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10月19日は10件の引用掲載をしました 

2012年10月19日の引用記事は10件です。

 相次ぐ電機産業でのリストラ。非正規労働者ではリストラとも呼ばれないだろう。契約更新日が近づけば非更新を告げるだけでよく、退職金や再就職の斡旋もする必要もない。

 非正規労働者は即刻路頭に迷うこととなる。下手をすればホームレスへと転落だ。

 このような社会にしたのはいったい誰なのであろうか?

「NHK不当解約」 地域スタッフ 労働委申し立て 東京
職場トラブル 名古屋北部青年ユニオンで解決 電話相談始める
宮古 労組反対集会 自衛隊情報収集 沖縄
大和ハウス 65歳定年制導入 労働意欲向上へ
「携帯使用で脳腫瘍」 労災認定 イタリア
GM HP従業員3千人再雇用 IT開発強化 アメリカ
館山市 緊急雇用対策 補正予算1億1000万円可決 千葉
シルバー人材センター けが 健康保険で救済 厚労省方針
ソニー 岐阜工場閉鎖 非正規1920人 クビ
国会請願デモ じん肺全国キャラバン 3万2000人分署名提出

「NHK不当解約」労働委へ申し立て スタッフ加入の組合

 NHK地域スタッフの一部が加入する「全国一般東京一般労働組合」(東京都)は、水戸放送局管内スタッフの男性組合員が委託契約を解約されたのを受け、NHKに解約の撤回や誠実な団体交渉などを求める不当労働行為救済を東京都労働委員会に申し立てた。受け付けは十五日付。

 申し立てなどによると、NHKは今年四月の委託契約更新時、男性に「一定の業績を確保しない場合は契約を解約されてもよい」との誓約書に署名させた。誓約書の条件を満たせなかった男性は九月一日付で解約された。

 組合側は「NHKは契約更新に条件を付けたことを組合に通知せず、団交で条件の根拠を示さなかった。不誠実極まりない」などと主張している。

 NHK広報局は「不当労働行為に当たらないと考えており、労働委員会の場で主張していく」としている。
 地域スタッフの業務は、受信契約の手続きや受信料集金など。

2012年10月19日 東京新聞



職場トラブル ユニオンで解決 組合員の男性、電話相談始める

 職場の上司からのパワーハラスメントに苦しみ、一人から加入できる労働組合「ユニオン」に相談しながら解決を図った男性が、八月から月一回の電話相談を始めた。「多くの人が闘い方を知らず、仲間もいないために泣き寝入りしている。職場の困り事がある人は、ユニオンに相談を」と呼び掛けている。 (稲田雅文)

 「独りで会社側と闘うのはとてもしんどい。電話したらすぐ対応してもらえたのは心強かった」。三月に勤めていた会社の上司から退職するよう求められ、八月まで名古屋北部青年ユニオン(名古屋市)を通じ、会社と争った組合員の原田芳裕さん(36)はこう話す。

 原田さんは二〇一〇年九月、太陽光発電システムの販売などを手がける会社の同市内の営業所で働き始めた。「何かおかしい」と感じたのは約四カ月たったときだった。

 普段から高圧的な態度で接してきた五十代の上司から突然「おまえはまだ試用期間だからな」と告げられた。入社時の約束では試用期間は三カ月。終わっていたと思っていただけに「クビにされるのか?」と不信感を持ったという。労働組合の知識があったためインターネットで見つけた同ユニオンに相談し、様子を見ることになった。その後も、報告や相談のたび上司から恐怖感を覚えるような口調でしかられた。上司は夜遅くまで職場にいて、先には帰れない雰囲気だった。早朝から深夜まで勤務が続き、一カ月の残業は八十時間以上に及んだが、残業代はなかった。

 自ら辞めようと思わなかったのは、リーマン・ショック後の景気悪化で、以前に勤めていた会社を辞めざるを得ず、正社員であることの貴重さが身に染みていたから。年齢的にも次の仕事があるか分からなかった。

 原田さんに対する上司の言動はエスカレート。罵声だけでなく、手でたたかれたり物を投げつけられたりもした。どのようなことがあったのかはメモ書きや録音で記録。昨年秋ごろからは「もう来なくていい」などと退職を強いる言動が出るようになり、ユニオンと密接に連絡を取りながら耐えた。社長へ手紙を出したが、「おまえの甘え」と取り合わなかった。

 今年三月に上司から「自主退社してもらう」と告げられた。ユニオンは「事実上の解雇通告」として、撤回と未払いの残業代の支払いを求め、会社に団体交渉を申し入れた。

 二回の交渉では、会社側はパワハラや、退職を強いた行為があったと認めないなど、平行線だった。原田さんは会社の考え方に幻滅して四月に退職。五月には残業代の支払いとパワハラに対する慰謝料を求める労働審判を名古屋地裁に申し立て、八月に会社側が解決金を支払うことで和解した。

