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格差は人によってつくられるそれを是正するのも人である/労災に対する認識の低さが職場で気になる、気にならなければそれは感覚のマヒかもしれない/過労は時間に比例して増加する反比例することは決してない/公金をつかった雇用は徹底的に調査しろ/未だ日本が先進国だと思っている人は幸せな人、先進国の定義とは何なのか 

「勤続10年なのに手取り13万円」  正社員との「格差是正」求め 契約社員が提訴 東京
社説  [鹿児島の労災]  安全対策の徹底を急げ
連合会長 労働時間規制緩和に反対表明 過労など懸念
【DIOジャパン】 厚労省が実態調査
先進国なのになぜ!?  貧困の子どもが多い 日本のシビアな現実

弁護士ドットコム

2014年06月19日 22:11 BLOGOS

「勤続10年なのに手取り13万円」 正社員との「格差是正」求める契約社員が提訴

東京メトロ(地下鉄)の売店で働く契約社員らが、正社員との間に「賃金格差」があるのは労働契約法に違反するとして、東京メトロのグループ会社「メトロコマース」を訴えた裁判の第1回口頭弁論が6月19日、東京地裁で行われた。

2013年4月に施行された改正労働契約法の第20条では、有期雇用を理由に、正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることを禁じている。今回の裁判は、この規定を根拠とした全国初の裁判ということで注目を集めている。

今回訴訟に踏み切ったのは、契約社員の女性2人と、既に退職した元契約社員の女性2人。意見陳述で、彼女たちは、それぞれの思いを述べた。被告のメトロコマース側は、事前に答弁書を提出したのみで、当事者・代理人ともに欠席だった。

●労働契約法20条は非正規労働者の「突破口」

意見陳述で、今年3月に退職した加納一美さんは「売店に入れば、仕事は正社員も契約社員も関係なく、同じようにやらなければ売店業務は成り立ちません。なのに賃金や労働時間は違います。士気はどんどん低下していく一方で、どうにかならないかと考え、会社の労働組合に入ろうとしましたが、契約社員は入れてもらえませんでした」と語った。

また、今年の8月で勤続10年という疋田節子さんは、自身の収入にも触れた。

「私たちの月の手取りは13万~14万円程度。年末年始や5月の連休など休みが多ければ多いほど、月給制ではない私たちの収入は少なくなっていきます。家賃・公共料金などを支払えば、残りはわずかです。

家族手当・住宅手当・職能給など、正社員には当たり前についている手当は、私たちには一切ありません。しかし、65歳の定年だけは正社員と同じです」

口頭弁論終了後、弁護士会館で行われた報告会では、弁護団の青龍美和子弁護士が「今、労働者を守る法律がどんどん改悪されようとしている。そうした中、この労働契約法20条は、非正規労働者の権利を守る、数少ない突破口であり、光だと思う。この規定をどんどん活用したい」と意気込みを語った。



社説 [鹿児島の労災] 安全対策の徹底を急げ

( 6/19 付 ) 南日本新聞

 鹿児島県内で労働災害の多発傾向が続いている。2013年の労災死傷者は死亡者12人を含む1750人で、2年連続の増加だった。09年には過去最低まで減ってただけに残念である。

 今年も5月末時点で、前年とほぼ同じペースで発生している。深刻なのは死亡者が7人と、前年同期より3人上回っていることだ。

 何とか歯止めをかけなければならない。事業者は安全管理を徹底するとともに、行政や業界団体は連携して対策に力を入れてもらいたい。

 鹿児島労働局によると、13年の死傷者は製造業が356人、建設業309人、商業232人、運輸交通213人だった。最も増加したのは建設業だ。前年を42人上回り、09年以降5年連続で増え続けている。死亡者も全産業の中で最も多かった。

 建設業の労災増加は全国的な傾向となっている。厚生労働省は「東日本大震災の復興事業に伴う建設需要が引き続き高水準であることに加え、景気回復によって工事量が増加していることが一因」と分析する。

 建設業界は、これまでの「建設不況」で人減らしなどコスト削減を迫られてきた。それがアベノミクス効果によって仕事が増え、県内でも人手不足が一気に深刻化しているのが現状だ。

