の市労組への「政治的発言許さぬ」発言は憲法をも無視する「独裁政治的発言」ではないか。

 公務員の労働運動は民間のそれとは異なり、労働組合法の適用が無く制限されている。団体協約の締結権や争議権が剥奪されてもいる。制限下での労働条件要求ゆえ、公務員の労働運動はおのずと政治的なものとの峻別が難しくなる。市職員などの公務員のそうした制限された労働運動は、政治的な考えから「政治的中立」を要求され立法化されたものである。

 市長が政治家であるならば、その発言はすべて政治発言となり、その政治発言が正当性のあるものであれば、それに職務として従う限りにおいて市職員は公務となろう。

 しかしその発言、つまり市長命令がすべて正当性のある政治命令とは限らず、橋下徹の「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」は正当性のある市長命令に値するであろうか。

 橋下徹は平松邦夫に100対0で選挙に勝利したわけではなく、また、大阪市庁舎は市長の物ではなく無論市職員の物でもない。あくまで市民の市庁舎なのである。したがってこの国の政治制度が民主主義であれば市長であったとしても何でも出来るわけではない。昔の戦国時代ではないのである。

 橋下徹の「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」発言は政治弾圧であって、公務員の置かれた地位を考慮した正当性のある発言ではない。またギリシャの経済破綻状況のその責を公務員になすり付けることで、大阪市の財政難を市職員労働運動へと転嫁する、市民の目を欺く、きわめて政治的アジテーゼ(扇動)でしかない。


群馬労働局 沖データを立ち入り調査 派遣法違反容疑
韓国25.7% 低賃金雇用比率 OECDで最悪 日本14.7%
淡路3市考案の地域雇用創出計画 厚労省が採択
スペイン 2012年の最低賃金凍結へ=労組
雇用保険 料率1.0%に引き下げへ 労働政策審議会報告
橋下市長 「政治的発言許さぬ」 労組に闘争宣言
ベーシックインカム構想は希望の光 母子家庭支援者ら出版
堀越学園給与未払い 教職員が窮状訴え 群馬
LGディスプレー 南京工場 8000人スト
プロフ精密 経営破綻 県内離職者70人近く 鳥取
スタンダード石油 破綻 元従業員37人 再就職相談会に 釧路
雇用 いまだに厳しく 炊き出し始まる 神戸

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12月28日は6件の引用掲載をしました 

2011年12月28日の引用記事は6件です。

65歳までの再雇用 移行2~5年は対象者限定も 労政審部会改正案
非正規労働者の雇用調整急増 前月比10%増 円高影響 厚労省
年越し雇用を継続 ソニー労組仙台 賃金カット許さず
近鉄百貨店 退職者募集200人
11月 完全失業者数 296万人 前月より4万人(1.4%)増
11月 有効求人倍率0・61倍 2カ月ぶり改善 兵庫

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12月27日は9件の引用掲載をしました 

2011年12月27日の引用記事は9件です。

使い捨て規制せず 労政審 有期雇用で建議
年越し派遣村 開設から3年 支援低調「忘れられる」失業者
雇用促進住宅の希望者に給湯器無償提供へ 山形
ケンタッキーフライドチキン元店長 未払い残業代など1250万円求め訴え 京都
育休降格は違法 コナミ女性元社員勝訴
「年末解雇か大幅賃下げか」 ソニー 期間社員に不当提案
茂原パナ撤退 一宮町長が要望書 雇用不安払しょく求め
労組組織率、最低の18.6% 岡山
京都有名校53歳女性教諭の過労死認定

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止まらない民主党メルトスルー 

 民主党の劣化が止まらない。メルトダウンを通り越しメルトスルー状態である。

 有期雇用労働者の雇用契約期間の上限を3年から5年へと規制緩和を図ろうとしている。

 これは2004年(平成16年)の労働基準法第14条改悪により上限を1年から3年へと緩和されたものをさらに5年へと緩和しようとするもので、使用者にとっては都合よく、労働者にとっては悪魔の法改悪である。労働者にとって5年はあまりにも長すぎるが、使用者は5年間安心して労働者を使用でき、その期間直前で首を切ることができるようになる。

 先般、民主党政権が労働者派遣法の改悪を目論み、本会議成立寸前で時間切れとなっていたが、いよいよ直接雇用の有期雇用労働者へも魔の触手を伸ばしてきた。労働者派遣法の改悪で非正規労働者の権利縮小が危ぶまれていた矢先での労基法第14条改悪法案の提出準備である。

