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少子化対策担当大臣は既に14代目が就任している、労使間の問題だけではなく国が仕事をしていないからだ/パワハラや過労死問題が民間任せで、政権は逆方向へ舵を切っている/復興とは何かが問われる事例?/消費税を増税したのは財源が足りなかったからで、法人税減税は財源が足りているからなのか?国民は安倍内閣に退陣要求を! 3件 

社説 女性の育児環境 「休む権利」の周知を急げ
パワハラや過労死防げ 弁護士ら無料電話相談 愛媛
DIO社 花巻コールセンター閉鎖 約15億4200万円受託
社説 法人減税 無責任な財源先送り
社説 [法人税減税] 企業優遇で家計潤うか
主張 法人減税20%台に なにが何でも暴走のきわみ

社説 女性の育児環境 「休む権利」の周知を急げ

2014年6月15日 琉球新報

 沖縄は全国で最も出生率(2012年、1・90)が高く、潜在的な社会の成長力は高いとされる。だが、女性が育児をしながら働く環境としては厳しい状況もある。

 13年の県の労働条件等実態調査では、改正育児・介護休業法で義務付けられた育児のための残業免除制度を設けていない事業所が38・3%あった。短時間勤務制度を導入していない事業所も22%あった。これは違法状態である。

 総務省の12年調査によると、働き盛りの25歳~44歳の県内女性(約8万500人)が働いている割合を示す「有業率」は62・5%(約3万3千人)で、全国平均より10・1ポイント高くなっている。

 つまり、働きながら子を育てる女性の割合が全国平均より高いにもかかわらず、それを支える社会的基盤は脆弱(ぜいじゃく)なのだ。経営者が法を順守せず、法律上の義務である育児休業制度を就業規則に反映せず、労働者の権利をないがしろにしていることになる。働きやすい職場をつくるため、企業側は法が定める義務を果たさねばならない。

 労働者側の理解不足も否めない。出産を機に辞めなくてもいいのに退職を選択し、経営者も当然視するケースも少なくない。こうした悪循環を断ち切らねばならない。

 県や市町村、沖縄労働局は、育児環境を整える制度の周知徹底を図り、違法状態にある企業への指導を強めて「休む権利」を保障する環境づくりを急ぐべきだ。

 こんなケースがある。中小企業の経理を任されていた正社員の女性は出産後に育児休暇を取らずに、子を育てることを選択した。だが、会社には早退を認めたり、残業を免除する制度がなかったため、子育てに行き詰まり、退職した。

 次に職を得た会社で第2子を出産した。短時間勤務の制度を活用しようとしたが、経営者と周囲の社員の冷たい視線にさらされ、女性は仕事を辞めざるを得なかった。

 能力のある女性が、育児のために仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれるのは社会の損失でもあろう。

 非正規労働者の場合は育児休業が取れないなどと思い込み、権利を放棄するケースも多い。

 県民所得が全国的にも低い水準にある中、育児をしながら働かねばならない女性が多い構造がある。子育てしやすい職場環境の整備は、沖縄社会全体の課題である。県民の意識も高めねばならない。



パワハラや過労死防げ 弁護士ら無料電話相談

2014年06月15日(日) 愛媛新聞

 過労死やパワーハラスメント(パワハラ)などによる自殺を防ごうと14日、無料電話相談が愛媛県松山市来住町の愛媛生協病院に開設され、弁護士や医師、ソーシャルワーカーら9人が労働時間などの相談に応じた。

 全国一斉の電話相談「過労死・パワハラ・自殺110番」(実行委員会主催)の一環。

 実行委によると、一斉相談は1988年に始まり、愛媛では90年から実施。昨年は、残業代不払いや職場でのいじめなど全国で計130件の相談が寄せられた。自殺や精神疾患に関する内容、若い人からの相談がそれぞれ増えているという。



花巻コールセンター今月で閉鎖 復興支援のDIO社

 コールセンター業のDIOジャパン(東京都、本門のり子社長)が、子会社の花巻コールセンター(花巻市)を6月末で閉鎖することが14日分かった。同日までにDIO社が同市に通知した。DIO社は震災後、緊急雇用創出事業を活用し県内各地にコールセンターを開設したが、事業終了後の雇用は減少。ほかの子会社では給料遅配も起きており、岩手労働局などが調査するとみられる。

 花巻コールセンターは2012年7月に開設。市によると12年度は56人を雇用。13年7月までの1年間は、全額国費の緊急雇用創出事業を市から受託し、委託料約1億5千万円が支払われた。

