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1月19日は5件の引用掲載をしました 

2013年1月19日の引用記事は5件です。

64建設現場 約77%の49現場 労働安全衛生法違反 岩手
富士宮市 消防士残業代訴訟 支払い命令 静岡
労災死者31人 労働局まとめ 広島
県非常勤職員 応募殺到 雇用環境悪化影響 鳥取
正社員と非正規雇用 生涯収入格差試算 約1億6034万円

沿岸の10工事現場 安全不備…労働局が行政処分

 岩手労働局は18日、昨年12月3~21日に県内の建設現場で行った建設業一斉監督指導の結果を発表した。東日本大震災に伴う復旧・復興工事が本格化し、労働災害の増加が懸念されているため実施したところ、管内の64建設現場のうち、約77%の49現場で労働安全衛生法違反が認められた。このうち特に危険が認められた11現場の業者に対し、立ち入りや作業を停止させるなどの行政処分を行った。

 同労働局によると、行政処分が行われた11現場は、沿岸の宮古、釜石、大船渡労働基準監督署管内で10現場、盛岡など内陸4署管内で1現場。復旧・復興工事が多い沿岸部では、工事が集中し、人手不足なども影響して、安全管理体制が後手に回っている可能性があるという。

 49現場では、複数の同法違反の状況が確認された場所もあった。

 内訳をみると、高さ2メートル以上の足場などの「墜落防止措置」違反が31件と最多で、元請け業者の下請け業者に対する指導不徹底などの「元請け業者の講ずべき措置」違反が28件、車両系建設機械の危険防止策の不徹底などの「建設機械災害防止措置」違反が14件と続いた。

 昨年の県内建設業における労働災害発生状況(速報値)によると、労災に遭った労働者は死者6人を含む242人。2011年の256人より減っているものの、10年の178人と比べると依然として高い水準だ。

 同労働局の高橋嘉寿満監督課長は「建設業での労働災害は重大事故につながりやすい。沿岸3署で建設現場を監督する機会をなるべく増やし、安全管理体制を早急に整えるように指導したい」と話している。

(2013年1月19日 読売新聞)



富士宮市に支払い命令 消防士残業代訴訟

 富士宮市消防本部の男性消防士が、同市に時間外勤務手当の支払いを求めていた民事訴訟で、静岡地裁(足立哲裁判長)は十八日、消防士の訴えを認め、同市に二千六百三十六円の支払いを命じた。

 消防士などの宿直が必要な職業では、法定時間を超えて働ける「変形労働時間制」を適用できる。同市の条例では変形労働時間制を適用する条件として原則、四週間ごとに八日間の休日を設けると定めている。

 男性消防士は二〇一〇年九月十二日、法定時間を三時間半超過して勤務したが、七日間の休日しかなかったため、「変形労働時間制は適用されず、正当な時間外手当が支払われるべきだ」と主張していた。

 判決理由で足立裁判長は「一〇年九月分の休日数は、条例に違反しており無効」として、消防士の求める手当の支払いを認めた。
 同市消防総務課の担当者は「判決の内容を精査し、対応を検討していく」と話した。

2013年1月19日 中日新聞



昨年の労災死者31人 広島労働局まとめ

 労働災害による平成24年の県内の死者数は前年より1人多い31人となり、特に10~12月に13人が死亡したことが、広島労働局のまとめで分かった。死者数は過去最少(19人)だった21年以降、多発傾向にある。このため、労働局は死亡災害撲滅に向け、啓発用チラシを配布するなど緊急取り組みを実施している。

 24年の死亡災害を型別でみると、最も多かったのは業務中の交通事故の11人。次いで高所作業などでの墜落・転落が7人となっている。

 10~12月の死亡災害が多く、12月には東広島市の国道432号で、大型トレーラーの積み荷の鉄板約20枚が落ち、対向の乗用車が巻き込まれて、商談に行く途中の2人が死亡した事故もあった。

 一方、平成20~24年の労働災害による死者数の合計は152人で、業務中の交通事故のほか、運搬機械・乗物の災害や墜落・転落の災害が目立っている。労働局はこうした事態を重視。作業前の安全再確認を呼びかけるチラシを関係団体に配布したり、広島商工会議所を含む43団体を通じて、労働災害防止対策への取り組みを要請している。

