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 2013年06月 

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6月29日は7件の引用掲載をしました 

2013年6月29日の引用記事は7件です。

 オーバーワークによる精神疾患やアカハラ、いじめは、もはや組織内の自浄作用は働かないようだ。 *1 *2 *3 それがいくらかでも機能したならば、労働局の調査結果はそうならないであろう。

 やはり外部より第三者機関が強制介入しなければ解決しないのか、刑事事件なら司法警察は介入はできるものの、警察の民事不介入の原則からそれは難しい。しかし精神疾患が労災であるならば、労災に業務上の過失がないわけでもなく、労働行政は刑事起訴も出来うるわけである。
 また、アカハラ、セクハラ、パワハラやいじめは重大な人権侵害にも当たるものであるから、人権侵害は法務局の管轄でもあるわけだ。いじめが労働相談のトップとなった以上、国とその管轄下にある行政はそれを根絶すべく立法化してでも解決の糸口を探らなければ職務怠慢との批判を甘受せねばならないだろう。

三菱電機訴訟 原告の訴え棄却 地裁判決 京都 *1
神戸大 医学部「アカハラ」認定 大学に賠償命令 神戸地裁 *2
労働相談 「いじめ」大幅増 栃木 *3
アベノミクス 「雇用にまで効果つながっていない」 京都商工会議所会頭会見で *4
シャープ 社員賃金カット 今年度内で終了 *5
参院選も 1票の格差 提訴へ 広島 *6
縮む社会 保障の先は 揺れる「最低限度」 *7

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6月29日 2件の反原発記事引用掲載しました 

2013年6月29日の反原発記事引用は2件です

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働はそこで暮らす地域住民にとって、とんでもない話であろう。 *1 2007年に発生した中越沖地震では柏崎刈羽原発もその被害を受け、一歩間違えればメルトダウンとなっていたかもしれない。

 福島第一原発での事故を鑑みれば、地震国日本である以上、地震によってもたらされる原発の抱えるリスクが、運転によって得られる利益より遥かに損失が大きいことは先の事故によって実証されてしまっている。目先の利益追求で足元の見えなくなっている人々のもくろむ原発の海外輸出は、この先負の遺産となって子孫にそのツケを負わせることにもなりうるということまでは見えていないようだ。 *2

上越市で 「原発再稼働反対」訴えデモ行進 新潟 *1
原発輸出で成長 とんでもない 官邸前抗議 *2

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6月28日は9件の引用掲載をしました 

2013年6月28日の引用記事は9件です。

真庭市議会 労組同意なく 給与カット条例案可決 岡山 *1
5月失業率 4.1% 男性3万人減 女性2万人増 *2
県内求人倍率 0・75倍 2カ月連続改善 兵庫 *3
「ブラック企業大賞」 候補発表 ワタミなど8社 *4
若年層 失業対策で合意 1兆円超を投入へ EU *5
日産 米工場 900人新規雇用 アメリカ *6
パイオニア 早期退職 予定超え716人応募 6月末退職 *7
クボタ 旧工場周辺 石綿禍住民死者 1年で22人増 兵庫 *8
労働市場分析レポート 厚労省 *9

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6月27日は11件の引用掲載をしました 

2013年6月27日の引用記事は11件です。

 警備会社のALSOKが団体交渉をしようとした労働組合員を取り囲み、団交を阻止したとの報道に耳を疑った。 *1 ALSOKといえばオリンピック選手を抱えるほどの一流企業だと思われるが、いくら委託先から頼まれたとしても、警備業法上禁止された行為をしてはならないだろう。コンプライアンスはどうなっているのだろうか。

 パート・アルバイトに対するアンケートで3割弱の労働者が失職で生活が破綻する恐れがあると回答しているが、 *2 そのような労働者の不安をよそに、現今の職場がいじめ・嫌がらせが多発するなど決していい状況とはいえない。 *4 生活困窮者の就職が6倍になったとの報道もあるが *6 労働者が生活困窮者に陥る前にまずは労働者が安易に失職させないように対策を施すのが先決だろう。

 残念なことにTIのリストラでは再就職がミスマッチで遅々として進んでいないことが報道されている *9 安部政権は多様な働き方と称し、労働者流動化を盛んに叫ぶが、実態が見えていないからこそ、そんな騙し絵が描けるのではないのか。