 「世の中には同じように苦しんでいる人が多いはず。独りで闘っていては良い考えも浮かばず知識も足りない」と、原田さんは毎月第三土曜日に開設する電話相談を八月から始めた。職場のトラブルの解決を手伝うとともに、仲間を増やしたい考えだ。

 相談に応じる主なユニオンは次の通り。首都圏青年ユニオン=電03(5395)5359▽東京管理職ユニオン=電03(5371)5170▽派遣ユニオン=電03(5371)8808。

 労働組合 労働者が組合を組織する権利は憲法が保障。一人一人は弱い立場でも、労働組合と会社の団体交渉で、賃金や解雇などについて解決できる。労働者が2人以上集まり、労働組合法で定める規約を作れば結成でき、団体交渉の拒否といった会社側の「不当労働行為」の救済などの法的保護を受けられる。

 国内では、企業ごとに従業員が組織する企業別組合が主流。社内で結成が難しい場合、地域や職業ごとに組織するユニオンへ加入すれば、団体交渉の申し入れができる。

2012年10月19日 中日新聞



宮古の労組反対集会:自衛隊が情報収集 前田県議資料示す/沖縄

 共産党の前田政明県議は18日の県議会決算特別委員会で、2010年12月に宮古島市で開かれた米海軍第7艦隊音楽隊の演奏会に対する労働組合などの反対集会の内容を自衛隊情報保全隊が記録し、内部資料を作成していたとする資料を示した。

 イラクへの自衛隊派遣に関連した集会などの活動に対し陸自の情報保全隊が県内も含め監視活動をしていたことが07年に明らかになっている。東北6県の市民らが監視活動は憲法違反に当たると訴えた訴訟で、仙台地裁は12年3月、違法とし、賠償を命じている。

 同資料は「左翼系団体共闘による米海軍第7艦隊音楽隊演奏会反対動向」と題し、一覧表で集会など行動形態、場所、主要参加者などを記している。

(琉球新報)

2012年10月19日 毎日jp



大和ハウスが65歳定年制へ 来年4月、労働意欲を向上

 大和ハウス工業は19日、現在60歳としている正社員の定年年齢を2013年4月から65歳に引き上げることを明らかにした。

 法改正で13年4月から65歳までの雇用が義務化されることに対応。現在の再雇用制度よりも待遇を改善し、技能や経験が豊かなベテラン社員の労働意欲を高める制度にする。

 当面の対象となるのは、大和ハウス本体の正社員約1万3500人。現在の再雇用制度では、60歳を迎えた正社員のうち希望者を最長で65歳まで再雇用しているが、嘱託になるため、現役時代よりも給与は大幅に減っていた。

2012.10.19 19:03 SankeiBiz



「携帯使用で脳腫瘍」と労災認定

 【ローマ共同】イタリアの最高裁は18日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。

 訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で一日5~6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。

 判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果を「信頼性が高い」と認定。腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。

[2012年10月19日 05:36] 大分合同新聞



GM、HPの従業員3千人雇用 IT開発を強化

 【ニューヨーク=畑中徹】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、パソコン世界最大手ヒューレット・パッカード(HP)の従業員3千人を雇用すると発表した。

 パソコン販売が伸びず業績が低迷しているHPは、世界の従業員の約1割にあたる約2万9千人の削減を進めている。GMは自動車に載せるIT関連技術に力を入れ、ソフトウエア技術者などを他企業から積極的に採用している。米国内にIT開発の拠点を設置する方針も明らかにしている。このため、両社の狙いが重なったという。

 発表によると、GMが雇うのは、現在すでにGMのIT関連の事業にかかわっているHP従業員が対象。複数年契約になるという。3千人は移籍扱いになる。

記事2012年10月19日14時4分 朝日新聞デジタル



館山市:緊急雇用対策 工場閉鎖、補正1億1000万円可決 /千葉

 館山市内の半導体メーカー2社が相次いで工場閉鎖を発表し、今年末から来秋にかけて400人を超す離職者が出ることになった問題で、同市は新たな雇用の創出や起業支援策として1億1000万円を今年度一般会計補正予算案に計上し、18日の臨時市議会で可決された。

 今年に入り同市山本の旭化成エレクトロニクス館山工場とユー・エム・シー・ジャパン本社が相次いで工場の閉鎖・撤退を発表。同市によると、年内に約300人、来年9月までに約120人が職を失う見込みという。

