スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

育児・介護休業は全額有給でなくて誰が利用する少子高齢社会はこれでは乗り切れない/使用者は外国人技能実習制度を奴隷制度として利用するな/労働者は消耗品ではない 3件/経団連の守銭奴ぶりが国民を苦しめる/女性は怒りをもっと男社会主義に向けてくれ/ほか 2件 

社説 介護休業 危機感をもって改善を
外国人技能実習制度 拡充方針も 「使い捨ての是正を」の声
「ミスタードーナツ」 過労死賠償求め提訴 三重
公立八鹿病院 医師自殺 8000万円賠償命令 病院側控訴 兵庫
「石綿で死亡」 労災認定求め 元大工の妻提訴 岡山地裁
主張 経団連の献金復活 政治を金で買う悪弊をやめよ
男女賃金格差 日本ワースト2位 改善のカギは”女性自身の勇気” 海外メディア報道
労働経済動向調査(平成26年5月)の概況 厚労省
統計情報労働経済動向調査 厚労省

社説 介護休業 危機感をもって改善を

2014年6月10日 琉球新報

 育児・介護休業法に基づく県内の介護休業取得率(推計)は1・4%で、全国平均3・2%、最も高い東京都の7・7%と比べ低水準だ。2012年総務省就業構造基本調査の試算から分かった。

 沖縄労働局は「小規模零細企業が多いため」と推測し、一部の介護問題の専門家は「収入が減るため休業に踏み切れない労働者が多いのではないか」と見る。

 国や企業、労働組合など関係機関は、まずは低い休業取得率の背景を含め、従業員の介護対応状況や将来見通しを丁寧に調査分析してほしい。

 国の介護休業制度では、企業の従業員は対象家族1人につき要介護状態が生じるたびに1回ずつ、通算93日まで介護休業を取得できると定める。事業主に申請して介護休業を取得した従業員には、休業開始時の給与(日額)の40%に相当する給付金が支給される。

 労働局によると、県内で13年度に介護休業を取得し、介護給付金を受給した人は203人。取得者は10年前から約3倍に増えた。

 就業構造基本調査によると、県内で介護をする労働者は約2万9千人と推定される。そのうち介護給付金の申請者と申請しなかった人を合わせた介護休業利用者は400人と見込まれる。国が介護と仕事の両立支援策を講じても、休業の取得者が少なければ宝の持ち腐れだ。現状は由々しき事態だ。

 介護をめぐっては、家族の介護や看護を理由に離職する「介護離職」が深刻な社会問題となっている。総務省の就業構造基本調査によると、2006年10月~07年9月の1年間で14万4800人が離職した。背景に、事業所の介護休業制度の不備、制度の周知不足があるのは間違いあるまい。

 県が13年度に実施した労働条件等実態調査によれば、回答した788事業所のうち依然、4割強は介護休業制度を設けていない。

 働き盛りの人が休業制度の不備や職場の無理解などのため介護離職に追い込まれるとすれば、大きな社会的損失だ。この悪循環は一刻も早く断ち切らねばならない。

 超高齢社会を迎え、高齢の夫婦、親子などが介護者・被介護者となる老々介護も年々増加している。

 介護休業制度の実効性を高めねば、介護離職も老々介護もますます深刻化するだろう。公的機関や企業は危機感を持って介護休業制度の改善・強化に努めてほしい。



外国人技能実習制度:拡充方針も「使い捨ての是正を」の声

毎日新聞 2014年06月10日 21時59分(最終更新 06月10日 22時13分)

 ◇手取り数万円 休みなし……

 人手不足を背景に、外国人技能実習制度の拡充方針が打ち出された。実習生は日本の縫製業や農業、建設業などを支えているが、劣悪な環境に苦しむケースが後を絶たず、支援団体からは「拡充より先に外国人を使い捨てにする現状を正すべきだ」との声も上がる。

 2月上旬、東京都足立区の縫製工場。日本人従業員の姿はなく、2011?12年に実習生として来日した20?40代の中国人女性6人が働いていた。基本給は月6万5000円。残業代は時給400円という違法な水準だったが、土日も休めなかった。壁が薄く隙間(すきま)風が吹く工場の2階に住まわされ、光熱費込みで1人月5万円弱の家賃を徴収された。手元に残るのは、月数万円だった。

 実習生が増えると、経営者に鉄パイプなどの資材を渡され、台所兼倉庫を自分たちで増築した。「来日2週間で後悔した。『3年で300万円以上稼げる』と聞いたが、半分にもならない」。20代女性は嘆いた。

 昨秋、実習生を支援する全統一労働組合(東京都)に加入し日本人経営者と団体交渉を始めた。経営者が総額1000万円以上の未払い賃金の存在を正式に認めたのは、3月になってからだった。

 埼玉県の建設会社で型枠工として働いていた中国人の男性研修生(31)は昨年12月、大きなパネルを運んでいて腰を痛めた。歩けなくなるほど悪化したため病院に行こうとすると、受け入れ仲介団体から「仕事中のけがと言うな」と迫られた。