 イタリアでは失業対策を要求する国民のデモが功を奏し、若者雇用に約1900億円を投入することを決めた。 *5 ドイツも失業者が減少している。 *10 安易な海外との比較は出来ないが、他者の振舞いを観察し、良い所を取り入れ、自分なりに実行に移すことは真の賢者のとるべき行動であろう。

 
ALSOK 病院警備で 労組活動に干渉 福岡 *1
パート・アルバイトの32.5%、"収入がなくなると最低限の生活も送れなくなる" *2
復旧工事 労災多発 転倒、転落など10件 大分 *3
労働相談 個別紛争が3226件 いじめ・嫌がらせが最多 山形 *4
雇用対策 約1900億円 若者雇用に減税措置 イタリア *5
生活困窮者 就職6倍に 労働局の対策室が奏功 栃木 *6
ルネサス 携帯用システムLSIから撤退 海外で1400人退職 *7
グレンコア 豪州炭鉱で 約450人削減 *8
TI 日出工場閉鎖 350人中再就職決定9人 大分 *9
6月失業者数 1万2000人減 景気回復兆候 ドイツ *10
労働災害発生状況(6月) 厚労省 *11

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6月26日は5件の引用掲載をしました 

2013年6月26日の引用記事は5件です。

 もはや職場のいじめに地域性は関係なくなったようだ。 *1 日本列島北から南まで「日本いじめ列島」へと様変わりしてしまったようだ。これでは教育現場で「子供のいじめをなくす」ことなどできはしまい。

 いじめなどハラスメント行為は閉鎖的空間で発生しているようだが、日本という島国が閉鎖的状況を生み出しやすい環境にあるためなのであろうか。それとも他に要因があるのだろうか。

 そんないじめは、生活保護受給者へもバッシングとなって形を変え表出する。 *4 経済の悪化や自然災害など抗いがたい状況によって生じた生活苦は、自己責任という為政者による責任転嫁で格差を拡大し問題を放置する。

 そんな自己責任論の高いと思われるアメリカにおいてさえ、軍事費を貧困対策へ向けろと市長会議での議決を大統領に要求しているのである。 *3

 一方、高砂市の市職員は法に抗いストライキを実行した。 *2 職員の給与は特別職のそれとは性格を異にするまさに生活のための収入なのである。全国の自治体職員の給与削減が数多く見受けられるが、それはみんな横並びの状況下で異を唱えることに、いじめを通り越し悪とする、戦前の全体主義思想ににつながるものではないか。

 フランスではエッフェル塔という世界に知られた観光施設での職員のストライキである。日本人にはまねのできない仕業ではないだろうか。 *5

労働相談 いじめ初の最多 長崎 *1
高砂市議会 職員抗議ストでも 職員給与削減可決 兵庫 *2
軍事費削減し貧困是正を 全米市長会議決議 大統領に要求 アメリカ *3
生活保護法 改正案廃案 給付削減先行 *4
エッフェル塔 従業員約300人がストで閉鎖 観光客は落胆 フランス *5

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6月25日は8件の引用掲載をしました 

2013年6月25日の引用記事は8件です。

 丸川厚労政務官が利害関係企業の広告出演で問責されるのはあたりまえだ。関係省庁のイスに座り続ける厚顔無恥ぶりにあきれる。 *1 不勉強で総務省に行政評価局なる機関が存在していたことを始めて知ったが、国の行政や地方自治体の行政の監視と評価をおこなうそうで、「…労働者らの現状を把握するには不十分…」とまじめな評価をしているのだが、勧告だけで強制力がなければ存在価値も半減してしまうのではないか。 *2

 安部政権の推し進める労働者流動化ならぬ泥流化促進での「限定正社員化」発想は上記の「…労働者らの現状を把握するには不十分…」なる勧告を完全に無視した労働者への暴挙というしかあるまい。 *4

 またも過労やそれに付随した起因による精神障害で労働者が自殺に追い込まれている。 *3 *6 いずれの事件も遺族が裁判に訴えての解決で、先の行政評価局の勧告が真摯に受け止められ行政に反映されていたならば、このような事件は発生しえないであろう。残念ながらアスベスト労災はその悪しき象徴的事例ともいえる。 *7
 
