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企業誘致で公金支出はいいが、ちゃんと担保を取っているのか、その税金を払った労働者がクビになっては辻褄が合わない 3件/強制的に給料から天引きされる介護保険、介護サービスの2割負担で赤字になったらサービスは受けられなくなる/安倍政権の改憲、労働劣化、増税で暮らしはズタズタだ 2件/いじめに嫌がらせがトップで大人社会は恥ずかしい社会、子供にどう説明するのか 2件/全国の自治体が制定し労働現場からワーキングプアをなくせ、無論自治体の非正規もなくせ 

タワージャズジャパン 工場跡地を再生促進地区指定へ 兵庫県
DIOジャパン 美濃加茂コールセンター撤退 岐阜
DIOジャパン 西予コールセンター閉鎖 愛媛
介護サービス 負担引き上げ 批判されデータ修正 政府
社説 労働規制緩和 働き過ぎを助長しないか
社説 新成長戦略素案 暮らしへの配慮どこに
労働相談 「いじめ」トップ 秋田
「いじめ・嫌がらせ」 2年連続最多 静岡
JAL 整理解雇訴訟 パイロットら上告
罰則付き 公契約条例案提出へ 奈良県

タワージャズジャパン工場跡地を再生促進地区に指定へ 兵庫県

2014.6.17 02:01 MSN産経ニュース

 県は16日、イスラエルの半導体大手「タワーセミコンダクター」の日本法人「タワージャズジャパン」が、7月末に閉鎖する西脇工場(西脇市)の跡地約12・5ヘクタールを、24日付で県産業集積条例に基づく「工場跡地等再生促進地区」に指定することを明らかにした。県議会産業労働常任委員会で県側が報告した。跡地に進出する企業の不動産取得税を軽減し、雇用や設備投資などを助成する。

 再生促進地区制度は県内で平成20年のリーマン・ショック以降、相次いだ大規模工場の撤退の対策として昨年4月に創設。今回が指定第1号。西脇市が10日、県に指定を申請していた。

 指定を受けたことで、企業が跡地に進出する際、土地や建物にかかる不動産取得税を2分の1(最大2億円)軽減される。また、雇用する正規社員1人当たり60万円(非正規社員は30万円)を計3億円を限度に助成。設備投資に対して、投資額(土地を除く)の3%以内(10億円以下の部分は5%以内)を補助する。

 一方、西脇市も進出企業の固定資産税(土地・家屋)を3年間免除するなどの支援策を決めた。

 同工場閉鎖に伴い、従業員約800人が7月末までに職を失う見通し。県と市は兵庫労働局などと連携し、従業員の雇用確保に取り組んでいる。



美濃加茂コールセンター撤退へ 

2014年06月17日 読売新聞

 美濃加茂市は16日、コールセンターを運営する「DIOジャパン」(東京都)の子会社、DIOジャパン美濃加茂コールセンター(美濃加茂市太田町)が6月末で撤退すると発表した。同市は従業員の再就職を支援する「特別対策本部」(本部長・海老和允副市長)を設置した。

 市によると、撤退が知らされたのは今月5日。同社幹部から「事業の継続が困難になり、6月末で撤退したい」と連絡があったという。同社は昨年3月、同市内のソニー子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場閉鎖に伴う離職者の受け皿として開設された。

 昨年10月にはソニーの離職者を含む従業員93人が働いていたが、現在は33人が働くという。ホテルの宿泊予約や通信販売などの電話受け付け代行を手掛ける一方、県の補助金2億4000万円を活用して、一人暮らしのお年寄りの安否を確認する「朝のおはようコール」なども行ってきた。

 同市によると、DIOジャパンは震災後、東北各地にコールセンターを開設。6月になって給与の未払いや遅延などの問題が起きているという。



DIOジャパン、西予コールセンター閉鎖へ

2014年06月17日(火) 愛媛新聞

 東京都と愛媛県松山市の2本社制を採用するコールセンターのDIOジャパン(本門のり子社長)が、子会社の西予コールセンター(西予市)を6月末までに閉鎖する方針を西予市に伝えていたことが16日、分かった。

