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まともな生活ができる世の中でなければ自立支援は成り立たない、ワーキングプアをなくすのも重要だ/育児休暇に就労形態の差別をしている場合ではない、それでは少子化に歯止めはかからぬ 

生活困窮者の自立支援 高松に相談センター開設 香川
育児休業 非正規労働者でもOKなケースあります 沖縄

生活困窮者の自立支援 高松に相談センター開設

2014年06月12日 読売新聞

 高松市は、生活に困っている人を手助けする「自立相談支援センターたかまつ」を県社会福祉総合センター内に設立した。相談員が介護や家族の病気、仕事に就けないなどの相談に乗り、自立した生活ができるように後押しする。

 「生活困窮者自立支援法」が来年4月に施行されるのに伴う国のモデル事業。市社会福祉協議会所属の社会福祉士ら4人が常駐し、生活が苦しい人たちの生活の実態に応じて具体的な支援プランを作成する。一緒にハローワークに行ったり、家計の管理をアドバイスしたりしながら、自立できる道筋をつける。

 2日のオープンから5日間で22人が訪問。20歳代のシングルマザーは「今の仕事では子どもの養育費を捻出できない。もっといい仕事がないでしょうか」と相談。50歳代の男性は「親の介護のために仕事を辞めた。親の年金で暮らしているが、亡くなった後はどう生きていけばいいのか」と悩んでいたという。

 市によると、2013年度の生活保護受給世帯は1か月平均4859世帯で、過去5年で最多。市には、これまで生活保護の受給に至らない人を支援する制度はなく、対応窓口も一本化されていなかった。

 市の担当者は「自立しようと思っている人を助け、生活保護の受給者を少なくしたい」としている。

 県内では、丸亀市が同様の取り組みをしている。支援法の施行後は、福祉事務所のあるすべての自治体(県と8市)に相談窓口が設けられる。

 支援センターたかまつ(087・802・1081)では、月曜~金曜の午前8時半~午後5時15分に相談を受け付けている。



育児休業:非正規労働者でもOKなケースあります

2014年06月12日 毎日新聞

 県内では育児をしながら働く女性の割合が高い一方で、企業などの理解不足から、本来は法的に確立されている権利が適用されていない事業所が多い実態が明らかになった。沖縄労働局雇用均等室は「例えばパート労働者は最初から育児休業が取れないと思い込み、事業主もそう誤解しがちだ」と述べ、制度周知の必要性を指摘している。

 育児・介護休業法によると、育児休業の対象となる労働者は1歳未満の子を養育する男女だ。

 正社員のほか、期間限定で雇用される非正規労働者に対しても、(1)1年以上の雇用(2)子の1歳の誕生日以降も継続雇用の見込み(3)子の2歳の誕生日の前々日までに労働契約が満了しても、契約更新の可能性がある?の3点を全て満たせば、育児休業を取得する権利がある。

 ただこうした制度の仕組みを知らないまま、労働者側が自ら権利を放棄している例も多いという。

 労働局は2013年度、県内144事業所を対象に育児・介護休業法に違反する事例がないか確認。育児関係では、時間外労働の制限や所定労働時間の短縮措置など計355件の是正指導を実施した。

 労働局は「法改正で権利が拡大されても、就業規則に反映していない企業が多く、それに労働者も気付いていない。制度をどう周知していくかが課題だ」と話している。(琉球新報)


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