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7月30日は9件の引用掲載をしました 

2013年7月30日の引用記事は9件です。

最低賃金 30円引き上げ要求 弁護士らアピール *1
札幌市 公契約条例再提案へ 罰則猶予設ける方針 *2
6月県内有効求人倍率 0・76倍 3カ月連続プラス 兵庫 *3
6月失業率 3.9%に改善 求人倍率 0.92倍 関連省庁発表 *4
神戸地裁 石綿訴訟 労災補償金 不支給処分取り消し 兵庫 *5
県幹部職員「天下り」 79% 66人 兵庫 *6
甘利経財相 失業率低下「手放しで喜べない」「職求める人減った」 *7
労働市場分析レポート 厚労省 *8
労働力調査(基本集計)平成25年(2013年)6月分及び平成25年(2013年)4~6月期平均結果(速報)  総務省 *9

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7月29日は6件の引用掲載をしました 

2013年7月29日の引用記事は6件です

アップル 下請け工場 労働時間超過と18歳未満就労か 中国 *1
ゴミ回収労働者がスト 給与通常の半分以下 チリ *2
アマゾン 大統領来社で 大規模新規雇用計画 アメリカ *3
45都市で ファストフード・小売店労働者 賃上げ要求 アメリカ *4
主張 最低賃金改定 政府は大幅引き上げの決断を *5
石綿被害住民 兵庫最多 市町村別は尼崎突出 *6

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7月28日は4件の引用掲載をしました 

2013年7月28日の引用記事は4件です。

銀行リストラ職員 3000人北京で陳情 再雇用求め 中国 *1
知事「雇用」重視で対応 ルネサス鶴岡工場 閉鎖検討を受け 山形 *2
生活保護基準 前例ない引き下げ 「食費1日600円 さらに減額」 *3
生活保護費引き下げ 県生連「知事に審査請求を」 秋田 *4

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7月27日は9件の引用掲載をしました 

2013年7月27日の引用記事は9件です。

平安女学院 「朝礼唱和」 読み上げず解雇は無効 京都地裁 *1
印刷所 胆管がん 愛知で初の労災認定 *2
「解雇金銭解決」 特区に導入へ 産業競争力会議 *3
高知大学 「労使合意なく給与減額」 教授らが提訴 *4
値上げの痛み先行 賃金横ばい *5
母子家庭 貧困から救え 市民団体が調査 大阪 *6
生活保護費 切り下げを考える 渋谷で集会 東京 *7
ルネサス 山形工場閉鎖 海外売却が頓挫 *8
憲法96条 国へ改正反対声明 京都弁護士会 *9

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7月26日は9件の引用掲載をしました 

2013年7月26日の引用記事は9件です。

「キヨウシステム」 停止命令中に違法派遣 大阪 *1
アマゾン 労働者が賃上げスト ドイツ *2
宗教祝日手当 労働者が 5割増し要求 インドネシア *3
安定雇用で景気回復 悪政はねかえす集会・デモ 東京 *4
大手30社 「内部留保」加速! 1年で6兆円増 *5
取り残される若者 深刻な景気後退 就職狭き門 ギリシャ *6
BlackBerry 従業員約250名解雇 カナダ *7
生活保護下げ 支援者ら電話相談 不服申し立ても呼び掛け *8
UMGABS 元従業員が提訴 「アスベストで肺がん」 広島 *9

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7月25日は5件の引用掲載をしました 

2013年7月25日の引用記事は5件です。

今後数カ月で 雇用に強い調整圧力かかる見通し 中国 *1
主婦再就職で 6.4兆円増 経済効果試算 電通総研 *2
4-6月失業率 2年ぶり低下 予想外 スペイン *3
コートニー基地 石綿問題 労基署が現場調査 沖縄 *4
平成25年7月 月例労働経済報告 厚労省 *5

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7月24日は4件の引用掲載をしました 

2013年7月24日の引用記事は4件です。

除染業者 違反率68% 労働局が是正勧告 福島 *1
フォード 800名追加雇用 正規雇用年間3000名に拡大 アメリカ *2
レジャー・接客業 6月に1420万人雇用増 アメリカ *3
労働災害発生状況(7月) 厚労省 *4

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7月24日 1件の反原発記事引用掲載しました 

2013年7月24日の反原発記事引用は1件です。

 原子力規制委員会の委員長の苦言報道は電力会社側の本質を突いたものであろう。具体的には安全審査申請書の不備等を例に挙げたものだが、関西電力に対する委員長の「以前に厳しく指摘したのに、…」や「いいかげんな申請でも何とかしのげると思っても、…」は電力会社の原発再稼働で早く儲けたいだけの本性むき出しから来た失態を明らかにしたものだろう。