 DIO社は復興支援を掲げ11年以降、東北各地に進出。本県では12年3~10月に盛岡、洋野、花巻、奥州、一関、釜石、二戸の計7市町に拠点を置いた。県内7市町のセンターとも開所1年間は緊急雇用創出事業を受託。県によると合計で約15億4200万円の委託料が支払われ、延べ約840人を雇用。

 給料遅配は秋田県などのDIO社子会社でも相次ぎ発覚し、本県の釜石以外のコールセンターでも起きているもようだ。DIOジャパン東京本社は14日、岩手日報社の取材に対し「答えられる者がいない」としている。

(2014/06/15) 岩手日報



社説:法人減税 無責任な財源先送り

毎日新聞 2014年06月15日 02時30分

 安倍政権は、2年目の経済政策の中核となる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案を公表した。安倍晋三首相が成長戦略の柱として強い意欲を示した法人減税は、「来年度から数年で20%台に引き下げることを目指す」と明記した。しかし、その分の税収減を穴埋めする財源の具体策は明確にせず、年末の税制改正協議まで先送りした。

 国民は財政の危機的状況を考慮して4月の消費増税を受け入れた。来年10月には10%への消費増税が予定されている。その中で減税を言い出すなら、なぜそれが必要か、国民生活にどう利点があるのか納得のいく説明をしたうえで、財源案を示すのが当たり前だ。それができなければ責任ある政策の提示とは言えない。

 国税と地方税を合わせた法人税の実効税率は約35%だ。主要国では米国に次いで高い。企業の拠点が海外に流出する「空洞化」に歯止めをかけ、海外から投資を呼び込むのが減税の狙いだ。1%で4700億円程度で、20%台に引き下げると2兆〜3兆円の税収減が見込まれる。

 政府や与党の税制調査会は、恒久財源が必要だとして、課税対象を広げる検討を進めた。赤字企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大や、設備や研究開発に充てる投資などに対して減税する「租税特別措置」の縮小が議論された。だが、負担増になる企業や業界の強い反発が見込まれ、検討項目を提示しただけにとどまっている。

 骨太の方針でも、「課税ベースの拡大などによる恒久財源の確保」としただけで財源の具体的な項目を示さなかった。しかも、「アベノミクス効果で経済が構造的に改善しつつある」として、景気回復による税収増を、減税の財源とみなす道筋を残した。

 税収は景気動向に左右される。景気回復で増える税収を恒久財源と位置づけるのは無理がある。そもそも税収が増えるなら、巨額の財政赤字を少しでも減らすのが筋だ。

 骨太の方針で、財政再建の政府目標である「2020年度の基礎的財政収支の黒字化」は堅持された。税収増を法人減税に回せば、目標達成が一段と困難になる。

 法人減税で国民生活にどんな恩恵があるのか、説明も不十分だ。政府は賃金や設備投資が増えるというが、企業の内部留保に積まれるだけではないかとの疑問は残されたままだ。

 法人減税は株式市場に強くアピールする。政権がこだわるのはこのためだ。それでも、きちんとした財源が示されなければ「財政の足を引っ張る」として、失望感から株式の売りを浴びる可能性がある。成長戦略としても失格だ。



社説 [法人税減税]企業優遇で家計潤うか

2014年6月15日 05:30 沖縄タイムス

 大企業や投資家に顔を向けた安倍晋三首相の成長戦略が、一段と鮮明になった。

 政府は、企業のもうけにかかる法人税の実効税率を現在の約35%から数年間で20%台に引き下げることを、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に明記した。来年度から着手する方針だ。

 日本の法人税率を中国や韓国、ドイツ、英国並みの20%台に引き下げるというものだ。企業の国際競争を強化するとともに、海外からの投資を呼び込むことを狙いに、経済界などが引き下げを求めていた。

 安倍首相は、前のめりともいえる姿勢でこれに呼応した。官邸主導により政府や与党の税制調査会で議論が行われてきたが、首相が得意とする結論ありきの手法だ。素案に明記したものの、肝心の政策の裏付けとなる財源問題は棚上げされたままである。

 首相は13日、記者団を前に「日本の法人税は成長志向型に変わる。そのことによって雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と胸を張った。

 首相の描くシナリオは、企業の税負担が減れば、設備投資や賃上げにつながり、その結果、景気が回復するというものだろう。だが、企業が減税によって浮いた資金を賃上げや雇用に回す保証はない。もうけを蓄える内部留保に回す可能性も否定できない。