 1996年に約8万9000人いた県内の建設産業従事者は、2011年に5万4000人に減少した。現場に無理を強いたり、経験の浅い労働者に頼ったりする場合も少なくないのではないか。

 事業者は安全がおろそかになっていないかいま一度点検する必要がある。

 建設業や製造業の事故は人命に直結し、複数の死傷者が出る重大災害のリスクもある。転落防止の安全帯を着ける、決められた作業手順を守るなど、基本ルールの徹底を図りたい。

 商業は4年連続の増加となった。転倒や脚立からの転落などが多いのが特徴だ。建設業のように重篤な事故にならないため事業者、労働者に安全意識が十分でないとの指摘もある。「ヒヤリ、ハット」の事例を含め事故原因を分析し、安全教育に生かすべきだ。

 鹿児島労働局は昨年、「第12次労働災害防止計画」(13~17年度)をスタートさせた。死亡者を毎年15人以下にし、死傷者を12年比15%以上減らす目標を掲げる。

 景気回復期には労災が増える傾向があり、行政、関係業界が危機感を共有し取り組むことが重要だ。安心して働ける環境づくりへきめ細かな安全対策を求めたい。



連合会長、労働時間規制緩和に反対表明 過労など懸念

2014/6/19 21:18 日本経済新聞

 連合の古賀伸明会長は19日の記者会見で、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う新しい制度に反対する考えを示した。「長時間労働が進み、過労死が過去最高を更新するなかで、労働時間の規制を外すこと自体がおかしい」と述べた。

 政府は今月まとめる成長戦略に、1日8時間、週40時間の労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの導入を盛り込む。過労に追い込まれることを防ぐために、交渉力がある年収1000万円以上の専門職に対象を絞る方針だが、古賀会長は「経営側と対等に交渉できる人が会社にどれだけいるのか。私は見たことがない」と批判した。

 ホワイトカラー・エグゼンプションは、基準を満たす労働者や労働組合が、経営者と合意すれば自分で働く時間を決められるようになる。残業代目当てに長時間働く人を減らし、効率の良い働き方を広げる狙いだ。



【DIOジャパン】 厚労省が実態調査 雇用支援企業で撤退、給与の遅配相次ぐ

 コールセンターを展開する「DIOジャパン」が 東北地方で設立した子会社を中心に、 撤退や解雇通告、給与の遅配、未払いが相次いでいることが18日、分かった。東日本大震災や大企業のリストラに伴う雇用対策事業で進出した地域が多く、自治体に不安が広がっており、厚生労働省は実態調査に乗り出した。

 各自治体によると、DIO社は震災以降に子会社を各地に設立し、国費で失業者らを支援する「緊急雇用創出事業」を活用してコールセンターを開設。支払われた事業費は1カ所で年1億円を超え、自治体も助成策を講じたケースが多い。

 地元は長期経営を期待したが、岩手県花巻市や岐阜、愛媛両県の計3事業所を6月末までに閉鎖すると自治体に伝達。岩手では洋野町の全従業員が解雇通告を受け、盛岡、二戸両市では他社への事業譲渡も表面化した。

 愛媛県西予市には「業務を支えるスタッフや通信設備が十分でない」と連絡があった。給与の遅配や未払いは少なくとも岩手、宮城、秋田、福島、岐阜5県の10市町、計約400人で起きた。

 秋田県内の3事業所は、生産を縮小した電子部品大手TDKの離職者の受け皿になったが、にかほ市の象潟事業所の施設は、今年初めごろから使われていないことが判明。県は「受注が計画的に伸びなかった」と説明を受けたという。

 厚労省は全都道府県に対し、DIO社の拠点がある場合に雇用状況を調べ、月内をめどに報告するよう求めている。

 DIO社は東京都に本社機能を、松山市に登記上の本店を置く。 「雇用継続を重点課題として経営努力を続ける」とのコメントを18日発表し、遅配の給与は月内に支払うと説明した。

 (共同通信)