 申請段階からこのような調子だから、こんな危ない連中に原発の安全性を語る資格どころか、原発運転などとんでもないことである。

 いわば身に染みない体質なのであろう。

「電力会社は身に染みてない」 規制委員長が苦言 *1

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7月23日は5件の引用掲載をしました 

2013年7月23日の引用記事は5件です。

パナソニック 一時金2割削減 諸手当も圧縮 労組と合意 *1
ソニー 「同意ない出向無効」 社員審判申し立て 仙台地裁 *2
事業所 労基法違反など 62%超 静岡 *3
雇用ミスマッチ 被災地で深刻 経済財政白書で *4
1717自治体 交付税配分 総額16兆387億円 兵庫は2位 *5

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7月22日は8件の引用掲載をしました 

2013年7月22日の引用記事は8件です。

 参議院選挙における違憲報道はなぜか選挙日前には報道がほとんどされなかった。これは現在のマスコミがそれに対する問題提起をサボタージュまたは故意に報道しなかったからであろう。マスコミが報道する自由や権利を叫んでも、ネット上で「マスゴミ」と揶揄されてることはある意味しかたが無いかもしれない。 *2 *7

 参議院選挙に勝利した安部政権は、声高に最賃のUPを叫んではいるものの、一方で生活保護費を削減しており、それだけで最賃と生活保護費の乖離は自動的に解消へと移行する。したがって最賃のUPは少額で済んでしまう恐れもある。
 問題なのは乖離幅の大きさであり生活保護費を据え置いても乖離することの無い最賃の設定額なのである。つまり最賃があまりにも安いということが問題なのである。 *4 *8

 また、いつも最賃のUP問題では中小企業への圧迫が取りざたされるが、企業間の下請け額の不公正や消費税の価格への転嫁を政府は真剣に取り扱わず、企業間競争の自由を下地に自然淘汰原理を安易に持ち込む。そこに働く労働者の視線は無いのも同然だ。 *5 自然淘汰でいちばんの被害をこうむるのは、いつも労働者なのである。

  *6 の真相はどうかは今後の捜査次第であろうが、16歳の生活保護受給は報道でレアなケースとはされているものの、貧困の連鎖の想像へとつながることが難くない問題だ。生活保護受給の低年齢化はそれだけで大きな社会問題である。日本における社会保障制度の不十分さを示す暗部といえよう。これをレアなケースとして留めることなく、社会保障制度へ反映させなければ、格差社会が肥大・永続化すれば、レアなケースを常態化させる恐れがあることは容易に想像できる。
 
60歳退職制導入猶予 47労組が撤回要求 マレーシア *1
参院1票の格差訴訟 原告側「全裁判所で無効判決出る」 *2
日本通運 希望退職800人募集 営業・事務社員対象 *3
最低賃金 11都道府県で 生活保護より低く *4
スパイスジェット ドル高影響 外国人パイロット解雇 インド *5
16歳「生活保護受給」報道 受給に驚きの声 *6
投票率 52・61% 過去3番目の低さ 総務省 *7
平成25年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)資料 *8

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7月21日は3件の引用掲載をしました 

2013年7月21日の引用記事は3件です。

 自公政権の参議院選勝利で、国民は安部政権に誤ったメッセージを送ってしまった。これで改憲、福祉切捨て、雇用劣化はある程度進行してしまうであろう。政権側から国民の信託を得たと言われればそれまでである。 *1 *3

 国民は覚悟を決めなければならないかもしれない。

社説 女性の労働力 働きやすい環境整えて *1
「青島観光ホテル」 最賃法違反容疑 書類送検 宮崎 *2
庶民よ怒れ 埋没した年金問題 支給は70歳確定 *3

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7月20日は6件の引用掲載をしました 

2013年7月20日の引用記事は6件です。

自民・石破幹事長 兵役拒否で「死刑」「懲役300年」 衝撃発言 *1
雇用 非正規多く「実感まだ」 島根 *2
船橋市市長 職員給与「引き下げない」 千葉 *3
ホテル百万石 賃金不払い容疑 社長ら起訴猶予 石川 *4
生活保護 子どものため生きたい 徳島 *5
美濃加茂市 失業支援策 50万円融資 岐阜 *6

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7月19日は16件の引用掲載をしました 

2013年7月19日の引用記事は16件です。

 オランダの労働者の労働時間が最短で給料もそこそこ確保できているところを見ると、そこに政治の力が働いていることを間接的にはっきりと見ることが出来るのでないだろうか。 *4 日本の参院選でブラック企業云々を喧伝しているのとは雲泥の差である。あらためて政策とは何かがこの記事からうかがい知れるであろう。 *1 *3 *5 *7 *8 *10 *16

