スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

人材とは誰のことか?気が付いたら誰も来なくなったもちろん客も、人が働くとはどういうことなのかが問われている 3件/スキルアップという薄っぺらい言葉、ごまんとある資格で一生食っていけるのか/「消えた年金」問題で失墜した年金制度、厚労省の自画自賛では心もとない、真剣に評価すべき時期だ/ 

深夜勤務敬遠 外食・小売店も人手不足 香川
「過労死防止法」意義考える 森岡・関大名誉教授が講演 京都
労働相談 「いじめ」最多 319件 高知
非正規向けに資格制度 正社員化 転職に期待
社説 公的年金の財政検証 制度改正論議を一日でも早く

深夜勤務を敬遠/県内外食・小売店も人手不足

2014/06/08 09:48 四国新聞

 香川県内の外食チェーンや小売店で人手不足が深刻化している。労働市場の改善で深夜の時間帯を中心に従業員の確保が難しくなっており、大手牛丼チェーンでは24時間営業を取りやめる店が出ているほか、アルバイトを確保するため深夜の時給が千円を超えた店も。従業員が集まりにくい状況はコンビニエンスストアやドラッグストアにも広がっている。各店は競争が激化する中、人件費高騰につながる人手不足に頭を悩ませている。

■ 午後10時閉店

 県内で18店舗を展開する牛丼チェーンのすき家。4月以降、24時間営業だった高松市内の2店舗で深夜営業を休止した。

 いずれも深夜のアルバイト不足が一因で、営業時間を午前9時から午後10時などに短縮、看板だった「24時間営業」をあきらめた。すき家を運営するゼンショーホールディングスは「今年に入ってアルバイトが集まりにくくなっている。特に深夜勤務は敬遠されがち」という。

 景気回復を背景に、県内の新規求人数は4月まで7カ月連続で増加。一方、新規求職者数は12カ月連続で減少。労働市場は「売り手市場」へと大きく変わっている。

■ よりよい条件

 アルバイト不足が深刻化する中、企業側は時給を引き上げるなどして人員の確保に躍起だ。

 県内に9店舗がある牛丼チェーンの吉野家は、6月から高松市内の店舗で時給を引き上げた。深夜の時間帯の時給は千円を超え、1063円になった。担当者は「原材料費が軒並み上がり、余裕はないが、労働者はより条件のいい仕事に流れる傾向を強めており、時給を上げなければ人は集まらない」と苦しい胸の内を明かす。

 従業員の離職を防ぐ取り組みも。居酒屋チェーン大手のワタミは、昨夏から同市内の1店舗で週末の営業時間の延長を午前5時から同3時に短縮したものの、働き手は今も不足気味。

 同社は「新たにアルバイトを募るより、慣れた従業員を確実につなぎ留める方が得策」とし、アルバイトの社員登用も積極的に進める。今月からは、転勤がない「エリア限定社員」制度を本格的に導入し、熟練アルバイトの囲い込みを進めている。

■ 深夜は店長が

 人材確保が厳しい状況は飲食以外にも広がる。24時間スーパーのハローズ(本部・岡山県)は4月以降、インターネットでの求人を始めるなど対応を強化。コンビニエンスストアもアルバイトの確保に苦戦しており、高松市内のコンビニの店長は「深夜のバイトがいないので、自分がシフトに入るしかない」と嘆く。

 ドラッグストアも人手不足に不安を募らす。医薬品販売に必要な薬剤師の雇用が難しく、レデイ薬局(松山市)では4月以降、県内の一部の店舗で薬剤師不在では販売できない医薬品の販売をやめた。

 県薬剤師会によると、県内では調剤薬局の増加で慢性的な薬剤師不足が続いている。県内に5店舗を展開するキリン堂(大阪市)は昨年から薬剤師採用部を本格的に運用。大学訪問やセミナー開催など人員確保に力を入れている。



「過労死防止法」意義考える 森岡・関大名誉教授が講演 京都

2014.6.8 02:03 MSN産経ニュース

 過労死・過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」が成立目前となる中、京都市中京区のラボール京都で7日、過労死防止法の意義を考える集会が行われた。

 過労死防止法は、超党派議連が議員立法として法案を提出し5月27日に衆院を通過、参院に送られた。国の責務で防止対策を進めるとの理念を明確にしたのが特徴だ。

 防止対策には、かねてから実態が不透明だった過労死・過労自殺の調査研究を柱に、啓発や相談体制の整備など計4項目を掲げ、地方自治体や事業主にも協力を求めている。

 集会では森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)が講演。「弁護士が救済や支援にとどまらず、国会を動かし立法に乗り出した意味は大きい」とした上で「法律に魂を入れ活用するのは、制定を求める運動以上に長い困難な道のりになる。制定はゴールではなくスタートだ」と強調した。