 西予市経済振興課によると、センターは同市宇和町卯之町3丁目のNTT宇和交換所1階フロアを賃借し、2013年5月に開設。13年度は、国の県市町緊急雇用創出事業の基金から委託料1億1852万円が支払われ、オペレーター育成や賃借料などに充てた。当初は14年度以降、年間1億5000万円以上の売り上げを目指す予定だったが、収益が上がる見通しが立たず存続を断念したという。

 閉鎖理由について、同課は「ホテルの宿泊予約などの業務を任せられるスタッフや通信設備などが十分ではなかったらしい」と説明。閉鎖する方針は5日、DIO社から電話で伝えられたという。

 コールセンターは、13年12月時点で当初の計画通り契約社員50人を雇用していた。



介護サービス負担引き上げ 政府、批判されデータ修正

2014年6月17日 朝刊 東京新聞

 地域医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用者負担引き上げに関し、政府が対象者の家計には「引き上げ後も余裕がある」との主張を撤回し「切り詰めれば負担に耐えられる」と修正した。根拠となるデータを「都合よく引用している」と国会審議で野党から追及されたため。法案は参院で審議中で、政府・与党は今国会中の成立を目指している。 (我那覇圭)

 自己負担は一割から二割に引き上げる。対象は被保険者全体で収入が上から20%の人。四十万~五十万人が対象になる見通し。年金だけが収入の一人暮らしの高齢者の場合、年収二百八十万円以上が対象。無職の夫と専業主婦のモデル世帯では年収三百五十九万円以上が対象(厚生年金が二百八十万円以上の夫は二割、国民年金が七十九万円の妻は一割で据え置き)。

 厚生労働省は引き上げ対象を決める際、モデル世帯の可処分所得(収入から直接税や社会保険料を引いた自由に使える金額)を三百七万円と設定。総務省の二〇一二年家計調査によると生活の維持に必要な食糧費や住居費、娯楽費など(消費支出)は二百四十七万円だとして、「約六十万円の余裕があり、引き上げに耐えられる」と社会保障審議会(厚労相の諮問機関)や自民党の厚労関係部会で説明してきた。

 しかし、参院の審議で、小池晃氏(共産)が年収三百五十九万円のモデル世帯には、総務省調査の「年収三百五十万円以上」の調査結果を当てるべきなのに、厚労省は一ランク低い「年収二百五十万~三百四十九万円」を適用していると指摘。年収三百五十万円以上を適用すると、消費支出が三百四十二万円に増えるため、可処分所得三百七万円では足りず、三十五万円の赤字に陥ると追及した。これを受け、厚労省は説明を変えた。

 厚労省の担当者は「介護を必要とする人は通常、支出を減らす。『年収三百五十万円以上』の支出データは数値が高すぎ『二百五十万~三百四十九万円』が適当だと考えた。説明が不十分だった」と釈明した。

 介護保険に詳しい淑徳大の結城康博教授は「厚労省は財政削減ありきで法案作成を急いだため、余裕があるように見えるデータを引っ張ったのではないか」と指摘している。



社説 労働規制緩和 働き過ぎを助長しないか

 働き手への配慮に乏しいのではないか。安倍晋三政権が、労働時間に関係なく成果で賃金を払う制度の新設を打ち出したことだ。

 産業界の意向に沿った新制度だろうが、残業代ゼロの長時間労働を助長しかねない。労働者保護の視点から、厳格な運用や行政による監視の徹底が必要である。

 労働基準法は労働時間の上限を「1日8時間、週40時間」などと定め、一部の管理職を除く従業員には、残業代や休日勤務への割増賃金の支払いを義務付けている。

 新制度は、この規制を適用しない対象の拡大が狙いだ。関係閣僚は「少なくとも年収1千万円以上」「高度な職業能力を有する労働者」とすることで合意した。

 社会の変化に伴って労働環境が多様化する中、雇用の柔軟性を高めること自体に異論はない。だが労働者は疑問や不安を拭えまい。

 今回の合意は労働時間の上限設定に言及せず対象職種も曖昧だ。立場の弱い労働者が、意に沿わない適用除外に反対するのは難しいだろう。当初は高額所得者に限るものの、将来的にはなし崩し的に一般労働者へ広がる恐れもある。