 無論今回の選挙景気や労働規制にかかる問題だけではないことは、昨日のブログにも述べたがここではあえて述べまい。

 あと気になった記事では、東電の社員引きとめ工作に10万円を特別に払っているということだ。政府も了承済みとのことだが、真に優秀な社員ならば途中で投げ出して退社はすまい。去るもの追わずでよろしいのではないか?
 東電によって住み場所をやむなく追われた人はどう思うだろう。また、その金は電気代となって利用者へツケとなって負担することとなるのではないか。いずれにせよ東電幹部の頭の中はどうなっているのか理解しがたい。 *11

勤務医 82%「医師不足」 労組 厚労省に増員要請 *1
「トーセパテック」 労安法違反容疑 工場長逮捕 大阪 *2
「ブラック」か「非正規社員」 二択迫られる 埼玉 *3
週4日労働 オランダ 短労働時間でトップ OECD調査 *4
アベノミクス それホント? 大企業潤えても 賃金・雇用には回らない *5
長時間労働・低賃金・無給 職業訓練生が抗議 ベルギー *6
政策効果か 非正規増か *7
「植田酪農機工業」 過度業務で自殺 賠償命令 徳島 *8
「理光建設」 労災隠し容疑 書類送検 神奈川 *9
参院選公約 目立つ「ブラック企業」対策 京都・滋賀 *10
東電 退職増加に歯止め 管理職に一時金10万円 総額5億円 *11
社説 [アスベスト暴露] 適正に処理されたのか *12
唐津市 食品製造会社 賃金不払い容疑 書類送検 佐賀 *13
生活保護抑制案 各党は? *14
参院選 生活保護削減 真っ先にすべきか 岡山 *15
参院選 「流動」か「安定」か 雇用規制改革が争点に *16

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7月18日は6件の引用掲載をしました 

2013年7月18日の引用記事は6件です。

 ブラック企業。非正規労働者、1票の格差、生活保護とどれもが今夏の参議院選挙での中心的論点だ。 *1 *3 *4 *5 さらに重要な憲法問題をも左右する選挙だと言える。
 
 しかしどうだろう。私たちの周囲はこれらの問題等で上や下への大騒ぎとなっているだろうか?「今年の夏は暑くて大変だ」、との挨拶代わりの会話はあれども、「憲法が大変だ」との会話を聞いたことがあるだろうか。いまだに周囲でそんな話はほとんど聞いたことはない。
 
 憲法9条が変わればどうなるかは、みんな薄々気が付いているであろう。戦争を始めたがるのは今も昔も権力の近くにいる者たちだ。戦争の犠牲になるのはそいつらではない。我々日常を暮らすごく普通の私たちなのである。

 60年以上前、戦争で多くの人びとが犠牲になった。兵員、民間合わせて300万人弱が犠牲になっている。歴史的に見れば、ほんのこの前のことなのである。

 そうした犠牲を反省し、成立した平和憲法を変えれば、もとの木阿弥である。犠牲者たちは嘆いているのではないか? あともどりはいやである。

「洗脳に追い出し部屋…」 ブラック企業 悲惨すぎる労働実態 *1
じん肺訴訟 罹災男性と国 和解 東京地裁 *2
非正規社員の育休取得 *3
参院選 全国ワースト2 「1人0・21票」 兵庫 *4
生活保護 貧困増加の背景 見据えて *5
毎月勤労統計調査 平成25年5月分結果確報 厚労省 *6

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7月17日は5件の引用掲載をしました 

2013年7月17日の引用記事は5件です。

ソニー仙台 遠隔地出向撤回を 労組が抗議宣伝 *1
「妊娠理由に帰国強要」 元中国実習生 解雇無効 富山地裁 *2
女性が働きにくい国 OECD加盟34カ国中24位 *3
非正規雇用の悲哀 「アベノミクス」蚊帳の外 保護費削減「人ごとでない」 *4
中国電力 男女間賃金格差 18日に控訴審判決 広島高裁 *5

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7月16日は12件の引用掲載をしました 

2013年7月16日の引用記事は12件です。

 望むべくして非正規労働者になった労働者はほんの少数であろう。大多数の労働者は正社員など雇用期間の定めの無い労働を望んでいる。その主たる要因は安定性にあるはずだ。
 安定無くして人の将来設計など立とうはずも無い。家どころか結婚や子供すら叶えられなければ、生きる希望さえ奪われてしまうであろう。 *2 *3 *4 *5

 安部政権が労働者代表の意見も聞かず打ち出した「限定社員」は、そうした「非正規」という世間に根付いてしまった言葉をカモフラージュするための「造語」でしかなく、かえって労働者の首切りに正当性を与えてしまう「新たな使い捨て労働」でしかない。これは正に「労働政策の功罪」 *2 という言葉で表すことが出来よう。

