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3月30日は15件の引用掲載をしました 

2012年3月30日の引用記事は15件です。

アップル 長時間労働など違反50件 中国生産拠点で
社説 改正派遣法 待遇改善には不十分だ 北海道新聞
橋下市長 退去拒否労組を提訴
下都賀病院 不当労働行為 労組救済申し立て 栃木
全土でゼネスト 労働改革と緊縮財政に抗議 スペイン
シーテック 常用派遣労働者 解雇無効認定 横浜地裁
厚労省 17都道県教委 北海道・青森・岩手・宮城・茨城・埼玉・東京・神奈川・福井・岐阜・静岡・三重・滋賀・島根・岡山・熊本・鹿児島に勧告 障害者雇用改善求める
最低賃金 40%引き上げ タイ
JAL 整理解雇訴訟 客室乗務員請求棄却 東京地裁
公務員1万2000人解雇 防衛費繰り延べ 12年度予算案 カナダ
労災死傷者1214人 前年比44人増 青森
瀬戸内市役所 生活困窮者対象窓口設置 就業と生活を支援 岡山
「生活保護」 7000人突破 山形
2月 完全失業率4.5% 0.1ポイント改善 総務省発表
求人倍率 0.66倍 3カ月連続改善 兵庫

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3月29日は6件の引用掲載をしました 

2012年3月29日の引用記事は6件です。

 労働者派遣法の改正法案が可決した。民主党野田政権の掲げる「社会保障と税の一体改革大綱」を成立させんが為、自公に擦り寄った正鵠を得ない「政治主導」による成立である。こうした野田政権の所業に業を煮やした亀井静香率いる国民新党は連立解消で席を立つ格好となった。

 政局はさておき、改革案成立で現場の派遣労働者の労働現場がどう変わったのか、何も変わらないのである。
 派遣法改正の屋台骨であった製造業派遣禁止、登録型派遣禁止等を取り去り、事実上骨抜きになった改正法案は現状維持法案へと変貌した。
 先の「年越し派遣村騒動」の主因はこの製造業、登録型にあった。骨抜き改正案によって日本の労働環境を一変させる新たな労働環境改革への道筋は断たれ、派遣労働など非正規と正規労働者の奴隷労働解消は先送りとなってしまったのである。

 鳩山、菅、野田と続いた民主党政権は、「政治主導の改革」どころか、原発炉心同様ドロドロと溶けて、メルトダウン政権化し、地中深くめり込んでゆく格好だ。

社説 派遣法改正 これでは「骨抜き」同然だ 琉球新報
社説 労働者派遣法の改正 一歩前進といえるのか 中国新聞
ソニー 期間社員解雇撤回 正社員再就職合意
政府 「雇用戦略対話」 作業部会初会合
日航 元パイロット76人 整理解雇無効 請求棄却 東京地裁
君が代不起立 小学校教諭 定年後再雇用 内定取り消し 大阪

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3月27日は4件の引用掲載をしました 

2012年3月27日の引用記事は4件です。

ソニー 労基法違反 就業規則変更 2度勧告
トランスオーシャン航空 スト解除
スト参加者 道教委処分 取り消し求め提訴 北海道
専業主婦世帯 「貧困層」12% 育児で働けず

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3月26日は4件の引用掲載をしました 

2012年3月26日の引用記事は4件です。

 戦争反対を唱えようものなら自衛隊の情報保全隊が飛んでくる。自動小銃を突きつけられ、収容所へと送られる。そのような日が来ないことを祈っています。

大阪市交通局リスト問題 捏造断定 非常勤職員労組装い作成
フィアット 2工場一時操業停止 物流スト影響 イタリア
「労働者憲章」守れ 労組抗議計画 解雇緩和法案に イタリア
自衛隊監視は「人格権侵害」 賠償命令 仙台地裁

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3月25日は3件の引用掲載をしました 

2012年3月25日の引用記事は3件です。

主張 派遣法改定 労働者裏切る二重の暴挙
1万人再雇用へ合意 倒産チェーン店 職業訓練会社設立へ ドイツ
君津製鉄所 労災事故 2人死傷

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3月24日は7件の引用掲載をしました 

2012年3月24日の引用記事は7件です。

解雇規制緩和案 閣議決定 イタリア
県議会 職員給与地域手当据え置き案可決 滋賀
大阪市 団交拒否 大阪教育合同労組 救済を申し立て
八千代工業 県内643人離職 労働局支援へ 三重
大阪府教委 君が代不起立教諭 再雇用せず
北九州市議会 東芝 雇用責任果たせ 決議可決
人権侵犯事件 申告受理330件 労働権侵害倍増 山口法務局

