11月29日は15件の引用掲載をしました 

2012年11月29日の引用記事は15件です。

日本IBM リストラ巡り社員に「ブラック企業」と指弾される
過労死企業名 不開示は適法 1審判決取り消す 大阪高裁
阪急トラベルサポートに団体交渉命令 中労委
横浜の男性 過労自殺 労災認定
小企業男性労働者年収 10年で50万円超減少 国税庁調査
障害者法定雇用 達成率全国1位 佐賀
65歳までの継続雇用 基準満たせば拒めず 初判決 最高裁
7大都市圏 失業率 2カ月連続低下 ブラジル
失業者5000人増 8カ月連続増 失業率6.9% ドイツ
2012年 賃上げ額 月平均4036円 厚労省調査
「貧困の連鎖」断ち切れ 子どもに学習支援 神奈川
2011年度 生活保護世帯 約149万8千世帯 過去最多
社会保障給付費 100兆円突破 厚労省発表
労働契約法の改正について ~有期労働契約の新しいルールができました~ 厚労省
「サービス産業動向調査」平成24年9月分結果(速報)及び平成24年7~9月期結果(速報) 総務省

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11月28日は9件の引用掲載をしました 

2012年11月28日の引用記事は9件です。
 
 最高裁が違憲だと判断した衆議院選挙だが、今回の衆議院選挙はそれにもかかわらず司法も一緒になって前へと推し進めている。マスコミも選挙予想ばかりを取り上げ、根本の違憲状態を批判しようともしない。

 これは安全が保障されたわけでもないのに原発を再稼動させた行動と似通っている。この国全体が狂っているといっても過言ではないだろう。

日雇い派遣禁止 投開票作業 人手が足りない
「国民審査」 裁判官をチェックしよう 憲法普及協呼び掛け
衆院選差し止め訴訟 控訴棄却 東京高裁
石綿被害認定 936事業所公表 厚労省
「1票の格差」 選挙無効提訴 広島
矢崎総業中国工場 異動に抗議 ストライキ 中国
ソニー工場閉鎖 請負4社329人契約終了 岐阜
平成23年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表~公表事業場数936事業場、うち新規は697事業場~ 厚労省
労働災害発生状況 厚労省">労働災害発生状況 11月 厚労省

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11月27日は4件の引用掲載をしました 

2012年11月27日の引用記事は4件です。

建設工事現場 66% 労働安全衛生法違反 山形
生活保護申請 「異性と同居しない」誓約 職員処分 京都
澁谷工業 七尾工場閉鎖 約100人 津幡町工場へ
平成24年11月 労働経済指標 厚労省

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11月26日は8件の引用掲載をしました  

2012年11月26日の引用記事は8件です。

労働保険未加入なくせ 対策強化 厚労省
原発作業員ら窮状訴え 福島
アニメ会社 過重労働対策指示 新宿・池袋労基署
非正規社員 職業訓練の機会を 報告書骨子 厚労省
除染作業員 「危険手当ピンハネされた」 怒りの訴え
大企業優遇政策の転換を 台北で反格差デモ 台湾
社説 社会保障会議 国会の責任で取り組め 東京新聞
生活保護 「改革」に警鐘 沖縄

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11月26日 1件の反原発記事引用掲載しました  

2012年11月26日の反原発記事引用は1件です。

脱電力会社依存 電気契約打ち切り 染色作家が生活見直し実践 東京

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11月25日は3件の引用掲載をしました 

2012年11月25日の引用記事は3件です。

介護、医療施設 半数が法令違反の可能性 岡山
沖データ 違法派遣 和解までの日々 冊子に 群馬
ウォルマート 労働者のスト支援 全米で集会・デモ アメリカ

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11月24日は4件の引用掲載をしました  

2012年11月24日の引用記事は4件です。

「過労死」 党の考えは? 防止法制定望む遺族 アンケート実施へ
非常勤教職員 ストライキ 韓国
ウォルマート 待遇改善要求 従業員抗議行動 アメリカ
香取市 失業対策事業 補助金不正受給 千葉

