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利害関係者とズブズブの厚労大臣に法案提出の資格なし、今すぐ辞任することこそふさわしい 2件/問題の多いシルバー人材、意図的でなくても管理がズサンだ/安倍政権の政策はそもそも生活者の視点が欠けている/土木建設業の現場はもともと事故発生の多い職種、人手不足がそれに拍車をかけるため、政治的に取り組まねば問題は解決しない 

労働者派遣法改正案 審議未了 廃案に
派遣大手パソナ 厚労相接待
シルバー人材センター 17都道県43カ所で偽装請負 労働局指導
社説 成長戦略素案 企業と市場しか見ない危うさ
復興現場 労災事故急増 岩手

労働者派遣法改正案:衆院議運委で審議未了で廃案に

毎日新聞 2014年06月20日 19時08分

 派遣労働者を企業が受け入れる期間の上限(最長3年)撤廃を柱とした労働者派遣法改正案は20日、衆院議院運営委員会で審議未了で廃案となることが決まった。政府・与党は秋の臨時国会に改めて提出する構えだ。

 同法案を巡っては、国会提出後の5月上旬に、派遣会社の事業主に対する罰則規定が「1年以下の懲役」だったのを「1年以上の懲役」と誤記していたミスが判明。与党は政府から「正誤表」を追加提出させて乗り切ろうとしたが、野党は「法案自体を出し直すべきだ」と反発。審議入りのめどが立たないまま会期末を迎えた。【中島和哉】



2014年6月20日(金) しんぶん赤旗

派遣大手パソナを所管 厚労相接待
閣僚会議で「雇用破壊」投合


 安倍晋三内閣が、産業競争力会議で「残業代ゼロ」政策を打ち出すなど、労働者派遣法改悪はじめ労働法制緩和をすすめるなか、労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が、規制緩和で利益をあげる人材派遣会社大手のパソナグループの接待施設を訪れていたことが判明、問題となっています。同グループの竹中平蔵会長(慶大教授)が産業競争力会議の民間議員を務めるだけにパソナと安倍政権との蜜月ぶりも問われています。

 田村厚労相が、東京都港区にあるパソナの接待施設「仁風林(にんぷうりん)」を訪れたことをみずから認めたのは、5月28日の衆院厚生労働委員会でのこと。覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のASKA容疑者が、一緒に逮捕されたパソナの関連企業社員と知り合ったのが「仁風林」とされます。

 田村厚労相は、同委員会で「この接待施設には、現職閣僚を含めて複数の政界関係者が出入りしていたと報じられている。その一人は田村大臣だといわれているが」と問われ、次のように認めたのです。
ノコノコ

 ―昨年の2月28日、「顔なじみ」のパソナグループの南部靖之代表に「ゲストスピーカーで話してほしい」といわれ、うかがった。「30分ぐらい、お話と質疑応答をした」。その後、「相応な食事」が出た。

 田村氏は「パソナから政治献金およびパーティー券は一切買ってもらっていない」「(当日)講演料もお車代ももらっていない」とのべましたが、労働行政の責任者がノコノコと所管企業の接待施設に出かけていくこと自体、大問題です。

 1976年2月に創業したパソナは、86年7月、労働者派遣法の施行により、一般労働者派遣事業許可を取得したのをはじめ、2003年10月、東証一部に上場するなど急成長。小泉内閣で閣僚となり、「弱肉強食」の規制緩和をすすめた竹中氏を07年1月に特別顧問として迎え入れ、09年8月からは取締役会長にすえ、いまでは資本金50億円、グループ会社約40社、売上高2077億円(13年5月期)を誇る業界最大手です。
ヨイショ

 グループの総帥、南部氏は、田村氏が「仁風林」接待に出席する2週間前の昨年2月13日に官邸で開かれた安倍首相のお声がかりの「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の1回目の会合に、日本人材派遣協会会長らとともに「有識者」として参加しています。

 議事録によると、南部氏は「正規、非正規の間の行き来しやすい柔軟な働き方、雇用システム」をつくることや、国の就職支援事業を「大胆に民間にアウトソーシング(外部委託)すべき」だなどと発言。

 首相らとともに厚労相として出席した田村氏は「南部委員がおっしゃられた、政府の機関は民間のニーズをちゃんと拾っていないではないかというようなお言葉もあるので、いろいろ連携させていただきながら、民間のニーズがしっかりと得られるような形で進めてまいりたい」と“ヨイショ”発言をしています。

 この閣僚会議は、昨年5月19日まで計8回開かれ、南部氏の“提言”は、ほぼそのまま、昨年6月、安倍首相が発表した成長戦略に盛り込まれました。

 パソナの田村氏接待目的は、こんなところにあったのでは―。人材派遣業を所管する官庁のトップが、監督すべき特定企業と癒着することは厳しく問われざるをえません。



43カ所で偽装請負/労働局がシルバー指導

2014/06/20 09:36 四国新聞

 企業などが発注した業務を請け負ったシルバー人材センターの会員が、作業現場で発注元の従業員から指示されて働く「偽装請負」や、その恐れがある状態だったとして、各地の労働局が過去5年間に、17都道県にある43カ所のシルバー人材センターを是正指導していたことが19日、全国シルバー人材センター事業協会(全シ協)への取材で分かった。全シ協が、2009~13年度に各地のセンターが受けた是正指導の状況をまとめた。こうした数字が明らかになるのは初めて。