 ネット上では労働者派遣法と混同されている方が多く見受けられるが、あくまでこれは使用者と直接雇用関係にある労働者の話で、派遣法のそれとは異なる。企業が直接募集した、いわゆる期間社員や期間従業員と呼ばれている雇用期間の定めのある労働者に関する法律の改悪なのである。

 期間従業員も最前線で正社員と同等又はそれ以上に働かされ、責任も持たされた上で働いている事例が多い。しかし賃金等は正社員以下なのである。格差と貧困を強いる労働である。

 さらに労働者の権利を踏みにじろうとしている民主党は、労働者派遣法の抜本改正等をマニフェストに掲げ政権奪取したが、それらはほとんど「オオウソ」だった。しかし、この「オオウソ」という穴をふさぎ、そして民主党政権を倒せる政治組織が存在しない日本という国の政治力の貧困が残念である。

有期雇用5年超なら無期契約に転換 労政審が改正案

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は26日、契約社員や期間従業員などの有期雇用に関する制度改正案をまとめた。雇用期間が契約更新を含めて5年を超えた場合、労働者の申し出があれば、契約満了の時期を定めない無期雇用に転換する仕組みを導入する。「有期労働者の雇用を安定させるのが目的」としているが、企業が大幅な負担増を迫られるのは必至。企業が5年以下で有期労働者の雇用を打ち切る動きが広がる可能性がある。

 小宮山洋子厚労相に報告した。厚労省は報告に沿った労働契約法などの改正案を来年の通常国会に提出し、2013年の施行を目指す。

 新ルールの対象になるのは施行後に締結・更新された雇用契約。更新期間の上限は労働者側が3年を主張する一方、使用者側は7~10年を求めて対立していたが、26日の審議で5年で決着した。

 雇用契約が終了してから再び契約するまで6カ月以上の期間が空いた場合は、雇用期間には算定しない。無期雇用に転換する場合、給与や勤務時間など契約期間を除く労働条件は原則として有期のときと同一とする。

 また、有期契約でも更新手続きが不明確だった場合や、労働者が「雇用が続く」と期待できたような場合には、合理的な理由がなければ雇い止めできないことを法律で定める。これは「雇い止め法理」として最高裁判決が出ているが、紛争を防ぐために明文化する。

 有期労働者はパートや契約社員など約1200万人。全雇用者の2割強を占め、5年を超えて働く人が3割いる。労働基準法では1回の契約期間を原則3年以内と定めているものの、契約を繰り返した場合の雇用ルールはなかった。

 ただ期間従業員などを5年を超えて雇用していた企業は、人員計画の見直しを迫られる。このため企業側には制度見直しに反発する声もあり、早期の法改正が実現するかは不透明だ。

 改革案は「企業が有期契約を乱用するのを抑えるのが狙い」としているが、新制度の導入で有期労働者を活用する企業が減り、かえって雇用環境が悪化する可能性もある。

2011/12/26 20:26 日本経済新聞


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橋下徹の組合つぶし 

 橋下徹がいよいよ牙をむき出してきた。事実上の労働組合員は庁舎内から出て行け宣言だ。過去に鹿児島県阿久根市の竹原信一元市長も行なった暴挙である。

 地方公務員は政治的行為の制限や争議行為の禁止など政治活動や労働運動が一部制限されている。無論職務に専念する義務があるがこれは民間企業とて同じである。庁舎内の組合事務所とて制限された労働運動の中で勝ち取ったもので市長が替わったからといって反古にされては労働者の権利否定そのものでしかない。

 民間企業の賃金や労働環境の低下を理由に民間人に公務員へのバッシングを煽っているのは政治家であり、財・政界がグルになって民間労働者の賃金や労働環境を低下させ、最後の砦である公務員までその触手を伸ばしているのである。これがまかり通れば労働者のほとんどが奴隷と化し、さらに格差は拡がることとなろう。

 先日、労働組合員の数が1千万人を下回ったというニュースがあったが、大阪維新の会市議の「内部告発の封書が届いた」との委員会での質問は、組合活動へのスパイ行為を臭わせる労働組合つぶしの下劣な手段だ。公務員は業務上その政治的中立は求められるものの、個人的な思想信条まで制限や強制されるものではないし、公務で特別な支障をきたさないかぎり目くじらを立てるほどのものではない。思想信条まで制限や強制されるとなると、もはやそこは隣国と同じ体制だというしかないであろう。