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11月23日は5件の引用掲載をしました 

2012年11月23日の引用記事は5件です。

現行憲法敵視 橋下氏 石原氏
小中高教員 一部で時間外労働が常態化 宮城
旧NECセミコンダクターズ 偽装請負訴訟 原告3人控訴 熊本
貧困ビジネス 「Bトレンド」 37万円支払い命令 岐阜
厚年基金脱退 335社超 不安感反映

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11月23日 2件の反原発記事引用掲載しました 

2012年11月23日の反原発記事引用は2件です。

大飯原発 「確実に活断層だ」 原規委調査団 渡辺教授
「脱原発」 首相官邸前と国会正門前 2千人抗議行動 東京

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11月22日は7件の引用掲載をしました 

2012年11月22日の引用記事は7件です。

ソニー美濃加茂工場閉鎖 労組「雇用確保を」 団交申し入れ書提出 岐阜
県職員の退職金を削減 大分
北関東通商 2男性 県労委に不当労働行為救済申立 新潟
王子HD 2000人削減 工場閉鎖検討
福島の医療職 看護中心に1135人減 厚労省調査
石綿救済基準見直し 労災認定改定で 環境省
ジャカルタで 労組約7万人 待遇改善デモ インドネシア

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11月21日は8件の引用掲載をしました 

2012年11月21日の引用記事は8件です。

勤労者世帯月収 12年間で5.4万円減
Y・M・S・G 労安法違反容疑 社長ら逮捕 山梨
シャープ 広島3工場 希望退職519人 広島
「違憲状態」 衆院選差し止め却下 東京地裁
クレイン農業協同組合 「上司の暴力で自殺」 遺族損賠提訴 山梨
雇用助成金 詐取容疑 4人4回目逮捕 大阪
社説 ブラック企業 離職率を開示させよ 東京新聞
生活保護受給、過去最多213万人 8月、厚労省公表

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11月20日は6件の引用掲載をしました 

2012年11月20日の引用記事は6件です。

 自民党の弱いものいじめが醜い。

 貧困は世襲や裕福な議員にとって縁遠い存在なのであろう。不正受給を理由に現物支給や医療受診の制限など悪魔の所業というべきである。

 生活保護受給者の増加は政治の責任であって、受給者の責任ではない。議員自らは特権と利権にまみれ、私腹を肥やす一方で、その頭で考え付くのは生活保護費の蛇口を閉めるという赤子でも思いつく手法である。

 このような悪業しか思いつかない政党や議員がこの国を乗っ取れば、多くの国民の明日は危ぶまれることとなろう。

高齢者雇用1.9ポイント増 45.5% 大阪
ジェイマックソフト 雇用調整助成金不正受給 1億円超 新潟
浪速工業 雇用安定助成金 1億円不正受給 大阪
下関海陸運送・樋森産業・橋本組 雇用安定助成金 計2059万円不正受給 山口
自民党 生活保護制度改革案 医療受診を制限
シャープ 希望退職 2960人応募

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11月19日は6件の引用掲載をしました  

2012年11月19日の引用記事は6件です。

ホステス・ブランズ 経営破綻 労組再建希望捨てず アメリカ
中国実習生過労死 和解 水戸地裁
復興工事 違法業者監視 国交省
HIRO 賃金未払い 書類送検 埼玉
損保ジャパンと日本興亜 4800人削減
グリコ 朝来工場閉鎖 兵庫

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11月18日は3件の引用掲載をしました 

2012年11月18日の引用記事は3件です。

勤務医 6割「職場やめたい」 労組調査
9人に1人 就職できず30歳を迎える 韓国
民主党政権 貧困放置 恥じない岡田副総理

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11月17日は3件の引用掲載をしました 

2012年11月17日の引用記事は3件です。

ホテル女性従業員 客室で出産で解雇 8億円提訴 アメリカ
ホステス・ブランズ 1万8000人余解雇 アメリカ
欧米大手銀行 人員削減 2011年以降 約16万人

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11月16日は5件の引用掲載をしました 

2012年11月16日の引用記事は5件です。

「次期衆院選は違憲」 差し止め求め16日提訴 弁護士グループ
外国人技能実習生 受け入れ悪質違反増加 徳島
自治体臨時・非常勤職員 待遇改善法整備を
P&G 従業員2~4% 追加削減 アメリカ
石綿家族訴訟 初弁論 「クボタ」争う姿勢 兵庫