2013.1.19 02:09 産経ニュース



県非常勤職員に応募殺到 雇用環境の悪化影響

 鳥取県の非常勤職員の採用枠に応募者が殺到している。通常の非常勤職員採用試験は志願倍率が14.2倍(一般事務)に達し、緊急雇用対策の一環で募集し1月15日に締め切った採用試験にも73人の定員に対し2倍近い139人が応募。県内の厳しい雇用情勢を物語っている。

 通常の非常勤職員採用試験は年度ごとに行われるが、昨年12月の募集では定員60人の一般事務職に849人、定員90人の事務補助職には884人が志願した。県人事企画課によると、過去5年間で最高の志願者数。一般事務職の合格者は志願者の1割にも満たず、採用は「狭き門」となっている。

 また、県は製造業の再編などで大量の離職者が出たことを受け、本年度3回に分けて緊急雇用基金などを活用して追加的に非常勤職員を募集。昨年5月の1回目の募集では、定員の97人(技術職を除く)に対し3・6倍の103人、8月の2回目は62人に対し1・7倍の107人が応募。1回目の継続分を含めこれまでに計183人を直接雇用した。

 3回目は、年末年始の雇用対策として11月補正予算に追加して実施。応募者139人は19日に鳥取、倉吉、米子の各会場で採用試験に臨む。任期は今月末から半年または1年間。

 非常勤職員への受験者数増加の背景には、事務系の職種を希望する人が多い一方で事務系の求人数が少ない「雇用のミスマッチ」が挙げられる。県雇用人材総室は「県による直接雇用は当面の生活の安心を確保するための一時的なもので、長期的には民間による安定した雇用につなげる必要がある。企業誘致や中小企業の支援などを続け、雇用を確保したい」としている。

2013年01月19日 日本海新聞



正社員と非正規雇用の生涯収入格差は約1億6034万円との試算

 2013年の新卒者が正社員になるか非正規雇用になるかで、どれだけ生涯収入格差があるのだろうか。

 厚生労働省の賃金統計やその他のデータをもとに試算すると、20代正社員の年収は約384万円で、同世代の非正規雇用者は約262万円。その収入格差は年齢が上がるごとに拡大していき、80歳の段階では1億6034万円に及ぶ。こうした事態に警鐘を鳴らすのは、人事コンサルタントの城繁幸氏である。

* * *

 1990年代以降、非正規雇用の割合は増え続けてきた。2011年は役員を除く雇用者(男女計)4918万人のうち、正規の職員・従業員は3185万人で前年に比べ25万人減少した一方、非正規の職員・従業員は1733万人と48万人増加した(総務省統計局「労働力調査 平成23年平均<速報>結果」より)。

 つまり表の左側の正社員の地位を持つ人間は減り、右側の非正規雇用の割合がどんどん増えている。この傾向は今後も続き、格差の下位層拡大が続くと予想される。

 問題は収入格差が必ずしも能力によって決まっていないことだ。言ってみれば「身分制」であり、人生という“すごろく”の入り口に立った時点で、生涯収入のレベルが決まってしまう。フェアな仕組みとはとても言えない。

 この現実は歪んだ「日本型雇用」によってもたらされる。若者の就職難の背景には、既得権を持つ年長正社員の存在がある。彼らが死守したいのは定年まで安泰となる終身雇用、賃下げが難しい年功序列賃金のシステムだ。

 不況下でその仕組みを維持するために、新規採用される若者の正社員はどんどん減り、非正規から正社員に変わる望みも薄れる。一部の若者のみが新卒時に既得権側に滑り込み、残りは仕組みの矛盾を全て押し付けられることになる。