 そもそもなぜ、利益を上げている企業が、さらに優遇されるのか。それによって国民の生活にどのような恩恵があるのか、政府は十分に説明する必要がある。

    ■    ■

 骨太方針の素案では、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を2015年度までに半減し、20年度までに黒字化する財政健全化の目標が踏襲された。

 法人税の実効税率1%当たりの税収は約4700億円である。現行の約35%から5%程度引き下げた場合、2兆円規模の税収が減る計算だ。

 減収分を穴埋めする財源の確保については、めどが立っていない。甘利明経済再生担当相らは、景気回復による税収増を充てるよう主張する。アベノミクスによる企業業績改善が念頭にあるようだが、経済の先行きは予測困難である。果たして法人税減税による成長と財政再建が両立するのか、甚だ疑問である。

 一方で自民党税制調査会では、赤字企業も対象となる外形標準課税を強化する案もある。体力の弱い中小企業も課税対象となると、企業の格差は一層広がる恐れがある。

    ■    ■

 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金指数(労働者1人当たりの給与総額に物価変動の影響を加味したもの)は、前年同月から3・1%下落し、09年12月の4・3%以来のマイナス幅となった。

 賃上げの伴わない消費税増税や社会保険料の負担増は、家計を疲弊させる一方だ。一部大企業のみが潤うだけでは、安定した成長は望みようもない。中小・零細企業を含め個人や家庭の暮らしが豊かになったと実感できなければアベノミクスは、いずれ行き詰まるだろう。 



しんぶん赤旗 2014年06月15日 09:18

主張/法人減税20%台に/なにが何でも暴走のきわみ

 安倍晋三政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「20%台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。財源などの詳細は年末までに決めます。国民には今年4月からは8%、来年10月からは10%への消費税の税率引き上げを押し付けながら、大企業を中心に法人税だけは減税しようというのはまったく不当です。しかもその減税を財源の見通しもないのになにが何でも決めてしまうのは、暴走のきわみです。

異常な財政破綻を加速

 現在35%前後(東京都は35・64%)の国税と地方税合わせた法人の実効税率を引き下げる法人税減税は、自らの経済政策「アベノミクス」で「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという、安倍首相がこだわり続ける政策です。首相は、大企業に減税すれば設備投資や雇用が増え、税収も確保できるといいますが、大企業が減税分を丸まるふところに入れ、もうけや内部留保を増やすだけで終われば、景気の拡大は実現しません。法人税を減税しても税収が増えるというありそうもない話を、一部の経済学者などは「法人税のパラドックス」などともてはやしますが、まさに「絵に描いた餅」そのものです。

 国民の強い反対を押し切って消費税の増税を押し付けるような深刻な財政危機のなかで、大企業だけには税金を負けてやるというのは異常な逆立ち政治です。借金である公債の発行残高は780兆円に上ります。にもかかわらず歴代政府は大企業や高額所得者への減税を続け、消費税などの庶民増税や社会保障の改悪で国民に負担を押し付けてきました。国民の暮らしを立て直さなければ経済も財政も好転しません。間違った政治を根本から正すべきです。

 今回の「骨太の方針」をめぐる法人税減税で、これまで以上に異常なのは、財源についての議論がまったく棚上げされたことです。法人税の実効税率を1%引き下げれば約5000億円、10%なら5兆円の財源が必要になります。政府は当初、租税特別措置や政策減税を見直し、法人税の課税ベース拡大で賄うといっていました。ところが財界・大企業からは法人税減税に加え政策減税も恒久化すべきだという声が上がり、課税ベースの拡大は行き詰まっています。

 政府は、法人税を払っていない赤字法人にも課税するため、外形標準課税を強化するなどの案まで持ち出していますが、矛盾を深めています。財源のめども立たないのに減税さえ決めればといいという見切り発車は、なりふりかまわぬ暴走であり、つけは結局、国民の負担になります。

大企業いいなりの転換を

 安倍政権や財界・大企業は日本の法人税負担が重すぎるといいますが、大企業には手厚い租税特別措置や政策減税があり、実質的な税負担は重くありません。最近もトヨタ自動車が5年間にわたり1円も法人税を払っていなかったことが明らかになったばかりです。

 経団連など財界団体は企業献金の再開をちらつかせながら、法人税の税率を「25%」にすると明記することまで迫っています。こうした大企業いいなり政治の根を断つことが、いよいよ急務です。


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