 そんななか海外では日本とは異なる政治変化が見られる。ひとつは隣国中国での派遣労働者などに対する労働行政の変革である。 *5「同工同酬」にせよと派遣労働者の権利保護の強化である。これは格差解消にもつながる政策のひとつであろう。日本は経済のみならず労働行政においても中国に遅れをとったとしかいえまい。

 またドイツでは所得税の累進課税を公約に掲げようとしている。 *8 格差是正を解消するためだそうだが、日本も参院選を目前に控えているがそのそうな公約を掲げている政党が存在するのであろうか。


丸川政務官 問責可決 参院厚労委 *1
行政評価局 「就労者の把握不十分」 内閣府に見直し勧告 *2
岡山県貨物運送 新入社員に長時間労働 過労自殺に賠償命令 宮城 *3
アベノミクスを問う 限定正社員 工場閉鎖 安易な解雇も *4
改正労働契約法施行へ 派遣労働者の権利保護強化 中国 *5
豊岡市職員 自殺「過労でうつ病に」 労災認定 神戸地裁 *6
アスベスト労災 1082人 遺族給付166人 厚労省 *7
議会選挙 所得増税争点に 背景に格差拡大 ドイツ *8

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6月24日は4件の引用掲載をしました 

2013年6月24日の引用記事は4件です。

 安部政権下での労働規制緩和による労働環境劣化は確実に進行するであろう。 *3 ベトナムでは政府が残業時間の上限を設ける政令を公布し来月から施行すると報じられている。 *4 ベトナムは社会主義国で労働政策が手厚いかどうかまでは詳しくは知らないが、残業時間に関しては日本より進んでいるといえる。

 日本では過労死や長時間労働で高額な賠償金や罰則等を課せられたという話は今のところ聞いたことが無い。ここにきて労働災害の最多更新や精神障害労災の増加、パワハラの増加などの報道があとを絶たないが、 *1 *2 それでも安部政権は労働規制緩和に邁進しようとしている。

 国会議員の超党派での過労死防止法を立法化しようとはしているが、 *1 強烈な罰則と監督行政と司法の変革なしには絵に描いた餅に終わる。三権の意識が変わらなければ何も変わらないのである。無論その前に国民の意識が変わらなければならないのは必然である。

精神疾患労災過去最多 過労死防止法求める声 遺族訴え 超党派議連結成も *1
労災 過去10年で 最多タイ 岡山 *2
主張 労働者派遣の緩和 正社員雇用の流動化に道開く しんぶん赤旗 *3
残業時間に関する新政令 年間残業時間200~300時間に削減 ベトナム *4

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6月24日 3件の反原発記事引用掲載しました 

2013年6月24日の反原発記事引用は3件です。

 広島・長崎平和大会が主催者の原発に対する意見対立で分裂した。 *3 主催者であった連合と原水禁・核禁会議の3団体は電力総連などが加盟する核禁会議とは「核兵器廃絶」と「被爆者援護」を柱に共闘関係を続けてきたらしいが、「核兵器廃絶」は共通認識であっても「脱原発」は受け入れられずにいる。

 3・11での「被爆者」と「原発被災者」 *2 は確実に存在する。「被爆者」は日本国民だけには止まらないだろう。核放射性物質は世界中に拡散したのであるから。

 「核兵器」と「原発」は明らかに人類、いや生物界に災いをもたらした人類が作り出した物体だ。「原発」はそれを維持するだけでも労働者に深刻な労働災害をもたらす *1 どちらも廃絶すれば被援護者もこれ以上増えることは無いと思うのだが、関係者は平和とは何かを再確認すべきではないだろうか。

大飯原発停止 廃炉に 元労働者ら危険性語る 滋賀 *1
避難被災者29人 原発事故被害 提訴 愛知 *2
広島・長崎平和大会 主催者 原発巡り分裂 *3

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6月23日は4件の引用掲載をしました 

2013年6月23日の引用記事は4件です。

 イタリア10万人、ブラジル100万人。*3 *4 それぞれ「失業対策の遅れに抗議」「国民のニーズに応えない」とし発生したデモである。デモは民主的国家における市民の政治的意思表明手段である。日本でも脱原発デモなど今も継続中ではあるがその規模において遠く及ばない。