 また「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子(えみこ)さん(65)=京都市伏見区=は「過労死・過労自殺と働き方に対する国民の意識が変わるのではと期待している」と述べた。

 集会は過労死防止法の制定を求める京都実行委員会が総会を兼ねて開催。府内では4万人以上から署名が集まり、京都や亀岡など15市町の地方議会で制定を求める意見書が採択されたことが報告された。(小野木康雄)



労働相談「いじめ」最多319件 昨年度

2014年06月08日 読売新聞

 高知労働局は、個別労働紛争解決制度で2013年度に県内で寄せられた民事上の個別労働紛争相談は、1007件(前年度1033件)で4年連続で減少する一方、「いじめ・嫌がらせ」にかかわる相談が過去最多の319件(同249件)に上ったと発表した。同労働局は「世代間でパワーハラスメントなどに対する認識にずれがあるほか、非正規雇用など労働形態の多様化が増加の一因になっている」とみている。

 同制度は、違法性のない民事上の労働紛争に対応しようと、01年に開始。労働局長による「助言・指導」や、弁護士らでつくる紛争調整委員会の「あっせん」などで迅速な解決を図る。

 13年度に寄せられた相談の内訳は、パワハラなどを含む「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、次いで「解雇」関連が169件(同215件)、「自己都合退職」が155件(同225件)となっている。「解雇」については、リーマンショックの影響があった09年度(398件)に比べて半減した。

 同労働局の伊藤守・企画室長は、それぞれの問題の解消について、「事業者向けの説明会を開いたり、啓発パンフレットを配ったりして各職場の意識向上につなげたい」としている。



非正規向けに資格制度…正社員化、転職に期待

2014年06月08日 03時04分 読売新聞

 政府は7日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。

 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、6月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。

 新たな資格は、非正規雇用の多い〈1〉流通〈2〉派遣〈3〉教育〈4〉健康――の4業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会(流通)、日本生産技能労務協会(派遣)、全国学習塾協会(教育)、日本フィットネス産業協会(健康)の4団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。

 政府は四つの業種で資格制度を先行実施し、17年度以降は業界を広げていく方針だ。



社説 公的年金の財政検証 制度改正論議を一日でも早く

2014年06月08日(日) 愛媛新聞

 厚生労働省が公的年金の長期見通しを試算した財政検証結果を公表した。政府が法律で約束した給付水準を将来も維持できそうだという内容だが、安心確保には程遠い。制度の抜本的な見直し論議を一日も早く始めるべきだ。

 現行の年金制度は高齢者の年金給付を、現役世代が納めた保険料で賄う賦課方式。高齢者が増える一方で、現役世代が減少しており、今の若い世代は、保険料を納めても将来、年金をもらえるのかという疑問を抱いている。

 加えて、2007年に発覚した「消えた年金」問題で、公的年金制度への信用は失墜したまま。国民年金保険料の未納も4割に達し、制度自体の存続が危ぶまれている。

 財政検証は、おおむね100年間の公的年金財政や支給水準を、少なくとも5年に1度確かめるよう義務付けられている。今回の検証では、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)が、30年後に約2割目減りし、50・6%になるものの、それ以降は固定され、公約した所得代替率50%は維持できるとしている。

 ただし、これは「標準的なケース」で、実質経済成長率が0・4%、合計特殊出生率が1・35の「中位」などの想定。女性や高齢者の労働参加が現状より進むことを織り込み、積立金運用利回りは名目で4・2%を見込んでいる。こうした前提条件は標準的どころか「甘すぎる」と言わざるを得ない。

 法律では、5年後までに代替率が50%を下回るという試算が出た場合、負担の給付の在り方を見直さなければならない。50・6%は、目標をクリアするために前提条件を楽観的に見積もったのではないかと勘繰りたくなる数字だ。少なくとも現実的な数字で再試算して公表すべきだ。

 試算がどうであれ、年金が将来、大幅に目減りするのは避けられそうにない。基礎年金は3割も減るという。自営業者や非正規労働者らには非常に厳しい数字だ。改革を先延ばしにする余裕はない。

 制度を維持していくためには、給付を極力抑制していく一方で、全体の保険料の納付額を増やしていくしかない。

 今回の検証では、制度改正を想定した3種類のオプション試算も公表した。少子高齢化に応じて自動的に給付水準を下げる「マクロ経済スライド」強化、基礎年金加入期間の延長と受給開始年齢の繰り下げ、さらには非正規労働者の厚生年金への加入拡大だ。

 既に長年議論しており、全て今すぐ実施したとしても、危機回避の切り札にはなり得ない。それほど切羽詰まった状況だという認識をまず政治家自身が持ち、与野党が一体となって早急かつ真剣な検討を望みたい。


5件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8394-790cb7b9

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。