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岩盤規制でも過労死続出、規制を外せば暴走間違いなし、現内閣にはレッドカードがお似合いだ/規制緩和は労働問題を増加させるだけ、その解決に要する時間は人生にとってもったいない時間だ/「仕事やめたい」8割は異常な割合根本的にどこかがおかしい/解雇目的に創り出された限定社員、解雇理由は限定されるもので自由ではない/「岩盤規制」があっても過労死・過労自殺110番が必要なのはなぜなのか安倍に聞いてみたい 2件 

社説 「岩盤規制」 国民の安全を犠牲にするな
労使間トラブル 過去最多の29件 滋賀労働局
看護職員8割 「仕事やめたい」 岩手
【限定正社員】  解雇の回避努力必要  厚労省有識者懇
過労死・過労自殺110番 埼玉
過労死・過労自殺110番 山形

社説 「岩盤規制」 国民の安全を犠牲にするな

2014年6月14日 琉球新報

 哲学なきルール撤廃は、野放図な弱肉強食社会を生み出す。ルールの何が重要で何が重要でないか、見極めなければならない。

 政府の規制改革会議が約230項目の規制緩和策を安倍晋三首相に答申した。政府は成長戦略に盛り込み、労働基準法改正などを進める構えだが、危険だ。国民の生命と健康を犠牲にしかねない。成長政策としても疑問だ。国民の安全の確保へ、むしろかじを逆に切るべきだ。

 答申の目玉の一つがホワイトカラー・エグゼンプション、いわゆる「残業代ゼロ」の導入である。政府は「年収1千万円以上で、高い職業能力を持つ労働者」に限定すると強調する。だが限定は導入時だけで、じきに範囲がなし崩しになるのは目に見えている。

 導入を推進する産業競争力会議の竹中平蔵氏は小泉構造改革の中心人物だ。現在の人材派遣法は当初、高度な専門職に限るといって施行したのに、竹中氏の下で派遣対象が拡大した。こうした緩和の結果が今の非正規労働者の激増だということを忘れてはならない。

 その正規から非正規への置き換えが、本来は消費性向の高い若年層・子育て層の消費控えを招いた。だから労働規制の撤廃・改悪はむしろ長期の消費退潮につながり、成長政策としても愚策なのだ。

 政府は、正当な賃金を払わずに労働者を酷使する「ブラック企業」を追放すると強調していたはずだ。それはポーズだけなのか。

 医療面では、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大するという。すると、自由診療の数十万~数百万円を負担できる富裕層相手の病院ほど繁栄し、保険診療を重視する病院は経営が苦しくなりかねない。

 そもそもなぜ混合診療拡大か。安倍首相は「多様な先進医療に迅速にアクセスできるようにする」というが、それなら現行の高度先進医療拡充の方が近道ではないか。

 混合診療が拡大すると高い医療費を賄うため民間の医療保険が繁盛する。その市場は米国資本の保険会社が狙う。今の国民皆保険制度が崩壊する懸念もある。米系企業のために国民の健康に必要な制度を壊すのか。

 生命や健康は工業製品などと異なり、1回限りの貴重なものだ。労働時間や医療はそれを守るためのルールである。それを、成長を阻害する「岩盤規制」だと見なすこと自体が間違っている。



労使間トラブル 滋賀労働局、昨年度利用 最多の29件

2014.6.14 02:10 MSN産経ニュース

 労働者と事業主の間に入り労働局が職場のトラブル解決を支援する個別紛争解決援助制度の利用が、県内で昨年度、過去最多の29件にのぼったことが滋賀労働局のまとめで分かった。産休や育休の取得をめぐるトラブルなどが中心で、同労働局は「出産後も働きたいと思う女性が増えたため」と分析し、さらなる制度の利用を呼びかけている。

 厚生労働省が定める今月の男女雇用機会均等月間に合わせ、同労働局雇用均等室がまとめた。それによると、昨年度に寄せられた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談件数は958件で、前年度(1781件)の半数程度にとどまった。

 相談者の内訳をみると、労働者が282件(前年度249件)、事業主が462件(前年度1098件)で、改正育児・介護休業法に関する問い合わせが一段落したことで事業主からの相談が大幅に減る一方、労働者からの相談は13・2%増加した。

 労働者の相談内容は、育児関係制度の取得=95件▽妊娠・出産、育児休業を理由とする不利益=65件▽セクシュアルハラスメント=46件-などの順だった。

 一方、事業主の相談は育児関係制度の取得が259件と全体の半数以上を占め、以下、介護休業制度の取得=79件▽妊娠・出産、育児休業を理由とする不利益=25件-と続いた。

 さらに、相談から個別紛争解決援助制度の利用に発展したのは29件と、過去最多を記録。23年度の9件、24年度の11件を大きく上回った。

 制度の適用に至った申し立て内容は、「産休の取得を申し出たが、派遣労働者であることを理由に拒否され、退職を促された」「育休後、元の職場に欠員があるのに通勤に2時間かかる復職先を示された」「セクハラ発言が原因で退職した」など。