 労働時間の規制は、長時間の働き過ぎを防いで労働者の健康を守る大切な制度である。緩和するならば慎重を期さねばならない。

 政府の労働規制緩和はこれにとどまらない。派遣労働の長期間継続を可能にする派遣制度見直しや、労働時間にかかわらず一定賃金しか支払わない裁量労働制の拡大なども実施を検討している。

 いずれも、労働者保護に逆行する危うさをはらんでいる。

 それでなくても日本の労働現場には課題が多い。平均労働時間は欧米諸国より長い。残業代を支払わないサービス残業の横行が指摘され、労働者の過労死や心身疾患の訴えが後を絶たない。低賃金の非正規労働者も増え続けている。

 今優先すべき労働政策は、労働時間などの規制緩和ではあるまい。まずは違法な長時間労働やサービス残業を一掃し、労働者の休暇取得を促進させ、非正規労働者の待遇改善に努めることである。

=2014/06/17付 西日本新聞朝刊=



社説 新成長戦略素案 暮らしへの配慮どこに

(6月17日)北海道新聞

 政府はきのう、産業競争力会議で新たな成長戦略素案を示した。

 成長戦略はアベノミクスの中で大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続く「第3の矢」であり、日本経済の再生に向けて最も重要な施策に位置づけられている。

 詳細を詰めた上で今月末に閣議決定する見通しだが、素案の中身は企業支援の色合いが鮮明だ。

 一方で、企業が受ける恩恵を肝心の家計にどう反映させるのか、その道筋は見えない。

 もとより混合診療拡大など、成長戦略としてなじまないものが盛り込まれていることが疑問だ。

 安倍晋三首相は常々「世界で一番企業が活躍しやすい国に」「日本がもう一度もうかる国に」と強調するが、国民が暮らしの豊かさを実感できないようでは到底、成長戦略に値しない。

 素案は雇用、医療、農業の分野を「岩盤規制」として緩和に踏み込む姿勢を強くにじませている。株価を重視して改革への意欲を印象づけたかったのだろう。

 雇用では今後3年間を集中改革期間として、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」を念頭に「時間ではなく成果で評価される制度への改革」に取り組むという。

 多様な働き方を選べる雇用制度の整備はもちろん必要だ。だが残業代ゼロの長時間労働に歯止めがかからなくなる恐れは拭えない。

 成長戦略の名の下に、働き手が不安を抱える労働環境を招く施策が進められるなら看過できない。

 医療分野では、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の拡大に向け、患者の希望に基づき混合診療の対象を追加する「患者申出療養」の創設を明記した。

 農業分野では農協改革や農業生産法人改革を打ち出した。

 しかしこれらを成長戦略に含めることはあまりに問題が多い。

 そもそも経済効率すら明らかではないものまで寄せ集めなければならないということは、今回の成長戦略の限界を示している。

 成長戦略と絡めるべきではないのは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しも同様だ。現在の国債中心から株式の割合を増やす狙いがあるが、年金という国民の資産の運用リスクを高めることは納得できない。

 企業優先の競争原理が前面に出たままでは、格差拡大といった副作用の影響で経済成長にも限度があるのは明らかだ。政策効果が広く社会に行きわたる好循環の土台づくりこそ政府の役割である。



労働相談「いじめ」トップ

2014年06月17日 読売新聞

 厚生労働省秋田労働局や県内の労働基準監督署が2013年度に受け付けた個別労働紛争解決制度◎に基づく相談で、「いじめ・嫌がらせ」が、前年度比229件(46・4%)増の723件と全体の20・7%を占め、項目別で初めてトップになった。12年度まで最多が続いていた「解雇」は169件(20・8%)減の645件で2位だった。