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3月23日は16件の引用掲載をしました 

2012年3月23日の引用記事は16件です。

非正規社員複雑 「裏切りには慣れっこ」 労働契約法改正案
労働者派遣法改正案 審議入り 参院本会議
オペル 取締役会 欧州2工場閉鎖案提案
橋下市長労組攻撃 労働弁護団集会 東京
ノキア フィンランド工場 1000人削減
トアシス 賃金不払い容疑 書類送検 兵庫
岡田商事 中国人実習生に賃金不払い容疑 書類送検 島根
法務局業務受託 「ATGカンパニー」「IAカンパニー」 契約解除を 参院法務委
郵便事業会社福山支店 パワハラ ロッカー検査強要 契約社員提訴
佐賀少年刑務所 刑務官 セクハラ 女性職員提訴
ソウル市 非正規職1000人 正規職に転換
釜石ヒカリフーズ 正社員20人雇用 岩手
「中部プラントサービス」「太平電業」 アスベスト訴訟 賠償命令 静岡地裁
貨物検査業務 石綿労災認定判決 神戸地裁
セゾン自動車火災保険 コールセンター開設 新規雇用120人 佐賀市
VW 米工場 800名追加雇用 新型車需要対応 アメリカ

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3月22日は7件の引用掲載をしました 

2012年3月22日の引用記事は7件です。

親和架設工業 労安法違反容疑 書類送検 横浜
エコシステム秋田 労災死亡事故 労衛法違反容疑 書類送検 秋田
三和機材 定昇賃金損賠訴訟 支払い和解成立 千葉
郵政グループ 非正規社員 25時間ハンガーストライキ 神戸
新潟市 失業者44人 臨職雇用
八千代工業 早期退職771人応募 埼玉
定年国家公務員 再任用 希望者は原則全員 政府

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3月21日は7件の引用掲載をしました 

2012年3月21日の引用記事は7件です。

大阪医療センター 救急車運転業務 偽装請負
戸田屋 違法協定届け 労基法違反容疑 書類送検 三重
県内自治体 労組事務所有償に 庁舎提供見直し 徳島
首相 解雇規則緩和実施表明 労組ゼネスト突入 イタリア
社説 春闘 主役も筋書きも同じでは 西日本新聞
石綿がん訴訟 22日判決 影響注目 兵庫
アクア変速機 トヨタ北海道 100人新規雇用

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3月20日は6件の引用掲載をしました 

2012年3月20日の引用記事は6件です。

県職員地域手当削減議案 「一方的給与削減だ」 大津で集会 滋賀
郵産労ストライキ 10万人正社員化要求 非正規に均等待遇を 兵庫
県 障害者雇用に融資 埼玉
世帯主失業率 全国平均超す 雇用実態調査 大阪
大卒正社員 3年で20万人離職 政府が推計
洋野町にコールセンター DIOジャパン 50人雇用 岩手

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3月19日は4件の引用掲載をしました 

2012年3月19日の引用記事は4件です。

技能講習偽装 修了証交付 労安法違反容疑 書類送検 大分
年金パート加入拡大 健保全体で分担 厚労省方針
反格差デモ 公園「再占拠」 74人拘束 アメリカ
格差拡大 フードバンク 「緊急」支援慢性化 アメリカ

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3月18日は4件の引用掲載をしました 

2012年3月18日の引用記事は4件です。

姫路市 女性職員「セクハラ経験」2割 兵庫
日航は解雇撤回を 支援共闘・原告団デモ 東京
35歳以上企業に「歓迎されない」 「中高年」フリーター急増 
HRDが植物工場 障害者雇用受け皿に 鳥取

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3月17日は5件の引用掲載をしました 

2012年3月17日の引用記事は5件です。

三交タクシー 不当労働行為 労組に謝罪 三重
労働トラブルホットライン 電話相談 静岡
全農エネルギー有明石油基地 労災事故 5人やけど 福岡
トンネルじん肺訴訟 第3陣訴訟 22人和解 新潟
社説 耐え忍ぶ春闘 景気回復も雇用改善も見えぬ 愛媛新聞

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3月16日は11件の引用掲載をしました 

2012年3月16日の引用記事は11件です。

 橋下徹の「首長選では現業職も政治活動規制を」は明らかに行過ぎた政治弾圧・思想信条弾圧の何ものでもない。
 大阪市は橋下徹によって独裁者が市民を支配する独裁都市へと変貌しつつあるのか。一般行政職も現業職も大阪市市民であるならば市民への政治統制に繋がる。
 地方公務員法での選挙活動規制は本来職務管理権力のある管理職以上にすべきで、現業職へ拡大するなどもってのほかである。無論庁舎内(組合事務所内を除く)での選挙活動は許されまいが。

