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失業給付申請 1万7千件超 宮城 

宮城の失業給付申請1万7千件超 昨年の3倍、8割被災地

 東日本大震災後の約1カ月で、宮城県内のハローワークが受け付けた雇用保険の失業給付申請が計1万7千件を超えることが22日、宮城労働局への取材で分かった。政府の緊急対策で創出された雇用は、これまでに約2万人。岩手、福島両県などを加えると、申請者が数万人になるのは必至で、政府はさらなる対策を求められそうだ。



 宮城労働局によると、3月16日から4月20日の約1カ月で、新たに失業給付を申請、受理されたのは1万7643人で、昨年4月の約3倍。このうち約8割に当たる約1万4400件を、石巻市や東松島市、気仙沼市などの沿岸部が占めた。

 宮城労働局の担当者は「地場産業の水産業が、津波でほぼ壊滅した影響が大きい」と指摘。石巻市や女川町では、50~100人規模の事業所で、従業員の大半を解雇したケースが複数あった。

 通常、申請には会社が交付する離職票などの書類が不可欠だが、今回、津波で事務所が流された企業が相次いだため、書類がそろわなくても本人の申し立てに沿って申請を受理。ハローワーク石巻によると、申請者約5千人中、3割程度が給与明細や給与振り込み口座の情報を基に手続きを済ませた。

2011/04/22 08:58 【共同通信】


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