 橋下徹の信条は弱肉強食のハイエナ資本主義信奉者としか思えず、それは小泉純一郎や竹原信一の再来でしかない。

橋下市長「庁舎内で組合活動認めぬ」 職員処分へ

 大阪市は26日、11月27日投開票の市長選を巡り、交通局の男性職員が勤務時間中、加入している労働組合の選挙活動をしていたとして、処分する方針を明らかにした。市議会の委員会で答弁した橋下徹市長は「庁舎内での組合の政治活動は認めない。(本庁舎の)地下にある組合事務所は本庁舎から出ていってもらう」と述べ、組合との関係を見直す考えを示した。

 市議会の交通水道委員会で地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下市長)の市議が、内部告発の封書が届いたとして事実関係を問いただした。

 市議は「バス運転手の職員の引き出しに『選挙関係』とのラベルが貼ってある」などと指摘。交通局側は職員が本来の終業時刻より早く退社し、組合活動に携わっていたことを確認したとし「職務時間に組合活動をすることは職務専念義務違反に当たる」と答えた。

 橋下市長は「労働条件などを巡る適正な組合活動は自由にしてもらっていい」と話した上で、「市庁舎内での政治活動は認めない」と答えた。

2011/12/26 19:19 日本経済新聞


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12月26日は10件の引用掲載をしました 

2011年12月26日の引用記事は10件です。

非正規労働者集うカフェ 山形市
65歳までの再雇用義務付け、厚労省が報告案
滞納で契約解除手続き9割守らず 雇用促進住宅の家賃
ブラザー工業がフィリピンにプリンター部品工場
報知新聞社員の過労死認めず=「過重労働と言えない」-大阪地裁
24年度中に職員数272人減らす 厚労省
貧困問題解決を 松山で年越し生活相談会
「家に絵画、専門書あるか」と家庭状況調査? 文科省
武生グリコ あす閉鎖 福井
石綿使用を全面禁止へ 来春から、労政審答申

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「公務員(議員)をどう合理化」 2件の引用掲載をしました 

2011年12月25日の引用記事は2件です。

 国や地方の予算や借金は首長や議員の意思で行なわれたものである。一般公務員や現業職が決定したものではないはずだ。その責任は首長や議員にある。よってその責にない者を免職するのであれば、まず首長や議員がその責を負わねばならぬのが本筋であろう。「削減」は首長や議員の報酬、議員定数、特別職など、これら優先順位の高いものからまず議論すべきであり順番を間違えてはならない。

韓国の一般労働者賃金 OECD平均の75%
「分限免職で公務員削減」 前原氏、規定広く適用目指す

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12月24日は5件の引用掲載をしました 

2011年12月24日の引用記事は5件です。

社説 窮乏から目を背けずに 年の瀬に貧困を考える 中日新聞
カリフォルニア州で6千人の看護師がストライキ
自立支援へテント村 150人訪問 沖縄
クリスマスも公園「占拠」 デモは越年の構え 米首都ワシントン
日本女性、7割以上が年収300万円未満 女性就労率73%に引き上げ、実現なるか

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12月23日は9件の引用掲載をしました 

2011年12月23日の引用記事は9件です。

迫る失業手当切れ 被災者の実態は…社会保険つかぬ求人 ハローワーク石巻前
社説 65歳雇用義務化 引く手あまたが理想だが 西日本新聞
中間層復活へ就業促進 政府
「あわじ環境未来島特区」メガソーラー誘致促進 政府指定
被災地“仕事ない” 年の瀬の宮城で聞く “働きたいのに…政府は実態見て”
建設現場59%で安全策不備 県内労基署が111カ所調査 茨城
「過労死防止へ 新たな規制を」
シルトロニック・ジャパン 1週間早く、仕事納め 山口
パナソニック茂原 離職予定者620人見込み 千葉

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「大学はシグナリング装置」と「就活は"メンヘラ化"」 

 学生の就活は"メンヘラ化"はまっとうな学生ならではの分析である。今の就活は確かに異常である。先日の報道等で若者の自殺の約半数が就活の失敗等として取り上げられていた。これを当事者の責任として社会が責任転嫁するようであればそうした社会はやがて滅亡するしかない。

 そうした中、池田信夫上武大学経営情報学部教授の無責任な内容のコラムは経済学者としての記述としてなら兎も角、大学教員としての批判なき記述であるならば、そこに学ぶ学生にとって師と仰ぐ存在ではなかろう。