 一方の意思表明行為である東京都議会選挙は投票率43・50%で過去2番目の低さであったそうだ。投票率が低ければ与党の勝利に終わるといわれるが結果はそのとおりとなった。投票しない、デモもしない、これは為政者に自らの首を差し出す行為でしかない。殺されたとしても文句は言えなくなる。

 安部政権によって改悪された生活保護法は、申請の厳格化を狙ったものである。まさに間接的に殺されるかもしれないことが危惧される改悪なのである。 *1 北九州市では2006年に2ヶ月間で3名が、改悪前の生活保護申請の悪しき水際作戦で餓死している。

 失業による再就職の困難さは生活保護へと直行する恐れが大いにあるのだが *2 生活保護法改悪によってアリ地獄に落とされないためには、私たち市民は意思表明をする必要があるのである。

生活保護改悪に反対する緊急共同声明へのご賛同・ご協力のお願い *1
ソニー工場閉鎖から3カ月 外国人労働者たちはいま 愛知 *2
ローマで 10万人デモ 失業対策の遅れに抗議 イタリア *3
100万人以上 大規模デモ ブラジル *4

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6月22日は8件の引用掲載をしました 

2013年6月22日の引用記事は8件です。

 4000人の非常勤講師はピラミッドを支える裏方である。学生一人ひとりの履修は教授を頂点とした非常勤講師を含むピラミッド構造で成り立っているのであろう。
 大学側はそうした4000人の多数を占める非常勤講師を雇用しながらも、就業規則を不法な手続きで彼らを就業期間の短い不安定な場所へと追い立てている。
 学生を社会へ送り出す最後の最高学府での出来事であり、これを見た学生はどう思うことであろうか。大学は学問を通じて学生に夢と希望を与える場所でなければないはずだ。*1

  国は震災復興といういわば錦の御旗を振りかざすことで地方公務員の給与を奪おうとしているが、その地方公務員の給与を当てにして暮らしている人もまたたくさんいるのである。震災復興がうまくいっていないことは先の復興庁の官僚の発言からもあきらかになっているし、復興事業費が別の目的に使用されていることも明らかになっている。そして消費税増税は来年4月とそこまで来ている。一部でアベノミクスと浮かれているが、我々の財布が膨れることは無いのであろう。*3 *4 *5 *6 *7
 

非常勤講師15人 労基法違反 早大を刑事告訴 *1
出雲の温泉施設 労安法違反容疑 書類送検 島根 *2
大津市 職員給与削減断念 労使交渉不調で *3
地方公務員給与 削減要請 自治体対応分かれ 国への不満あらわ 千葉 *4
南陽市議会 職員給与削減条例案否決 「…地域経済が厳しくなる」 山形 *5
高砂市 職員給与削減 中止求め決議案 「…経済にマイナス効果…」 兵庫 *6
40歳 年収500万円 3年後に34万円の負担増 *7
生活保護改悪 民・み・維・生 自公の暴走後押し *8

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6月21日は12件の引用掲載をしました 

2013年6月21日の引用記事は12件です。

若年層一時雇用 促進する必要 OECDエコノミストが見解 イタリア *1
育児休暇 「取得したことある」 男性正規労働者5.5% *2
労働時間減少 テレビ視聴時間増加 米国人の生活実態 *3
組合員を「ロックアウト解雇」 IBMを2次提訴 不当労働行為撤回求め *4
亀の井バス訴訟 バスガイド「不当差別で退職」 和解 大分 *5
働く女性 3人に1人 出産退職 男女共同参画白書 *6
リストラ アベノミクスの副作用 *7
心の病で労災認定 3年連続最多 475人 *8
職探ししていないけど 就業希望 女性303万人 *9
労働相 失業率悪化を警告 フランス *10
女性管理職の少なさ 11.1% 男性との差際立つ *11
「水際作戦」さらにひどく 生活保護法改悪案 申請締め出す危険 *12

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6月20日は10件の引用掲載をしました 

2013年6月20日の引用記事は10件です。

 引用*1 *2 *3 *4 *5 *7 *8はすでに多くの日本の職場が正常な仕事場としての体をなしていないことの現れであろう。人権が無視される他国のことをとやかく言えまい。