労働政策審議会 有期5年超で無期雇用に転換 労働契約法改正案了承
大阪市労連 事務所退去要求 救済申し立て 府労委に
マルサ建業 最賃法違反容疑 書類送検 山形
社説 非正規雇用のルール 待遇改善は政治と企業の責務 愛媛新聞
橋下市長 「首長選では現業職も政治活動規制を」 地公法改正言及
在阪労組7団体 「橋下市長の暴挙看過できない」 市に申し入れ書提出
賃上げで景気回復を 全労連・国民春闘共闘 全国統一行動
65歳男性 「虚偽報告で解雇」 酒田市等を提訴 口頭弁論 山形
「地域手当」削減条例 県職員組合 「議会の団交権への介入」 滋賀
ホンダ 整備工 石綿被害 和解
チェーンソー振動障害 休業補償訴訟 国の控訴棄却 高松高裁

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3月15日は16件の引用掲載をしました 

2012年3月15日の引用記事は16件です。

非常勤教職員 終日スト通告 教育・職員条例案に反発 大阪教育合同労組
郵政グループ 年間一時金 3.0カ月で妥結
NEC 9カ月間の4%賃下げ提案 福利補助減額も
雇用環境 増す厳しさ 中国地方5県
福山市 雇用奨励金を倍額
厚労省、パワハラの相談員配置 全国の主要労働局に
パワハラ自殺 「一転」認定 名古屋東労基署
高職位男性 死亡率上昇
社説 パートと厚生年金 格差是正に努力続けよ 中国新聞
社説 [年金改革] 格差を是正できる案か 南日本新聞
社説 パートの厚生年金 ささやかな前進、なのか 毎日新聞
自殺・貧困問題受け 総合相談開催 弁護士会 奈良
『文学と格差社会』 展覧会開催中 仙台文学館
八事山興正寺 僧侶 解雇無効求め提訴 名古屋
アマゾン 物流センター 1000人雇用 岐阜
20代 雇用回復でも“求職放棄” 過去最大 韓国

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3月14日は4件の引用掲載をしました 

2012年3月14日の引用記事は4件です。

事務所使用不許可違法 職員労組 大阪市を提訴
市職労書記局 移転求める 広島尾道市
大阪市 管理職調査 2600人に 政治活動アンケート
ホンダ 3000人雇用 インドネシア

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3月13日は6件の引用掲載をしました 

2012年3月13日の引用記事は6件です。

10事業所 決算書未提出 派遣事業停止命令 群馬
労働法改正 労組と経営者団体対立 イタリア
パート加入厚生年金 新規45万人 適用基準緩和 政府
シャープ 業績大幅悪化 定昇凍結
全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」 民間団体が調査団
母子家庭支援 シンポジウム開催 沖縄

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3月12日は4件の引用掲載をしました 

2012年3月12日の引用記事は4件です。

 米倉経団連会長の抗議はお門違いと言えよう。「労働者間の不公平を引き起こす…」などとよく言えたものだ。労働者間の格差拡大の張本人は経団連など経済界である。労働者派遣法を自民党政権時代に立法化を働きかけ正社員を非正規労働者へと置き換えていったからである。

 また、サービス業などパート等の非正規労働者の存在なくして企業活動そのものが成り立たないはずだ。
 
 東日本大震災と原発事故という天災・人災を経た日本の今日的状況は「みんなで助け合う社会」の創出であって、一人勝ち、自分だけ儲けるといった格差拡大の社会創出ではない。
 
米倉弘昌経団連会長 「企業の負担拡大、やめてもらいたい」 労働政策に反発
パナソニック・東芝 撤退で離職者相談会 千葉
男女賃金格差 OECD加盟国中最大 韓国
クラウド “偽りの光”? 1380万人の雇用が生まれる

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3月11日は4件の引用掲載をしました 

2012年3月11日の引用記事は4件です。

「渋谷ブランニューデイズ」 元派遣労働者のドキュメンタリー映画
被災地雇用 なお課題 求職3000人増
「命守る環境作りを」 被ばく労働シンポジウム開催 福島
有効求人倍率0.78倍 7カ月連続改善 新潟

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3月10日は7件の引用掲載をしました 

2012年3月10日の引用記事は7件です。

アハラマ 最賃法違反容疑 書類送検 青森
正社員保護義務強化 派遣労働者急増 2倍以上に 中国
市労連 橋下市長を提訴 「思想の自由侵害」
NEC 人員削減交渉を優先 定昇は維持
2月雇用統計 22.7万人の大幅増 アメリカ
NTTドコモ 仙台コールセンター 約150人増員 宮城
DIOジャパン コールセンター設立 100人新規採用へ 岩手

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