 「…大学は第一義的にはシグナリングの装置…」は大学という存在と学問をとことん馬鹿にした記述でしかない。大学と教授があくまでそのような下種な考えでいるのであれば学生募集は止めておいていただきたい。それこそ学費がもったいない。

 大学は資本主義の小間使いではなく、社会を支える豊かな教養を育む重要な場所であるはずで「シグナリング装置」であってはこまるのである。教授は社会を豊かにするにはどうするかを学生に教える存在で、社会でどう儲けるかを教える存在ではないはずだ。それは他に任せればよい。

 また、「…ユニクロは『日本の大学にはシグナリング装置としての意味はあるが、教育機関としては意味がない』と宣告しているのであり、残念ながらそれは正しいのだ。」とあっさり兜を脱ぎ捨て、ルールを無視するユニクロを正当なものとする記述ではルールがあってこそ成立する社会の存続は危うくなる。ルール無き経済活動はもはや人の所業ではなく、修羅としての破滅への道でしかない。

 このような教授は、上の「就活は"メンヘラ化"」を叫ぶまっとうな学生には反面教師として好いかもしれないが、純朴な学生にとっては首縄を引くのを助ける存在でしかないのではないか。

就活デモの学生ら議論「無理にテンションを上げる就活は"メンヘラ化"している」

 就職活動のあり方を疑問視し、「就活ぶっこわせデモ」を行った学生らが中心となった勉強会が2011年12月21日、早稲田大学の学生会館で開かれた。勉強会には、宮内春樹氏らデモ実行委員会のメンバー数名のほか、告知を見て参加したという学生や社会人約20名が参加した。就職活動、いわゆる「就活」に関する議論では、学生から「就活がメンヘラ化している。自ら躁状態に持っていかねばならない」と、演技をしてでも"ハイテンション"であり続けなければならない現状を問題視する意見があった。

 勉強会は、今年11月23日に東京・新宿で「就活ぶっこわせデモ」に参加した学生らが企画したもので、就活をめぐる問題を冷静な視点から考え直すことを目的に開催された。勉強会では、実際に就活を経験した学生から、

「精神面を鍛えるセミナーを開く就活ビジネスが成り立っているが、それは採用する企業が、学生に『心持ち』や『意欲』といった曖昧なものを求めているからでは」
との問題提起がなされた。この学生によると、滝に打たれたり神社を巡ったりすることで"心を鍛える"セミナーが実際にあるという。これについては、社会人の参加者から「ひどい話だとは思うが、上手い商売だなとも思う」といった意見や「むしろ学生が(企業に)なめられている」ことを意識すべきとの指摘があった。その一方で、別の学生からは

「就活が"メンヘラ"化している。皆、自分を躁状態に持っていって、ハイテンションの状態で面接を受ける。そうしないと採ってもらえないから。演技をしなければならない現状では、(就活を取り巻く状況が)おかしくなるのは当然」
と訴える声があがった。こうした就活をめぐる問題に悩む学生に対しては、社会人の参加者から「自分の能力を過小評価しないでほしい。面接では自分を隠さず話したほうがいいのでは」と声がかけられていた。

 この勉強会は、宮内氏らが立ち上げた"すべての就活生と企業が平等な立場となることを目指す"「就活生組合」が引き継ぐかたちで、今後も開催されるという。

◇関連サイト
・就活生組合 - 就活デモに参加した学生らが立ち上げた組合
http://www.shukatsu-union.org/

(土井大輔)

ニコニコニュース 2011年12月22日(木)18時26分配信



大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃

 毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。

 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。

 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年で採用する方針を表明した。すでに今年の4月2日に、内定を出したという。この社員は在学中は店舗でアルバイトをし、卒業と同時に正社員になる予定だが、4月3日に退学して正社員になったほうがいい。ユニクロの年収は300万円ぐらいなので、4年間で1200万円になる。大学の授業料は私立だと3年分で400万円以上になるから、大学を中退して就職すれば、合計1600万円以上も得になる。

 こういう雇用慣行は、昔はあった。外交官には大卒の資格が必要なかったので、外交官試験に在学中に合格した学生は中退するのが普通で、外務省では「大学中退」がエリートだった(今は外交官試験が廃止されたので普通の公務員と同じ)。しかし、これは役所が「大学で4年間勉強しても社会では役に立たない」と考えていることになる。それなら高校生は、なぜ多大なエネルギーをかけて受験勉強するのだろうか?