 「いじめ・嫌がらせ」は、4年連続で過去最多を更新した。「言葉も交わさない、あいさつなども全く行わないなどの仲間外し」や、「私的な家庭環境を詳しく尋ねる」などの相談が寄せられた。

 「上司から罵声を浴びせられ続けた」との相談に対しては、両者の話し合いの場を設けるよう助言を行い、上司からは職場の環境改善に努める旨の説明がなされたという。

 昨年度の急増について同局は、〈1〉厚労省が2012年に職場のパワーハラスメントの定義を発表し、国が積極的に周知活動を行うようになった〈2〉いじめによって退職を迫る「ブラック企業」の事例について、盛んに報道されるようになった――などで問題意識が高まったことが一因と分析している。

 全体の相談件数は、2008年のリーマンショック以降、高い水準で推移していたが、13年度は制度開始以降最多だった前年度に比べて、261件(8・4%)減の2853件となった。項目別では、「いじめ・嫌がらせ」「解雇」のほか、「自己都合退職」が35件減の515件、「労働条件引き下げ」が20件増の315件、「退職勧奨」が38件減の266件だった。1件の相談で複数の項目にまたがる場合もあるため、項目の合計は相談件数と一致しない。

 相談窓口は、秋田労働局(018・883・4254)や県内6労働基準監督署の総合労働相談コーナーで受け付けている。

 ◎個別労働紛争解決制度 労働基準法などの違反にならない解雇や労働条件の引き下げなど民事上の個別労働紛争に関する相談を受け付ける国の制度。個別労働紛争解決促進法が01年10月に施行された。



「いじめ・嫌がらせ」2年連続最多 25年度労働相談 静岡

2014.6.17 02:07 MSN産経ニュース

 静岡労働局は平成25年度の総合労働相談に関するまとめを発表。「いじめ・嫌がらせ」が2年連続して最多となった。

 同労働局と県内の7労働基準監督署の総合労働相談で受け付けた相談件数は3万4737件で、前年度(3万8916件)に比べて10・7%減少した。このうち、労働者と事業主との間のトラブルの相談である「個別労働紛争相談」は5223件。過去最多だった前年度(5484件)と比べ、4・8%減となったが依然高止まりの傾向が続いている。

 個別労働紛争相談の相談者の内訳は労働者が4354件で圧倒的に多く、事業主は509件、その他が360件。労働者の就労形態は正社員の2253件が最多で、以下、パート・アルバイト=1118件▽期間契約社員=456件▽派遣労働者=281件-の順。パート・アルバイトの相談だけが前年度比7・0%増と増えていた。

 相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が1136件と前年度より8・3%減だったが、前年に続き最多。続く「解雇」が793件、「自己都合退職」が720件、「退職勧奨」が631件だった。

 一方、労働局長による助言・指導の申出件数は、前年度からの繰り越し分を含め431件で過去最多となり、このうち233件が解決している。



JAL整理解雇訴訟、パイロットら上告

2014年6月17日18時23分 朝日新聞デジタル

 経営破綻(はたん)して会社更生手続き中だった日本航空から2010年末に整理解雇された客室乗務員とパイロットがそれぞれ解雇の無効などを求めた訴訟で、客室乗務員71人とパイロット64人が17日、解雇を有効とした東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

 今月3日と5日の高裁判決はいずれも、「更生計画実現のために解雇は必要だった」などとして、解雇の違法性を認めなかった。



罰則付きの公契約条例案など提出へ 奈良県、6月定例県議会に

2014.6.17 02:06 MSN産経ニュース

 県は16日、罰則付きの公契約条例案など、23日に開会する6月定例県議会に提出する42議案を発表した。

 公契約条例案は、従業員への最低賃金以上の支払いや社会保険加入の徹底を求め、悪質な公共工事の受注業者からは過料を徴収する内容。罰則付きの同条例は全国初という。

 このほか、地方公務員法改正に伴い、配偶者の海外転勤に同行する場合は最長3年間の休職を認める配偶者同行休業に関する条例案などが提案される。

 県議会は23日に開会し、26、27日に代表質問、30日、7月1日に一般質問が行われる。


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