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 2015年12月 

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職場にはあらゆる危険が潜んでいる 命を守るには危険予知訓練が必要 

精米工場など 酸欠事故防止 労働局要請 青森

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安倍政権の経済政策は完全崩壊 消費税増税で貧困拡大まちがいなし 

夏ボーナス 上がったのは5人に1人

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親のワーキングプアが子の貧困へと連鎖する日本社会に明日はあるのか? 

「子どもの貧困」 深刻化 家で朝食が食べられず保健室に行列をつくる児童たち

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労働組合設立した非正規労働者を下請け企業ごとバッサリと撫で斬り 

「解雇は日本の本社の指示」 旭硝子 下請け労働者が訴え 韓国

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アメリカ追従路線の自民党政権は追従しないのでしょうか? 

ロサンゼルス 最低賃金 時給15ドルに引き上げ 揺れるアパレル工場 アメリカ

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労働法は教えていないのでしょうか? 

北海道教育大 労使協定結ばず 時間外割増賃金未払い 是正勧告

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平均所得が下がっているのに上がる増税でさらに困窮拡大 軽減されるのは法人税のみ 

増税と所得減でダブルパンチ 個人消費に暗雲 生活苦しい

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「すべての女性が輝く社会づくり」をほざく日本国首相にはまったくできない相談だ 

大企業に 男女賃金格差公表 義務付けへ イギリス

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ハローワーク入口規制が必要だが安倍政権はハロ―ワーク民営化をたくらむ/一人親方だからといって労災責任が企業にまったく無いと言えるのか 

ブラック求人 対策強化を 市民団体 厚労省に申し入れ
労働者側 企業責任も追及 九州アスベスト 2審始まる 福岡高裁

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最賃上げ額は評価できないが全国一律であることは評価できる 

最賃8.1%上げ 342万人賃上げ 労組側不満“低い水準” 韓国

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残業代タダ法は労働時間青天井で死を招きとても報酬に見合わない働かせ方 

年収1075万円以上 労災認定3年で73人 厚労省調査

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マタニティハラスメントは人権問題 労働者が働く環境とはとても呼べない 

マタハラ根絶を 北九州の女性たち法整備訴え会見 国も法案提出へ動く 東京

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ストは労働者に認められた権利で闘うことで要求を実現する手段である 

ロンドン 地下鉄労組 10数年ぶり 大規模スト イギリス

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国民は貧困の責任が国の政治にあることを認識せよ、それはお寒い支援策で丸わかり 

社説 困窮者支援 包括的な働き掛けが必要

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何度もイエローカードを出される外資企業は日本の法に従え 

日本IBM 解雇通知問題 中労委再審査棄却 不当労働行為認定

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学生の弱みに付け入り食い物にする金儲けは許されない/企業の非情な経営には肌着のようなぬくもりは無い 

ブラックバイト 居酒屋と学習塾 団体交渉2件 京都
倉吉グンゼ 11月閉鎖 従業員約70人 鳥取

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Androidに負けているから7800人クビ 

マイクロソフト 7800人削減 携帯端末事業縮小 

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金儲けは人の子作りより優先されるのか/緊急時だからといって他者が労働者に押し付けていいはずがない 

マタハラ経験6人に1人 解雇話、心ない言葉 500人対象民間調査
原発作業員 被曝限度上げ 緊急時250ミリシーベルトに 原子力規制委員会

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国民の貧困増加は国と地方行政の施策と実行力の貧困にある 

社説 困窮者自立支援 対象者の立場で後押しを

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「いじめ・嫌がらせ」がトップは労働組合をつかって解消できる/労働者をモノのように扱う代替物であってなならない/倫理観に欠ける企業にコンプライアンスを語る資格はない/市立病院は市民のもの安易な民間委託はするべきものではない 

労働相談最多 8428件 「いじめ・嫌がらせ」トップ 佐賀
派遣法改正案 「生涯派遣」「雇い止め」 懸念大
社説 【過重労働摘発】 企業は自主的に襟を正せ
京都市立病院 元保育士ら 「事業者変更で不採用は不当」と提訴 京都

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