 航空券を手配され「自主都合」で帰国させられそうになった。勤務先と全統一との交渉を経て、ようやく労災申請した。国際研修協力機構(JITCO)によると、12年度に作業中の事故で死傷した実習生は前年度比98人増の994人。うち4人が亡くなっている。

 多くの実習生たちは中国の送り出し機関に数十万円の手数料を借金して支払っている。中国での年収を超える金額だ。返済のため、奴隷のような待遇でも泣き寝入りするしかない。全統一の鳥井一平さん(60)は「働き手が必要なら、実習制度ではなく、正面から外国人を受け入れ、権利保護や定住支援の枠組みを作るべきだ」と強調する。【河津啓介】



過労死賠償求め「ミスタードーナツ」提訴

 三重県内で「ミスタードーナツ」の店舗を経営する製菓会社「竹屋」(同県四日市市)が過重な業務に就労させ、安全配慮義務を怠った結果、男性店長=当時(50)=が過労死したとして、遺族が10日までに、同社と同社の社長に約9500万円の損害賠償を求めて津地裁に提訴した。

 訴状などによると、男性は2011年7月から津市内の2店舗で店長を務めたほか、県内の他の9店舗で店長不在時の代理業務を兼務。12年5月15日早朝、会議出席のため自家用車で通勤中に不整脈により死亡した。

 会社から時間管理のために支給されていた衛星利用測位システム(GPS)機能付きの携帯電話の記録などから、死亡するまでの約1年間にわたり、毎月120時間を超える時間外労働が常態化しており、四日市労働基準監督署が昨年7月、過労死と認定した。

 竹屋は1950年創業。シュークリームやプリンなどの製菓業のほか、三重県内で「ミスタードーナツ」を11店舗運営している。担当者は「訴状を見てからきちんと対応したい」とした。(共同)

 [2014年6月10日11時9分] ニッカンスポーツ



2014/6/10 19:24 神戸新聞

8000万円賠償命令の病院側が控訴 八鹿・医師自殺

 兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医=当時(34)=の自殺について、運営する病院組合と上司2人に対し、計約8千万円の支払いを命じた鳥取地裁米子支部の判決を不服とし、被告の病院側と、原告の遺族がそれぞれ10日までに控訴した。

 病院側が4日付、遺族が9日付。判決は、勤務医の過重労働と上司の医師によるパワーハラスメントを認定する一方、勤務医の一部過失を認めた。



「石綿で死亡」と元大工の妻提訴 労災認定求め岡山地裁に

 井原市の元大工の男性=当時(66)=が肺がんで死亡したのは建設現場で石綿(アスベスト)を吸ったことが原因なのに労災認定されなかったとして、男性の妻(64)が10日、国の労災不認定処分の取り消しを求めて岡山地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は1974年から少なくとも23年間、壁や天井に石綿が使われていた建設現場で働き、2008年に肺がんを発症。国に対して、石綿を原因とする労災認定と、認定に基づく療養補償などの給付を請求した。

 しかし、笠岡労働基準監督署は12年6月、石綿吸引を示す肺1グラム当たりの石綿小体数が男性は1845本で、厚生労働省の労災認定基準(5千本以上)を下回っていることを理由に「業務上の疾病と認められない」とした。国の労働保険審査会への再審査請求も棄却された。

 原告側は「建設現場に多い白石綿は石綿小体を形成しにくい。厚労省の認定基準は不合理」と主張している。

 同省労災保険審理室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(2014年06月10日 23時32分 更新)山陽新聞



2014年6月10日(火) しんぶん赤旗

主張
経団連の献金復活
政治を金で買う悪弊をやめよ


 榊原定征(さだゆき)東レ会長が新しく会長に就任した財界団体トップの経団連(日本経済団体連合会)が、企業献金への関与を復活・強化する方向で検討中です。

 主権者ではなく、選挙権を持たない企業が自民党などに献金するのは、文字通り「金の力」で政治を左右するためです。企業は営利が目的であり、献金で政治がゆがめられれば文字通り贈収賄事件にもつながる犯罪行為です。逆に献金してももうけが増えなければ、経営者は株主から背任罪で訴えられかねません。献金拡大は“百害あって一利なし”で、政治をゆがめる企てはやめるべきです。

法人税減税や再稼働求め

 かつては「財界の総本山」と呼ばれた経団連があっせんし、業界団体ごとに事実上企業規模に応じて割り振られていた企業献金は、その後の度重なる金権腐敗事件の中で「政治を金で買う」と批判をあび、経団連も献金のあっせんを中止するなどの対応を余儀なくされてきました。経団連が「政策評価」と称して政党ごとの通信簿をつくり、その評価に応じて企業が献金するというやり方がとられたこともありましたが、民主党政権下でそれも中止、自民党政権が復活したあと、昨年から「政策評価」の復活が検討されてきました。

 経団連が関わる企業献金は減少傾向といわれますが、経団連を通じない献金もあり、自民党などの政党が企業献金と税金で賄われる政党助成金の“二つの財布”を持つ実態は変わっていません。