 それは大学がシグナリングの機能をもっているからだ。企業が労働者を採用するとき、誰の能力が高いかを判別することはむずかしい。面接しても誰もが「私は能力がある」とアピールするので、優劣がつけにくい。こういうとき多くの人が合格に多大な労力をかけ、点数で序列がはっきりしている入学試験があれば、卒業した大学を見るだけで学力試験をしなくてもいい。

 つまり学歴は「私は**大学の入学試験に合格できる能力がある」というシグナルを出しているだけで、4年間の勉強は企業にほとんど評価されていないのだ。世界銀行などの調査でも、経済成長に教育のもたらす効果は統計的に有意ではなく、特に大学教育はほとんど寄与していない。しかし大学に進学することによって生涯賃金は上がり、高卒との収益率の差は拡大している。これは学歴のシグナリング機能によって、いい職につけるからだ。

 だから大学は第一義的にはシグナリングの装置であり、大学進学は私的には収益率が高いが社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の結果である。もちろん高度な技術を身につける場としては意味があるが、そういう学生は理科系の一部である。一般教養を学ぶ場も必要だが、それは社会に出てからでも身につく。

 特に日本の企業は、文科系の大学で何を勉強したかは問わず、専門とは無関係の部署に配属して社内教育で人材を育成する。長期雇用でいろいろな仕事をさせるためには、大学の専門なんか意味がなく「コミュニケーション能力」や「バイタリティ」があればいいのだ。もちろん元気だけよくても頭が悪いと使い物にならないので、それは学歴が重要なシグナルになる。

 だから大学1年の4月に採用するユニクロは「日本の大学にはシグナリング装置としての意味はあるが、教育機関としては意味がない」と宣告しているのであり、残念ながらそれは正しいのだ。形骸化した就職協定なんかやめて企業が自由に採用し、「大卒採用」をやめて「大学合格」を入社の条件にすれば、就活は大学1年に繰り上がり、採用が内定した優秀な学生から中退するようになるだろう。そのとき大学教育の内容が本当に問われる。

2011年12月22日(木)17時30分 NewsWeek エコノMIX異論正論 池田信夫

池田信夫
経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長、上武大学経営情報学部教授。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『使える経済書100冊』『希望を捨てる勇気──停滞と成長の経済学』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。


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12月22日は8件の引用掲載をしました 

2011年12月22日の引用記事は8件です。

 労働組合員の数が1000万人を下回ったことは労組の求心力ががそれだけ下がったということと同じである。
 連合などの派遣労働法改悪容認や公務員給与削減法案容認等をする労働組織では到底労働者の同意は得られないであろうし、討ってでない篭城組織では兵糧が尽きるのをただ座して待つのみである。
 また、非正規労働者の労働者比率が高まる中で正規・非正規労働者間の対立を放置したままでは組織拡大など夢のまた夢でもある。
 今は労働組合員一人ひとりの肩にその組織存続の責任が重くのしかかっているといっても過言ではないであろう。

緊急経済対策で246人の雇用 田辺市
東芝北九州工場閉鎖 “移管容認”発言訂正 知事陳謝 福岡
労組組合員数 1千万人下回る
非正規雇用への保険適用拡大 業界団体反発
公契約条例を全会一致可決 東京・多摩市議会
反貧困よろず相談会 弁護士ら無料相談 尼崎で24日 兵庫
TDK、秋田の電子部品2工場閉鎖 雇用は維持
KDDI 被災地支援仙台に業務拠点…700人雇用へ

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12月21日は9件の引用掲載をしました 

2011年12月21日の引用記事は9件です。

 ファーストリーディングの新芽摘みが始まった。しかしメディア等の批判的な意見があまり見受けられないのは、ファーストリーディングの莫大な宣伝費という甘い蜜を舐めているのと、今般の大卒者の就職難がおもな理由であろうか。
 学びながら働く苦学生なら昔から存在していたが、あくまでそれは学問を続けるための経済的事情からきたものであったと想像できる。しかし、ファーストリーディングの学生は入学してまもなく労働者となりそういった理由とはいくぶん異なる。
 人の一生のうち若者でいられる時間はわずかだ。その貴重な時間を企業に売るのはどうかと思う。
 賃労働を「しごと」称し美化する洗脳は、その失敗を個人に責任転嫁し、欝や自殺へと追い込む都合の良い言葉でしかない。
 人は一生を賃労働にささげるために生まれてきたわけではないのだから。

