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貧困化が止まらない、仕事に就けない、蓄えも使い果たした高齢者が最多 

24年度 生活保護受給 最多213万人

24年度の生活保護受給、最多213万人

2014.6.14 11:00 MSN産経ニュース

 厚生労働省は13日、平成24年度の生活保護受給者が前年度比3・3%増の213万5708人、受給世帯が同4・0%増の155万8510世帯で、ともに過去最多だったと発表した。1人暮らしの高齢者の受給が多く、保護から抜け出しにくい状況が浮き彫りになった。

 発表によると、受給世帯のうち、最多だったのは「高齢者世帯」(約67万7千世帯)。次いで「障害・傷病者世帯」(約47万5千世帯)で、あわせて全体の約75%を占めた。増加率が最も大きかったのは、働ける世代を中心とした「その他世帯」(前年度比12・3%増、約28万5千世帯)。リーマン・ショック後の21年度から増加傾向にあり、「再就職に失敗し、働くことをあきらめてしまった人の貯蓄が尽きた可能性がある」(厚労省)という。

 受給開始の理由は「貯金などの減少・喪失」が27・6%でトップ。一方、受給を止めた理由のトップは「死亡」で32・2%。「失踪」(9・4%)とあわせると4割以上に及び、高齢者を中心に受給を始めると生涯にわたり抜け出せない傾向が示された。


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