 新しく経団連会長に就任した榊原氏は企業献金への経団連の関与を強化するため、「年内に方向性を出したい」と繰り返しています。経団連は前任の米倉弘昌氏が会長時代、政権に復帰した安倍晋三首相との「不協和音」が伝えられたこともあり、榊原氏が会長就任と同時に献金関与の復活を繰り返しているのは、政権との関係を考えてのことなのは明らかです。

 榊原経団連が献金への関与を復活し政権との関係を強化してねらっているのは、法人税の減税や、原発の再稼働、「規制改革」など、国民から批判される政策をなんとしても安倍政権に実行させることです。経団連が今回の総会で決めた今年度の事業方針には、国税と地方税を合わせ現在36%程度の法人実効税率を25%程度へ引き下げる、原発の再稼働プロセスを「可能な限り」加速する、雇用などの「規制緩和」、消費税率10%への着実な引き上げなど、まさに財界・大企業の身勝手な要求が盛りだくさんです。

 国民の反対にもかかわらずこうした政策が実現されるとすれば、企業献金が政治をゆがめるものでしかないことがいよいよ明白になります。

企業献金は全面禁止こそ

 国民の圧倒的多数は、国民に消費税の増税を押し付ける一方での大企業減税や、東京電力福島原発事故も収束していないなかでの原発再稼働などに反対しています。国民のくらしを守るルールが弱く、大企業の利益を守るばかりの「大企業本位」の政治の異常も浮き彫りになっています。

 国民のくらしをよくするためにも、財界・大企業の献金で政治が左右されるような事態は一刻も放置できません。主権者である国民の政治参加の権利を広げていくため、政治をゆがめる企業献金は拡大ではなく、全面禁止すべきです。



NewSphere  2014年06月10日 18:31

男女の賃金格差、日本ワースト2位 改善の最後のカギは”女性自身の勇気”と海外メディア報じる

OECD発表による「男性と女性の状況」についての調査によると、ほぼ全ての加盟国で、労働環境における男女格差が根強いことが明らかとなった。

【女性に恨めしい国】

 報告書によると、全てのOECD加盟国すべての国で男性より女性のほうが低賃金であるという。特に顕著なのは韓国、日本、ドイツ、スイス、カナダ、アメリカで、いずれの国も男性の平均賃金は女性より20%以上高い。とりわけ韓国と日本はダントツで、韓国は40%に届く勢い、日本も30%をゆうに超えている。

 韓国の中央日報はこの調査結果を受け、「女性にとって恨めしい韓国」と報じている。ちなみに調査対象国のうち男女の賃金格差が一番小さいのはハンガリーで、3.9%と韓国の約10分の1だという。

【賃金だけでなく、全ての条件が男性より劣る】

 男性より女性のほうが低いのは賃金だけではない。調査対象国ほぼすべての国で、女性の方が雇用そのものが少なく、職種の幅も狭く、出世の壁は熱く、議員の数は少ない。

 報告によると、女性議員の数と国の豊かさに関連性は薄いという。アメリカ、アイルランド、フランス、日本など、国は豊かだが女性議員の数は少ない。しかし、女性の雇用率とは明確に関連があるとのことだ。北欧のように女性の雇用率が高い国ほど、議員の数も多い傾向にあるという。

 女性の正規雇用が少ない分、逆に多いのがパートタイム労働者だ。女性の4人に1人はパートタイムで、パートタイム雇用全体の4分の3は女性が占めるという。とくに既婚女性にその率が高く、子供を持つと更に高くなるとのことである。

【ウーマノミクスの行方】

 厚生労働省は、雇用側へ男女間賃金格差解消のガイドラインを提唱しており、賃金に関する男女格差が違法であることを訴えている。また格差解消の第一歩として、まず企業内での「格差の実態」を把握することが重要としており、雇用管理データを男女別に集計・指標化するためのツール(実態調査票、社内意識調査アンケートなど)も提供している。

 また安倍首相は経済成長策のひとつとして、女性の積極的な社会活用、いわゆる「ウーマノミクス」を掲げており、2020年までに企業や政府内の役職者の30%を女性が占めることを目指している。これについて石倉洋子氏(慶應義塾大学教授)は「日本の経済成長にとって役員の多様化は不可欠」と英エコノミスト誌に語っており、安倍首相の取組みは評価できるとする一方、まだまだ従来の改善の域を出ていないのも事実と述べている。

「現状、日本で女性の出世のチャンスは極めて限られており、多くの才能がムダにされている。安倍首相の努力に効果が出れば日本経済にとって非常に有益だが、実現にはもっと革新的な変化が必要。そのための最後のカギは女性が握っている。今こそ女性達自身が従来のルールを破るとき」と石倉氏は語り、女性側から勇気を持って一歩踏み出すことこそが突破口となる、との見解を示した。



労働経済動向調査(平成26年5月)の概況 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1405/index.html

統計情報労働経済動向調査 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/index.html#00450072


9件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8399-fb848ab6

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。