 引用*1の幸福度調査は日本における長時間労働とそれによって得られる対価における、ワークライフバランスの崩れの結果であろう。

 引用*2 *3 *4 *5 *7 *8は企業トップやその取り巻き幹部の自己本位的な勘違いから引き起こされている。道行く「他者」に同じことをすれば犯罪行為だが、「何でもするビジネス」を「他者」を「社員」にすることでそれを強要し、問題を生じさせているのだ。
 正に「他者」の奴隷化である。そこに「他者」に1日のうち8時間だけ時間を提供してもらい、ビジネスの手助けをしてもらっているという感覚はすでに消えうせている。

 引用*8の厚生年金保険料の給与過少申告告発に対するパワハラは犯罪以外のなにものでもない。当事者はもちろん、そこで働く労働者の将来の年金にまで影響を生じさせている。

 引用*6 *9は生活保護制度という憲法で保障された生存権を揺るがす大問題である。*6はケースワーカーによる自己判断により人命が脅かされたのである。引用*9のことからも、今の日本は国会が生存権を脅かす生活保護法を改悪成立させる憲法に弓引く所業である。

 引用*10は企業の提灯持ちに成り下がった国家行政が企業に価格固定のお墨付きを与えようとしている。デフレ経済だからといってやっていいこととそうでないことがあろう。小売店とメーカーの商取引への政治介入であり、小規模小売店潰し以外のなにものでもない。大店法や規制緩和が小規模小売店のシャッターを下ろさせ、経済グローバル化とともにデフレへと導いたのは、こうした提灯持ち国家行政が一枚かんでいるのはまちがいない。それでも「…ミクス」と叫んでいるのだからどうしようもない。

日本の労働者の幸せ度G8中ワースト2位 ネットで嘆きの声 *1
新入社員 仕事教えず暴行し退職 パワハラ事例 山形 *2
「解雇」相談 4年ぶり増 鳥取 *3
国会で告発されたワタミの“ブラック労働実態” *4
君が代パワハラ訴訟 逆転敗訴 賠償請求棄却 広島高裁 *5
平塚市 生活保護費渡さず栄養失調 謝罪 *6
ワタミ会長 学校経営で教員大量退職 「不満なら辞めろ」 *7
金属加工会社 厚年金料過少申告告発 パワハラ退職訴訟 和解 香川 *8
「年金では生活困難」8割 市民団体調査 北海道 *9
経産相 メーカーの価格指定容認 独禁法指針を見直し *10

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6月20日 1件の反原発記事引用掲載しました 

2013年6月20日の反原発記事引用は1件です。

 引用*1の経産省主催の料金値上公聴会で北電社長の「原発はこれからも必要」発言は北電社長として尤もな発言かもしれないが、これは安全上の見地からの発言ではなく、電力供給上の発言であろう。

 安易な比較は出来ないかもしれないが、ライフラインのひとつである水道はどうであろう。水道水の安全は言わずもがなである。

 したがって電気の安全性(規定電圧での供給、電源供給施設の安全性)は安定供給よりも優先順位は高いはずではないか。安全なくして供給なしである。

 消費者は料金値上に反対しているのではなく原発の安全性が未確保だとして反対しているのだ。原発の安全性は先の大震災で失墜し、その回復は不可能なのである。

 原発で金儲けがしたい電力会社や関連企業やその提灯持ちの経産省は、もうあきらめて、方針転換をするのが真に頭の良い人の仕事ではないのか。

「脱原発の声無視」に北海道電力社長「原発はこれからも必要」 *1

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6月19日は5件の引用掲載をしました 

2013年6月19日の引用記事は5件です。

大臣告示超える残業 天引で手取り十数万円 共産議員ワタミ告発
ソニー仙台 リストラ反対 労働者支える「市民の会」結成 宮城
ブラック企業対策 各党が参院選公約に 社名・離職率の公表求める
シリコンヴァレー 広がる貧困 アメリカ
子どもの貧困対策 参院可決成立 年内施行見通し