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11月15日は9件の引用掲載をしました 

2012年11月15日の引用記事は9件です。

 奈良県警のホームレス軽犯罪法現行犯逮捕の記事が恐ろしい。

 事件は今年の9月奈良県警の県警 Weekly News
(9月10日AM8:30~9月17日AM8:30に発表した主なできごと)
 に掲載された

軽犯罪法違反で男を逮捕《田原本署》
6月下旬ころから9月16日深夜までの間、田原本町内において、働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男(54歳)を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕しました。


である。

 この事件?の現行犯逮捕に目が行く。現行犯というからには短時間に現場警察官の判断だろうが「6月下旬ころから9月16日深夜まで」というくだりでこの男性がホームレス状態であることが想像できる。
 また54歳という年齢から容易に職に就けないことも想像できる。まして「一定の住居を持たない」では就職は無理であろう。

 警察がこの男性を現行犯逮捕(その後不起訴となり釈放された)することに何の意味があるのか、またこの逮捕行為をHPに掲載(時系列に齟齬がある)したことに何の意味があるのか。これは警察の市民社会に対する示威的行為なのであろうか?

 また記事中の弁護士による

「ただ、この条項の比重は、むしろ一定の住居を持たずにうろついている、という浮浪の部分にあると思われます。そもそも、この条項の趣旨は、浮浪行為がそれ自体反社会性を有し、犯罪行為と結びつきやすいから取り締まる、という点にあります。特に病気というわけでもないのに、昼間からお酒を飲んで、街中をふらふらしていたら、市民にとってはそれだけで脅威です。戦前には濫用されていたという条項でもあり、行きすぎは危険ですが、現代でも有用でしょう。」


は「…反社会性を有し…」に象徴される異質者に対する排除思考であり「…戦前には濫用…」を認めながらも、『排除』を是認していることだろう。

 こうした社会秩序思考への動きは生活保護バッシングや政府の生活保護見直しの流れとも通ずる。日本の3.11以降の社会秩序への日本人の思考回路が明らかに混沌としていることは、違憲状態を覚悟の上で衆議院解散を叫んだ野田首相に象徴されるのではないか。

人材派遣「新日本」 残業代不払い容疑 家宅捜索 大阪労働局
ペットリファインテクノロジー 労安法違反容疑 書類送検 神奈川
バイク便「ソクハイ」 団交拒否「不当」判決 「配送員は労働者」 東京地裁
ヨーロッパ 23か国 ゼネスト 1千万人参加
シャープ栃木工場縮小 労働局が対策本部 栃木
「働けるのに無職」 軽犯罪法違反 現行犯逮捕 奈良
「びわ湖温泉紅葉」 287人解雇 滋賀
パナソニック 1万人削減 海外現地社員など
TI 約1700人 人員削減 アメリカ

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11月14日は7件の引用掲載をしました 

2012年11月14日の引用記事は7件です。

いじめ37%増 上半期労働相談 沖縄
スペイン・イタリア・ギリシャ・ポルトガル 一斉反緊縮ゼネスト
消防に団結権 協約締結権は対象外へ 野田内閣
非正社員割合 35.5% 2期連続増加 総務省発表
障害者雇用率 1・69% 過去最高 厚労省発表
シティグループ 100人解雇 アメリカ
東京スタイル 希望退職90人募集 2工場撤退

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西播地域ユニオン新聞116号発行しました  

西播地域ユニオン新聞116号 pdf 229.80Kb

11月13日は5件の引用掲載をしました  

2012年11月13日の引用記事は5件です。

プラーナ御殿場 無許可で派遣事業 事業停止と改善命令 静岡
田井自動車 賃金闘争 労組が残業拒否中止
パートタイマー 平均時給 前年より30円減 東京
スカンジナビア航空 6000人削減へ
労働力調査(詳細集計)平成24年7~9月期平均(速報)結果の概要 総務省

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