 補正予算では雇用を促進するため、今回の離職者を11月以降に半年以上雇用した市内の中小企業者に対し雇用1人当たり20万円を助成する「緊急雇用促進助成金」2000万円や、新たな事業所を市内に開設した場合に上限50万円を経費補助として支給する「起業支援補助金」750万円などを盛り込んだ。

 市は他にも「ふるさと写真館構築」「景観計画策定基礎調査」など新たな事業を企画、一人でも多くの離職者を受け入れたいとしている。【中島章隆】

毎日新聞 2012年10月19日 地方版



請負作業のけが、健康保険で救済 厚労省方針

 厚生労働省は19日、シルバー人材センターの高齢者らが請負作業中にけがをして労災保険が適用されない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。労災保険も健康保険も適用されず治療費が全額自己負担になるケースがあり、厚労省が救済策を検討していた。厚労省は部会での専門家の議論を経て、健康保険法の改正を目指す。

 同センターの高齢者がセンターと雇用関係を結ばずに請負作業でけがをした場合、労災保険が適用されない。また健康保険法は労災保険がカバーする業務上のけがを適用対象外としており、健康保険に入っていても救済されない場合がある。

 インターンシップの学生や内職の主婦などの作業中のけがでも、労災保険と健康保険がいずれも適用されない場合があり、厚労省は同様に救済する方向で検討している。

 この問題を巡っては、センターから紹介された作業でけがをした奈良県の男性の治療が健康保険の適用外になったとして、男性の家族が保険適用などを求める訴訟を大阪地裁に起こしている。

2012/10/19 22:36 日本経済新聞



ソニー、国内唯一の携帯工場閉鎖へ 非正規契約更新せず

 ソニーは19日、一眼カメラの交換レンズや携帯電話を作る美濃加茂工場(岐阜県美濃加茂市)を来年3月末で閉鎖すると発表した。正社員770人は他の工場に転勤させ、一部は早期希望退職制度で退職する。非正規社員1920人は契約を更新せず、3月までに全員が辞めるという。

 レンズの生産は愛知県幸田町の工場に、携帯電話の生産は海外工場にそれぞれ移す。美濃加茂は国内唯一の携帯電話工場だったため、ソニーは国内での携帯生産を終えることになる。携帯電話の修理部門は千葉県木更津市の工場に移る。

 ソニーはテレビ事業の不振などで2012年3月期決算の純損益が4566億円の赤字に陥った。このため、事業の整理などで来年3月までに従業員約1万人(国内は3千~4千人)を削減し、画像センサーやゲームなどの中核事業に投資を集中する方針を打ち出していた。すでに化学事業の売却などで約5千人を削減。19日には、来年3月までに早期希望退職者を募ってさらに国内で約2千人を削減すると発表した。

 ソニーが国内で工場を閉鎖するのは、リーマン・ショックの影響で業績が悪化した09年12月に小見川(千葉県香取市)、浜松(浜松市)、千厩(せんまや)(岩手県一関市)の3工場を閉めて以来、約3年ぶりとなる。

2012年10月19日 朝日新聞デジタル



国会まで請願デモ
なくせじん肺全国キャラバン実行委
3万2000人分署名提出


 じん肺やアスベスト被害の早期救済、根絶を求め、各地の損害賠償請求訴訟をたたかう原告団・弁護団、家族会、支援者ら600人が18日、日比谷公園(東京都千代田区)から国会まで請願デモを行いました。

 国会に3万2000人分のじん肺とアスベスト被害根絶を求める請願署名を提出しました。

 第23回なくせじん肺全国キャラバン実行委員会の主催。衆参両院議員面会所前では、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士、大門実紀史、田村智子の各参院議員がデモ参加者を激励の拍手で出迎え、署名を受け取りました。

 男性(63)は冷暖房にともなう断熱材工事のアスベスト被害で、酸素ボンベが手放せない身になりました。「企業は首都圏建設アスベスト訴訟を長引かせることなく、早期解決するべきだ」と話します。

 請願にさきがけ、キャラバン参加者は、三井金属鉱業、清水建設など加害企業に要請、本社前で宣伝。

 清水建設には、トンネルじん肺基金の創設、じん肺訴訟の早期解決など日本建設業連合会会長職を担う企業として社会的責任を果たすよう求めました。

 三井金属神岡鉱山で働いていた男性(76)は、「息が苦しく2階へ上がるのもやっとです。企業は被害者の実態を知り、対策をとってほしい」と話します。

2012年10月19日(金) しんぶん赤旗


を引用しました

コメント

東京新聞の記事をこちらでも載せていただき、ありがとうございました。

おかげさまで、記事を見て労働相談をしてくださる方もいて、いっそう奮起せねばと思っているところです。これからも、がんばりましょう。

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