スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

長時間労働や最賃に手を付けなければ少子化は止まらず労働人口は減るばかり、やがて誰もいなくなり国が滅びる 3件 

社説 労働時間規制緩和 拡大解釈は許されない
公契約条例案 出口見えず 継続審査続き 山形市議会
広がらない 「時給アップ」

社説:労働時間規制緩和 拡大解釈は許されない

毎日新聞 2014年06月16日 02時31分

 働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新制度の対象者を「職務が明確で高い能力を有する者」で「少なくとも年収1000万円以上」とすることに政府は決めた。当初検討された案より改善されたが、まだ解釈次第で対象者が広がる余地がある。残業代ゼロの長時間労働が横行しないよう厳格な規定が必要だ。

 「長い時間働いて残業代はもらうが成果の上がらない社員の人件費を削りたい」という経営者側の意向で改革案は検討された。諸外国と比べて日本の正社員の生産性が劣るとの調査結果もあり、外国企業が日本での事業展開を敬遠する要因とも指摘される。

 ただ、先進国の多くでは正社員といっても職務内容や勤務時間、勤務地がある程度限定されているが、日本では転勤や配置転換、突然の残業に従うことが当然とされている。勤続年数が増えると賃金が上がり、業績が少々悪くても簡単には解雇されないことの見返りとして、独特の雇用慣行が築かれたとも指摘される。

 労働基準法では「1日8時間、週40時間」と勤務時間が決められているが、労使協定を結べば延ばすことが可能で、多くの企業が採用している。残業代は法定勤務時間を順守させるためのペナルティーであり、長時間労働に対するブレーキ役を本来は担っている。ところが、非正規雇用が増えるに従って正社員にかかる比重が増し労働時間も延びている。過労死も年々増えており、今国会で過労死防止法も成立の見込みだ。

 過労死や労災認定が多い職場ほど一般社員の精神衛生面も悪く、社員全体の生産性が低くなるとの調査結果もある。日本の正社員の生産性の低さは長時間労働が生み出している面もあるのだ。元になっている問題を改善せず、成果主義で賃金だけ下げると悪循環に拍車をかけることにならないか。

 「時間ではなく成果に応じた賃金制度」は柔軟な働き方をするための一つの理想ではあるが、それは経営者から課される仕事の量や成果の水準について社員側に交渉する力があって初めて成り立つものだ。新制度の対象を広げていくのであれば、日本の雇用慣行を改め、真の意味で「職務が明確で高い能力を有する」正社員を増やす必要がある。その前提を欠くとさらに過労死や生産性の低下をもたらすことになりかねない。

 まず労基法の趣旨に立ち返って長時間残業の改善から始めるべきだ。成果主義賃金を適用するのであれば、労働時間規制の厳格化や休暇取得の義務化を検討すべきだ。「高い能力を有する」ためには社員側の自覚や努力も必要だ。正社員改革を実のあるものにしなければならない。



公契約条例案、出口見えず 継続審査続き 山形市議会

 山形市が制定を目指す公契約条例が、提案された昨年9月の市議会定例会以来、継続審査が続いている。市発注事業の請負業者らに対し、最低賃金を上回る賃金支払いを求めることができる東北初の条例案に対し、業界団体が反発、議会内でも賛否が割れる。4定例会目の審議となる6月議会では、23日の常任委員会で取り上げられる予定で、議論の行方に注目が集まる。(山形総局・菊池春子)

<市長の公約>
 公契約条例案は、公共事業に従事する作業員らの適正な賃金を確保し、工事やサービスの質向上を図ることを目的に掲げる。民主党や連合などの支援を受ける市川昭男市長が3期目の公約の一つに位置付ける。

 同様の条例が制定されているのは全国で千葉県野田市、多摩市など10自治体。秋田市も制定したが理念条例にとどまっており、山形市は東北の自治体の先鞭(せんべん)をつけたい考えだ。

 条例案に対し、建設関連を中心とした業界団体は「最低賃金があるのに屋上屋を架する条例で、民間企業経営への介入だ」として反発する。県建設業協会山形支部など業界8団体は2月、連名で反対の要望書を市川市長と各議員に提出した。

 条例案は元請け業者に、下請け、孫請け業者などの賃金支払いが適正に行われているかのチェックを求めており、業界団体幹部は「事務作業が膨大になり、下請け業者に逃げられかねない」と懸念する。東日本大震災後、人材不足や資材価格の高騰で、元請け下請けの立場が逆転しつつあるといい、入札不調も誘発しかねないと指摘する。

 一方、条例制定を推進する山形建設労働組合は「最低賃金は低く、家族を養うことも難しい。改善されなければ若年者の働き手が減少し、業界自体が衰退しかねない」と主張する。

<説明不十分>
 市は条例案の周知を図るため、5月に市民向けの集会も開いた。

 市議会の情勢は依然混沌(こんとん)としている。提案された昨年の9月定例会を含め、「市民や業界への説明が不十分」などの意見から、3定例会連続で継続審査としてきた。ことしの3月定例会の総務委員会では継続審査の賛否が同数となり、委員長の判断で決まった。