2014/06/19 10:26



先進国なのになぜ!? 貧困の子どもが多い日本のシビアな現実

2014年06月19日 22時00分 アメーバニュース

提供:パピマミ

【パパからのご相談】
先日、NHKで子どもの貧困の番組を観ました。日本は先進国で豊かで、不自由することなく皆が暮らしていると思っていました。日本にも子どもの貧困があったなんてショックでした。僕もひとりの父親として考えていかなければと思いました。

●A. 長時間労働は社会問題。

こんにちは。ソーシャルビジネス・コンサルタントの片山知行です。

ひとり親支援や子どもの貧困問題解決などをライフワークにしています。ものごとに関心を向けるのはとても大切なことです。ご相談、とても嬉しく思います。

●貧困の子どもの現実

ある先進国の数字です。その国の相対的貧困率は約15%。ほとんどすべての子どもたちが保育園や小学校に通うことができるのですが、7人に1人が貧困状態で暮らしています。

中には、骨折しても医者に通うことができず、曲がったまま骨が治ってしまう子ども。給食が唯一の栄養源であることから、夏休みに激痩せする子どもがいるのです。

ひとり親家庭を見ると、50%以上の子ども、つまり2人に1人が貧困状態です。

そのある先進国とは、私たちが暮らす現代の日本のことです。まずは、その事実を知ることが大切なのです。

●相対的貧困率と日本の貧困

相対的貧困率という言葉がありますが、世帯所得をもとに国民一人一人の所得を順番に並べ、中央値の人の所得の半分に満たない人の割合です。

2009年の中央値が3人世帯で224万円ですので、貧困線は112万円になります。

2008年の日本の相対的貧困率は14.9%で、OECD加盟国30か国中12番目に高く、加盟国平均10.6%を上回っていて、日本は比較的貧困層は多いのです。

前述しましたが、ひとり親家庭の子どもの貧困率は世界ワーストです。シングル・マザーの就業率は9割近くと高いことから、日本の母子家庭の母親は、働いても貧困生活から脱することができない「ワーキングプア」であることがわかります。

さらに、母子家庭の母親の約5人に1人はダブルワーク、トリプルワークと複数の職をかけもちしているために、本人の健康状態の悪化、子どもと過ごす時間が少ないため、子どもの生活状態の悪化も懸念されていると言われています。

●所得の再分配と社会保障

所得の再分配とは、所得の高い人から低い人へ、税金や社会保険料などの制度を通してお金を移動させることです。

高所得者は所得税を多く支払い、低所得者は税金を免除されたり、様々な手当などの給付を受けたりすることで貧困格差が縮小し、低所得者の貧困率が下がるという仕組みです。

それは、ほとんどの先進諸国で公的年金や公的医療制度が運用され、たとえば、現役世代からお金を集めて高齢世代に給付するという構造になっており、これは日本でも同じです。

ところが、日本だけが、所得再分配後の子どもの貧困率が高くなっているのです。年収200万円の母子世帯が約50万円の社会保障費を支払っているケースもあり、したがって、日本の子どもの貧困問題は、社会政策による見直しが必要です。

遅れながらも昨年、「子どもの貧困対策法」が参院本会議で可決、成立しました。貧困格差の是正、貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務とするもので、今後の政策に大きな期待を寄せいています。

子どもたちに健康的な暮らしと勉強の機会は平等に与える必要があり、私たちはしっかりと認識し関心を持つことが必要なのです。

(ライタープロフィール)
片山知行/2004年、2児のシングル・ファーザーとなり、2009年、日本初の父子家庭支援の全国組織を設立し代表理事に就任。政府、議員、官僚らと交渉を重ね、父子家庭に対する手当や就労支援などの法改正を進める。父親の子育て、ワーク・ライフバランスなどをライフワークとし、執筆、講演、各種研修をこなす。新規事業やCSRなどの各種プロジェクトのコンサル事業など「社会を良くしたい」という理念のもと、ソーシャルビジネス・コンサルタントとして始動。厚生労働大臣諮問機関である社会保障審議会の参加、地方自治体の行政委員としての顔を持つ。


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