県臨時職員を募集 三洋CEの離職者対策 209人予定 鳥取
緊急雇用対策本部設置 茂原パナ、東芝、相次ぐ撤退で 労働局や千葉県、市
JAL整理解雇 元客室乗務員の判決 来年3月30日
貧困問題深刻化 生活保護受給最多2万人 奈良弁護士会 無料相談
本社工場のカーナビ生産機能移管へ 富士通テン 兵庫
門前宣伝禁止やめさせた 会社が地裁申し立て取り下げ 北港観光バス労組勝利 大阪
矢崎総業工場閉鎖 スト続発 チュニジア
シルトロニック・ジャパン 再就職支援会社と契約 退職金上乗せ検討 山口
ユニクロ 新卒・中途採用を一本化 年500人に倍増

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12月20日は2件の引用掲載をしました 

2011年12月20日の引用記事は2件です。

日本カーリット工場爆発で工場長ら3人を略式起訴 横浜区検
県、職員給与減を打診 三重

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12月19日は6件の引用掲載をしました 

2011年12月19日の引用記事は6件です。

社説 65歳雇用義務化 失策の責任転嫁許されない
社保庁職員の不当解雇撤回を 激励集会に全国から 東京
「被災女性に仕事を」=復興事業は男性中心-市民団体
トヨタ北海道、5年ぶり新ライン 新型変速機を生産
アメリカンホーム保険、沖縄オフィスの業容拡大で100名追加雇用
香港、中道左翼政党の「労働党」が発足

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12月18日は3件の引用掲載をしました 

2011年12月18日の引用記事は3件です。

厚生年金加入要件緩和へ 通常国会に法案提出
パナ社警備業務の4人 解雇撤回させた 労組加入し団交 大阪
生活保護の増加懸念も 失業手当の順次終了で 岩手

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12月17日は4件の引用掲載をしました 

2011年12月17日の引用記事は4件です。

社説 65歳雇用義務化 希望者全員は当然だ
雇用対策本部が初会合 パナソニック工場閉鎖問題 鹿児島市も参加へ
帝産キャブ組合員が不当解雇訴え提訴 奈良
電話相談会:生活や労働など--あす、茨城不安定労組 /茨城

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12月16日は9件の引用掲載をしました 

2011年12月16日の引用記事は9件です。

広島市:ごみ収集委託入札、最低制限価格を導入 来年度から見直し
派遣法改正案“骨抜き” 批判
当直医師時間外手当で和解 病院側がほぼ全額支払い 名古屋地裁
認可外保育施設:広がる格差 支援の有無、自治体次第
キリン傘下のライオン、労組が新ボーナス案同意 オーストラリア
シルトロニック・ジャパン:光工場来年閉鎖 従業員 職安に相談多数、合同説明会開催へ
堀越学園:地位確認訴訟 准教授、解雇撤回で和解 解決金284万円 /群馬
社保庁は解雇撤回を 元職員ら提訴
20代死因の半数は自殺 動機「就職の失敗」が急増した理由

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「敵は本能寺にあり」 6件の引用掲載をしました 

2011年12月15日の引用記事は6件です。

 連合会長の発言は派遣労働者や非正規労働者にとって、また公務員にとっても「敵は本能寺にあり」というべき発言である。
 労働者派遣法の抜本的改正を謳って政権奪取を実現した民主党は、自公との水面下取引で派遣法を骨抜きにした。
 労政審議会答申は非正規労働者にとって待遇改善の先鞭となるべき案であったものをひっくり返したのである。
 民主党の野田政権の悪しき政治主導によって委員会で可決はされたが、時間切れで今年中の成立は見送られた。
 これを残念がる連合会長の発言を許す連合は労働組合と呼ぶには相応しくない組織で、まさに「敵は本能寺にあり」である。

大同工業偽装請負 地位確認求め 控訴審始まる
県が300人を短期雇用 三洋CE離職者対策 鳥取
飛鳥管理 不当労働行為 都労委救済命令 東京
派遣法改正案、早期成立を=公務員関連2法案も-連合会長
主張 生活保護「中間まとめ」 職業訓練を「踏み絵」にするな
今年の人:「抗議者」 アラブの春、反格差デモ…--米タイム誌選定

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西播地域ユニオン新聞106号発行しました  

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