 6月定例会の審査を前に、自民系議員の多数は反対する意向を示す。民主、社民系会派は大半が賛成する見通しだが、支持者との関係から賛成しない議員も出る可能性があり、賛否は拮抗(きっこう)している。

 議論がもつれた背景について、議員の一人は「制定ありきで市が進めたことに一つの問題があった。先にモデル事業を行い成果を検証をするなど、時間をかけて理解を得る必要があったのではないか」と指摘している。

[山形市の公契約条例案] 市発注の予定価格1億5000万円以上の工事請負と、1000万円以上の業務委託に関し、契約の種類に応じて労働者の賃金の最低基準額を定める。事業者、労働者ら15人以内で構成する作業報酬審議会で、基準額を審議する。下限額を守らなかった場合、元請け業者に対し、市が直接指導することができる。

2014年06月16日月曜日 河北新報



はたらく:広がらない「時給アップ」

毎日新聞 2014年06月16日 東京朝刊

 景気回復の流れに乗って売り上げ増を支える労働力を確保しようと、人手不足に悩む業界を中心に、アルバイト・パートの時給を上げる動きが出てきた。だが時給アップの恩恵を受ける人々はごく一部で、多くのアルバイト・パート社員の暮らしは、景気の行方とは対照的に、改善の兆しが見られぬままになっている。打つ手はあるのだろうか。

 埼玉県川口市内のマンガ喫茶で2年前からアルバイトする男性(34)。時給は入社時の900円から全く上がっていない。それどころか昨年末には「時給は上がると思うな。有給休暇を使ったら、今よりも減らす」と、上司から強い口調で会社の方針を伝えられた。

 男性が勤務している深夜帯は、神経をすり減らすことが多い。店内には夜間宿泊可能な個室があり、騒音などが原因で利用客同士のトラブルがしばしば起きるからだ。「体力的にも心理的にも負担が重い深夜バイトなのに時給900円では割が合わない。生活していけるだけの給料をきちんともらいたい」と訴える。

 このところ、シフトの変更もあり、月収はむしろ減っている。恋人と同市内にある家賃6万6000円のアパート(2DK)で暮らすが、今の生活を続けるのが難しくなっている。「アルバイトで生計を立てる友人との会話からも『時給がアップした』という声は聞こえてこない。まるで別世界の話」と肩を落とす。

 ●「フード系」は上昇

 人材サービス業のリクルートジョブズが毎月公表している「3大都市圏のアルバイト・パート募集時平均時給調査」で、1年ほど前から、主に外食部門を指す「フード系」で時給が上昇していることが裏付けられた=グラフ。外食業界は元々時給が低い上、少人数での過重労働が常態化。このためアルバイトの離職が相次ぎ、一時閉鎖に追い込まれる店舗も出ている。深刻化する「離職ドミノ」を食い止めながら、新規採用する切り札として、各社が競って時給を引き上げているのが実情だ。

 牛丼チェーン大手「松屋フーズ」の2012年度決算と13年度決算を比較すると、売上高に占める人件費の比率は32・8%から33・4%に増えた。同社は「アルバイト・パートの時給引き上げが人件費増の主要因」(広報)と認める。

 だが、こうした時給上昇の他業種への波及は限定的だ。リクルートジョブズの同じ調査によると、フード系や事務系は上昇基調だが、総計は実のところ横ばい気味。時給アップの先導役とされるフード系ですら「応募者数を増やすため新規採用者の時給だけを一時的に上げて、採用から数カ月後には下げるといった事例が増えている」と求人広告会社「アイデム」の岸川宏係長は明かす。

 業績好調な一部大企業が正社員のベースアップに踏み切るのとは裏腹に、多くの企業はアルバイトの待遇改善に消極的姿勢を変えていない。首都圏青年ユニオンの神部紅(じんぶあかい)事務局次長は「『時給アップを求めたとたん、勤務日を大幅に減らされるなどの嫌がらせを受けた』といった相談事例が最近目立つ」と憤る。

 ●突然解雇の不安も

 首都圏青年ユニオンは「ファストフード業界の時給を1500円に」と主張しているが、実現へのハードルは非常に高い。それどころか、景気動向次第で時給が下がったり、突然解雇されたりすることへの不安がアルバイト・パート社員を覆っている。

 総務省の労働力調査によると、今年1〜3月期の全雇用者に占める非正規雇用者の比率は37・9%で、四半期ごとの集計を開始(02年1〜3月期)して以来、過去最高を記録した。正社員になれないアルバイトやパートが、景気に左右されずに安心して暮らせる賃金水準の確保が急務だ。

 自ら交渉して賃金アップすることはできないのだろうか。若者らの労働問題に取り組むNPO法人POSSE(東京都世田谷区)の川村遼平事務局長は「時給の引き上げは契約内容の変更に当たるので、未払い残業代の請求よりハードルが高い。NPOや個人加盟型労組など専門知識を持つ団体に相談しながら交渉するのが望ましい」と話している。【太田圭介】


3件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8412-7eef68e3

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。