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6月18日は14件の引用掲載をしました 

2013年6月18日の引用記事は14件です。

妊娠・出産などで 不利益過半数 セクハラの3倍 労働相談で 福井
県職員ら上海派遣 4労組が反対声明 鹿児島
府職員給与 6.7%削減 労組合意得ず提案 京都
職場のいじめ・嫌がらせ相談 約9%増 過去最多 神奈川
パワハラ 過去最高の1148件 労働紛争相談で 茨城
25歳~34歳 非正規雇用26.5% 過去最高に
兵庫県 復興予算流用 被災者以外の雇用などに
府 新しごと館開設 若者や中高年・障害者の就職支援 大阪
浜矩子氏 安倍首相を「アホ」と一蹴
社説 国保改革 格差是正は待ったなし 北海道新聞
生活保護改悪 大学研究者100人超「反対」 賛同者広がる
太陽誘電 子会社「ザッツ福島」 150人削減 地域影響懸念 福島
平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況 厚労省
毎月勤労統計調査-平成25年4月分結果確報 厚労省

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6月18日 1件の反原発記事引用掲載しました 

2013年6月18日の反原発記事引用は1件です。

J―PARC 放射能漏れ事故 3日間ファン止めず 茨城

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6月17日は13件の引用掲載をしました 

2013年6月17日の引用記事は13件です。

大丈夫か 「過労自殺」に対する企業認識
社説 [限定正社員]「安易な解雇」が心配だ 沖縄タイムス
規制改革会議議論の“限定正社員” 解雇できるお墨付き狙い
2次下請け 除染作業員を「不当解雇」 福島
「除染」関連 労働相談567件 福島
ブラック企業は非民主主義国家と同じ
社説 限定正社員 経営側の論理だけでは 北海道新聞
労災死者40人 5年ぶり40人台に 復興工事急増背景 茨城
石綿飛散防止 自治体の立ち入り権限強化 改正法成立
団塊の就労意欲
日航 乗員組合 賃上げ要求スト計画
主要労組 全国規模 スト実施へ トルコ
平成25年6月 月例労働経済報告 厚労省

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6月17日 1件の反原発記事引用掲載しました 

2013年6月17日の反原発記事引用は1件です。

即廃炉求め 欧州3国 合同反原発デモ

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6月16日は5件の引用掲載をしました 

2013年6月16日の引用記事は5件です。

社説 [障害者雇用促進法]環境整え「人材」生かせ 沖縄タイムス
パワハラ後絶たず 昨年度相談件数 過去最高の3853件 大阪
首相が警告 最低賃金 未実施企業に マレーシア
湯浅誠さん 「行政と民間、連携を」 格差社会に提起 群馬
生活保護削減 道に不服請求へ 100人超 訴訟も視野 北海道

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6月15日は13件の引用掲載をしました 

2013年6月15日の引用記事は13件です。

 あいつぐ安倍内閣による労働規制緩和や地方公務員への一方的な給与削減攻撃で、日本の労働者が何の抵抗もしなければ社畜を通り越し、本当の屠畜にされてしまうだろう。

 兵庫県の高砂市職員のとった時限ストライキは、そうした国家権力からの攻撃にあらがった本来の労働者のとるべき賞賛に値する行動である。

 会社や国によって屠畜にされないよう、日本のサラリーマンが実力行使に訴えなければ何も変わらないのである。選挙によって政権が変わろうとも殆ど何も変わらないことは実証済みなのだから。

労働相談 パワハラ最多 島根
「経済“千夜一夜”物語」 これでも第三の矢を支持か
社説 限定正社員 本当に労働者に役立つか 西日本新聞
塗料製造会社 攪拌機で振動障害 労災認定へ 静岡
社説 安易な解雇許さない制度を 宮崎日日新聞
パワハラ 相談急増 3年前の3倍 兵庫
規制改革 解雇自由 保育基準下げ 実施計画を閣議決定
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 セクハラ 嘱託社員が損賠提訴 東京
社説 成長戦略 豊かな暮らしにつなぐ政策を 愛媛新聞
社説 公務員給与削減 国の一方的強制は問題だ 琉球新報
高砂市 職員労組 時限スト 給与一律削減要請反発 兵庫
中国地方 52自治体 給与削減
解雇の金銭解決 「秋にも議論」 規制改革会議で

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