 今回の参議院選挙はこの「功罪」にストップがかけられるかどうかの分水嶺で、「非正規」問題や「年金」問題など、若者にとっては利害関係丸出しの議論のはずだが、若者の投票行動が気にかかる。
 若者が棄権すれば若者の意見は政治には反映されず、非正規や就活での困難さを背負い続けることはもちろん、年金負担の重荷もさらに背負わされる。
 そうならないためには棄権せずに、そうした「負の遺産」に徹底抗戦を仕掛けるべきで、世代間闘争を仕掛け問題解決を図るべきである。真の負担の公平さは、政治参加をもって始まり、それこそが民主主義であることに早く気が付いてもらいたい。 *6 *8 *9 *11 *12

労組がゼネスト実施 緊縮策に抗議 ギリシャ *1
社説 非正規2千万人 労働政策の功罪検証を *2
社説 【非正規4割】将来像描ける労働環境を *3
非正規割合 都道府県別 沖縄県44.5%最多 *4
「限定正社員」制度 成長戦略で推進 労組反発「容易に解雇」 *5
厚労相 育児休業給付 支給額引き上げに意欲 *6
現代自動車 世界5位自動車メーカーの不法派遣 *7
若い世代 1%投票棄権で13万5000円の損 東北大学調査 *8
重視政策 トップ「景気・雇用」 「原発」は4位 *9
スペインとギリシャ 失業率 来年末までに28%に *10
増えるテレワーカー 実態はサービス残業の増加? *11
アベノミクス下 年金運用 株依存の危うさ *12

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7月15日は2件の引用掲載をしました 

2013年7月15日の引用記事は2件です。

社説 最低賃金 回復感じさせる底上げを *1
参院選 「1票の格差で無効」 全47選挙区対象提訴 東京 *2

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西播地域ユニオン新聞124号発行しました 

西播地域ユニオン新聞124号 pdf 399.51 Kb

7月14日は6件の引用掲載をしました 

2013年7月14日の引用記事は6件です。

非正社員と政治 どうつなぐ? *1
社説 雇用 流動化より人材育成こそ重要 *2
パート アルバイト 働かない人 増加 正社員は減少 *3
働く女性の育児支援を 「保育園」再就職の壁に 岡山 *4
企業トップ30人 給与もらい過ぎ ランキング *5
主張 生活保護改悪案 再提出を許さず完全廃案に *6

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7月13日は10件の引用掲載をしました 

2013年7月13日の引用記事は10件です。

 先日、国内の非正規労働者の動態が総務省から報告されたが、地域的な傾向もほぼ同じ結果となっている。 *1 *5 これが非正規労働者が望んだ結果としての数字ではないことは、当事者がいちばんよく知るところであろう。

 誰もが不安定より安定を好むのが道理である。自ら好んで不安定な方向へ向かうものはまずいない。しかし、現在の労働環境はまるでポイントの壊れたレールと同じだ。劣化した雇用環境でレールを外れると元の安定した行路に戻れず、下手をすれば脱線し、生活保護やホームレスへと転落してしまう。 *2 *4 *7 *10

 しかし、生活保護不正を報道等で盛んにバッシングすることで誤ったメッセージを国民に刷り込み、それは生活保護者全体へのバッシングとなっている。明らかに生活保護受給者は少数であり、不正者はさらに少数であるにもかかわらず、困窮の報道より、生活保護不正の報道のほうが圧倒的に多いように思える。生活保護が憲法に定められた国の義務であると叫ぶ報道は皆無に等しい。 *7

 また、政府お抱えの国民会議とやらは、福祉政策削減を打ち出している。いったいどこに福祉切捨てを叫ぶ国民がいるというのだろう。おそらくは多数の持たざるものからの収奪によって超え太った少数の守銭奴が、さらに国民の福祉を削減した金を我が手中へとの目論見からの策謀ではないかと思うのだが、どうだろう。 *9

非正規 19万8500人 37・6% 岩手 *1
社説 <2013岐路> 雇用政策 流動化よりも安定だ 中日新聞 *2
春闘妥結額 平均5088円 前年比167円減 愛知 *3
妊産婦労働者 労働局への問い合わせ急増 秋田 *4
非正規 最高36.8% 女性初の5割超え 高知 *5
石綿被害「患者と家族の会」 南九州支部結成 鹿児島 *6
松山で 「反貧困フェスタ」 愛媛 *7
福島原発 元作業員提訴 雇い主に3000万円請求 仙台地裁 *8
社会保障 全世代の給付削減 政府の国民会議が打ち出す *9
生活保護 「老齢加算」廃止は違憲 7人が控訴で訴え 仙台高裁 *10

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