「身分」が固定化された非正規雇用の生活は苦しい。30歳くらいまではそれほど差はないものの、その後、非正規の収入はほとんど増えない。

 結婚や子育ての費用を捻出することは容易ではなく、さらに50歳を過ぎると働き口が極端に少なくなる。派遣社員をはじめ、製造業、販売員の募集も事実上30代が上限だ。

 今の若い非正規雇用者が50歳以降になった時には、生活保護に雪崩れ込む者が続出するだろう。

※SAPIO2013年2月号

2013.01.19 07:00 NEWSポストセブン


を引用しました

コメント

東京電力等を告発しました。

keizirou.hushimi@gmail.com京都生協の働く仲間の会
//////////////////////
告発状

厚生労働省様、東京中央労働基準監督署長様(文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階)
京都労働局様Fax:075-241-3219
2013年1月17日

一、被告発者
?
名称  不詳
所在地 不詳
?
名称  東京電力株式会社
所在地 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL:03-6373-1111 (代表)
代表者 代表執行役社長 廣瀬 直己

二、告発者
京都生協の働く仲間の会など。

三、
告発の趣旨
被告発者は、鹿島の下請け会社と言われるが、2011年4月6日〜11日の6日間、17歳の男性労働者に対して、福島第1原発の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業を行なった。この作業は、「有害放射線を発散する場所における業務」に当たり、それに17歳の年少労働者を従事させることは、労働基準法62条に違反する。年少者労働基準規則8条に違反する。勿論、憲法第二十七条「 1項すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 2項、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3項、児童は、これを酷使してはならない。」に違反する。そして、「労働基準法(罰則)第百十九条」に基づいて、「これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処」されるべきである。
なお、告発者は、労働組合であり、労働組合員である。
四、
新聞報道を要約すれば、次の通りである。
東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の去年4月に法律で原発での作業を禁止されている18歳未満の少年が作業に当たっていたことが分かりました。
?作業していた期間は、2011年4月6日〜11日の6日間です。
?作業内容は、東京電力福島第一原子力発電所の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業です。
?被告発人は、収束作業を請け負った鹿島の下請け会社です。
?この17歳の年少労働者の被ばく線量は、1.92ミリシーベルトだと報道されています。
?東京電力もまた、福島第一原発では、免許証などによる本人確認を行っていなかったことが、明らかとなっています。
五、
この点、http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0804W_Y2A500C1CR8000/で、次のように報じられている。
「福島第1原発で17歳が作業 労基法違反の疑い
2012/5/8 22:50
 東京電力は8日、福島第1原子力発電所で昨年4月、当時17歳だった男性(18)が事故の収束作業をしていたと発表した。労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じている。男性が生年月日を書き換えた住民基本台帳のコピーを雇用した会社に提出、年齢を1歳偽り、18歳と申告していたという。東電は厚生労働省などに報告した。
 東電によると、男性は鹿島の下請け企業の作業員として、昨年4月6日から6日間、福島第1原発2号機と4号機の壁に配管などを通す穴を開ける作業に従事。被曝(ひばく)線量は1.92ミリシーベルトで検診の結果、健康に問題はないという。
 男性が今後、原発で働く予定がなく、作業員の登録解除手続きを行っている際、放射線管理手帳に正しい生年月日を記載したため、発覚した。」と。
六、
この件について、東京電力は、2012年5月8日、記者会見し、明らかにしたのである。だが、その際に、1つは、下請けの事だから、東京電力自身には、法的責任はないと言い放った。2つは、東京電力は、「事故収束作業で、本人確認をせずに登録した作業員は約6千人おり、東電は他に18歳未満がいなかったか調べている。」などとしている。つまり、約6000人もの労働者に対して、年少労働者かどうか確認していないというのである。100人いるかもしれない、1000人いるかもしれないというのである。あまりにも年少労働者を放射能毒から保護する事に対して、東京電力が、全く無関心無責任である事は明らかであり、厳しく責められなければならない。
まず、東京電力の責任と罪は極めて大きい。
また、勿論、鹿島の下請けの名称不詳の会社のまた、労働基準法62条違反で罰せられるべきである。
七、
労働基準法第62条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限(法第62条)
 使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
(1) 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
(2) 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
(3) 動力によるクレーンの運転の業務
(4) 厚生労働省令で定める危険な業務
(5) 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
(6) 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
(7) 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
(8) 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
(9) 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10) 高温又は高圧の場所における業務
(11) その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
1、
「16歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