 いずれも、事業主側の法律違反や対応の不備が認められ、退職に関する補償金を支払ったり、産休取得を認めたりした。

 「職場のトラブルで困っている労働者が制度を利用できるよう、PRを強化したい」と同室。7月に男女雇用機会均等法施行規則が改正されることを受け、県内に本社を置く企業向けの説明会を17日、大津市におの浜のピアザ淡海で開く。問い合わせは同室(電)077・523・1190。



看護職員8割「仕事やめたい」

2014年6月14日10時49分 朝日新聞デジタル

 県医療労働組合連合会(岩手医労連)は、県内の看護職員2100人を対象にした昨年度の労働実態調査結果を発表した。夜勤・残業の多さなどを背景に、5人に4人が「慢性疲労で仕事をやめたい」と考えていた。

 厚生労働省の「看護職員需給見通し」策定に向け、日本医労連が実施した調査の一環。回答の8割が県立病院・岩手医大勤務者だった。

 仕事をやめたい主な理由として、人手不足で仕事がきつい(45・4%)▽休暇が取れない(43・3%)▽夜勤がつらい(35・8%)。背景には患者の高齢化・重症化、認知症の増加があり、1年前と比べても「仕事量が増えた」という回答が68・6%に上った。全国平均より9ポイント高いという。また、妊娠した看護職員の2人に1人が切迫流産の経験をしていた。

 県によると、県内の看護職員数(常勤換算)は12年12月時点で1万5942人。これに対し、15年の需要見通しは1万7170人となっている。岩手医労連の吉田裕美子・看護対策委員長は「休養をきちんとはさむなどの夜勤態勢の見直しや増員を訴えていきたい」と話している。



【限定正社員】 解雇の回避努力必要  厚労省の有識者懇、報告書骨子案まとめる

 勤務地や職務、労働時間を限った「限定正社員」制度の普及に向け議論している厚生労働省の有識者懇談会が、限定正社員が働く勤務地の事業所が閉鎖されたり、担当職務が廃止されたりした場合でも、「(企業に)解雇回避努力が求められる」とした報告書骨子案をまとめたことが13日、分かった。

 制度は非正規労働者や育児をする女性の働き方に選択肢が増えるという評価の一方、労働組合からは「解雇されやすい正社員を増やす」との批判がある。そのため契約で決めた勤務地や職務がなくなった場合の解雇ルールにどう言及するかが焦点だった。同日午後の有識者懇で公表される。

  有識者懇は制度を導入している企業にヒアリングし、過去の判例も検討。人員整理の合理性など、一般正社員に適用される整理解雇の要件は限定正社員にも基本的に当てはまるが、裁判所の判断にはばらつきがある。このため骨子案では、雇用の安定を重視する考えを強調した。

 骨子案は、限定正社員制度の意義を「非正規労働者が正社員に転換する受け皿になる」「介護や育児で長時間労働が難しい人が仕事を続けられる働き方」などと列挙。

 非正規労働者が将来的に一般の正社員への転換を求める場合、いったん限定正社員に登用した上で徐々に仕事の範囲を広げるなど、一般の正社員としての仕事がこなせるよう能力向上の機会を与えることを求めた。

 また、育児や介護などのために一般の正社員が限定正社員への転換を希望する場合、昇進に与える影響を少なくすることや、再び一般の正社員に戻れる仕組みも整備する必要があるとした。

 さらに労働契約を結ぶ際、勤務地などがどのように限定されているかが契約書に明示されることが重要だとした。

 厚労省は報告書を踏まえて企業が導入する際の留意点をパンフレットにまとめるほか、事業者向けのセミナーを開き周知を図る方針だ。

(共同通信)2014/06/14 15:50



過労死・過労自殺110番:弁護団、きょう無料相談 /埼玉

毎日新聞 2014年06月14日 地方版

 長時間労働による過労死や過労自殺が社会問題化する中、埼玉過労死問題弁護団が14日、電話相談「過労死・過労自殺110番」を実施する。番号は048・864・2031で、相談は無料。午前10時から午後3時まで受け付ける。

 同110番は、全国の過労死問題弁護団が一斉に開催し、埼玉では27回目。過労やストレスが原因と思われるうつ病や自殺の労災補償、脳や心臓、呼吸器などの疾患による過労死の労災補償などに関する悩みに、弁護士や医師が対応する。

 同弁護団の佐渡島啓弁護士は「正社員の割合が減る中、一部の正社員に長時間労働が強いられる現状がある。不安を感じる家族からの相談も受け付けるので、気軽に相談してほしい」と話す。【山寺香】



過労死・過労自殺110番:きょう電話相談実施 /山形

毎日新聞 2014年06月14日 地方版

 過労死や過労による自殺に関する相談を受け付ける「過労死・過労自殺110番」全国一斉電話相談が14日、全国33都道府県で行われる。県内では五十嵐幸弘弁護士が担当する。10〜15時、電話番号は023・622・7181。

 相談は、職場での過労やストレス、ハラスメントが原因と思われる自殺や過労死、病気に関する労災補償と予防▽脳、心臓疾患などによる過労死についての労災補償▽過労による健康障害、精神的ストレスについての健康や自殺予防−−などを受け付ける。

 県内の昨年の相談件数は2件。うつ病で労災認定されたが、企業に対し「損害賠償を請求したい」といった相談が寄せられた。【山中宏之】


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