2、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、1988年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、3少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞1988年7月23日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年1月から4月にかけて行った高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の定期検査で、京都府綾部市内の高校生3人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、22日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、3人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業(ともに本社・東京)に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年3人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人(16歳)は、61日間で、950ミリ・レム、二人(いずれも17歳)は、59日から62日間で、1030から1090ミリ・レムの被ばく線量であった。3カ月で3000ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約200ミリ・レムの約5倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年3人は、京都府福知山市内の暴力団員ら3人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は3人の給料287万5000円のうち、96万3000円をピンハネし、京都府警に先月8日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、3人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
? 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
? しかも、高校生アルバイト(未成年であり、年少者である)に違法な被曝労働を強要しているのである。
? さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
? そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
? しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
? これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。
また、東京電力の責任も強く問われなければならない。決して法的責任がないなどということはない。すでに、関電事件においては、「住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じられている。特に、原発労働に当たっては、暴力団の資金源になる場合が多いこともあり、実際、関西電力事件でもそうであったのだが、東京電力を巡っても、そのことは、極めて重大な問題であるとして、暴力団との関係、更には、住民票偽造をしての年少労働者の就労を使っての暴力団の資金源のねん出など厳重に問われてきた。しかし、実際には、そんなことは全く関係なく、暴力団の偽造住民票であれ、どんどん使って就労して下さいという状況であったことを、東京電力は、自白している。
こんな違法行為は、絶対に許せない。東京電力こそ、労働基準法62条違反、憲法27条違反で、その罪は罰せられなければならない。
八、
今日、福島県双葉郡川内村の除染労働に対して、16歳の年少労働者が就労していたことが明らかになった。それも、火事という災害を通してである。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130108-1069174.html
「福島の除染作業員宿舎が火災で全焼
 7日午前1時40分ごろ、福島県川内村上川内の除染作業員用宿舎から出火、木造一部鉄骨2階建て約950平方メートルを全焼した。2階から3人が飛び降りて逃げ、いずれも新潟市の43歳と16歳の男性作業員が、腕やかかとの骨を折る重傷を負った。もう1人の新潟市の男性(36)も打撲などの軽傷。
 双葉署によると、1階の物置が火元とみられ、詳しい出火原因を調べている。物置には以前従事していた作業員の私物などがあったという。
 宿舎はもともと縫製会社の建物だったが、最近は村内の土木工事や除染に携わる人の寝泊まりに使われ、出火当時7人がいた。けがをした3人は12の企業でつくる川内村復興有限責任事業組合に雇われ、6日から宿泊していた。(共同)」[2013年1月8日6時16分]と。
今や、福島では、16歳の年少労働者が、重大な有害労働である放射能被曝仕事に、従事させられている。違法不法行為が、まかり通っているのである。これは、ひとえに、憲法を無視し、軽視し、労働基準法を無視し軽視する安倍晋三首相に責任がある。
かっては、東京電力の17歳の原発労働者問題の時には、藤村修官房長官は、とにもかくにも、次のように言った。
「「あってはならない」 17歳原発作業で藤村氏
 藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事した作業員に当時17歳の少年がいたことについて「労働基準法できちっと決められていることだ。あってはならない」として、再発防止と改善を求めた。労基法は原発作業などの危険な業務に18歳未満が就労するのを禁止している。(共同通信)」と。
ところが今や、安倍晋三首相は、「あってはならないこと」として指摘しているのにもかかわらず、繰り返し労働基準法62条が踏みにじられ、年少労働者が違法労働を強要されていることを当然と思っている。むしろ、憲法を、労働基準法を変えて、年少労働者もまた、「有害労働たる放射線被曝労働に従事できるようにする」としていこうとしている。日本に住むすべての人々を被曝させようとしている。絶対に許せない。
 特に、安倍晋三首相は、避難をゆるさず、除染を進めるといい、全人民の被曝を進めている。そして、憲法改悪をも進めている。つまり、その除染=被曝労働を、憲法、労働基準法に違反して、年少労働者に有害な違法労働を強要しても構わないというのが安倍首相だ。それを、先行して実行してきている。安倍の改憲の主張は、ここにも反映していると考える。安倍首相の責任は極めて重大である。以上。

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