 労働者派遣法に違反する偽装請負は、事故に遭った場合の管理責任の所在があいまいになるのが問題。全シ協は10年ごろから、適切な契約を守るよう各センターに指示しているが、13年度に是正指導されたのが、43カ所のうち22カ所に上った。

 地域別では、埼玉県の7カ所が最も多く、富山県6カ所、石川県5カ所、香川県1カ所など。偽装請負と判断された事例のほか、契約書類が不適切で偽装請負の恐れがあるとして指導されたものもあった。奈良県の2カ所では、町立ごみ処理工場の機械補助作業で町職員から指示を受けたり、公立小学校の校長らから指示を受ける必要がある用務員業務を請負契約で担ったりして是正指導を受けた。

 シルバー人材センターは、働くことを通じて高齢者が生きがいを得られるよう、高年齢者雇用安定法に基づき就業の機会を提供する。請負か委任契約が原則だが、04年の法改正で労働者派遣も可能になり、発注元から指示を受ける業務は派遣契約を結び対応している。

 全シ協は「意図的な事例はなく、指導に従って改善した。偽装請負と疑われる就労の解消やコンプライアンスの徹底を各センターに指示しており、一層の対策に努めたい」としている。

偽装請負
 契約上は請負・委任なのに、実態は仕事を発注した企業などが、派遣された労働者に作業内容を具体的に指示する状態。労働者派遣法に違反する。請負・委任は、仕事の完成に対して報酬を支払う契約で、発注した側は作業のやり方や時間などを指示できない。直接指示する業務は、派遣契約か直接雇用にする必要がある。



社説 成長戦略素案 企業と市場しか見ない危うさ

2014年06月20日(金)愛媛新聞

 政府が、月末の閣議決定を目指す新たな成長戦略の素案を示した。

 企業の競争力強化のために法人税率を下げる。市場の活性化と「稼ぐ力(収益力)」を高めるために、年金積立金の株式運用比率を高める。また高収入の専門職は、労働時間ではなく「成果」で賃金を決められる「残業代ゼロ」の新制度を創設。「患者申出療養制度」(仮称)と銘打ち、長年安全を重んじて禁じてきた混合診療を、患者も望んでいないのに拡大する…。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権としては当然なのだろうが、見事なまでに大企業や市場向けの政策ばかり。だが具体策は後回しの項目も多く、寄せ集め感は否めない。「公約というより慎重な願望」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と言わざるを得ない。

 何より、個人を安価な労働力としか見ず、女性や外国人を都合よく「活用」しようとしたり、雇用や医療で個人を守る法を「岩盤規制」と決めつけ、打破に執着する姿勢は到底容認できない。個々の働き手を守り、格差を是正して真の豊かさを目指す―という本来の政治の役割とは、完全に逆行する。目先の株価つり上げに腐心する安倍政権の戦略、改革の方向性に、強い失望と危惧を覚える。

 昨年は戦略を発表するや、市場に猛烈な失望売りを浴びせられ、平均株価が518円も急落した。今年は、素案を示した16日に164円下げ、2週間ぶりの安値に。その後持ち直したが、頼みの市場も評価しているとは言えまい。

 殊に、厚生・国民年金の積立金約129兆円を抱える、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式運用拡大には懸念が拭えない。

 政権の意をくんだ厚生労働省が4月、運用委員会の委員を投資拡大の「推進派」に大幅に入れ替え、見直しにこぎつけた。その強引な手法もさることながら、安定的な運用が基本の「国民の老後資金」を、市場活性化のために安易に損失のリスクにさらすことは許し難い。しかも、運用に失敗しても誰も責任を問われず、損失を埋める手だてもない。巨額すぎて市場の資金の流れを大きく左右し、引くに引けない状況に陥る恐れもある。強く撤回を促したい。

 法人税減税一つとっても、代替財源も見つからず、いつから、どのぐらい下げるのかも年末の議論に先送りでは、先行きは見えづらい。そうした見切り発車ぶりを含め、今回の戦略はやはり根本の理念から急ぎ見直すべきだ。企業と市場のためだけの「経済成長」の虚構とゆがみに早く気づかなければ、既に何本も放っている安倍政権の経済政策の「第3の矢」も、的外れのまま失速してしまうだろう。



復興現場で労災事故急増…岩手

2014年06月20日 11時13分 読売新聞

 復興工事が本格化している東日本大震災の被災地で、建設作業員の労災事故が増えている。

 がれき処理作業の落ち着きでいったんは減ったが、2013年は前年よりも6割以上増えた。防潮堤工事などの増加や熟練工を中心とする人手不足が原因とみられる。今年はすでに死者が昨年を超え、岩手労働局は指導を強化している。

 「元請けさんのグリップ(管理)できていますね」

 岩手県宮古市佐原の災害公営住宅(復興住宅)の建設現場で5月に行われた宮古労働基準監督署の立ち入り調査。沢田秀幸署長が現場態勢を確かめると、元請け業者の担当者は「我々(元請け)がいないときは、作業をしないようにしています」と胸を張った。沢田署長たちは、足場の転落防止措置などをチェックし、現場監督者が十分確保されているかを確かめた。

 建設業の労災事故人数は13年、沿岸3労基署(宮古、釜石、大船渡)管内10市町村で前年比65%増の104人に増えた。がれき処理がピークだった11年に、がれきで手を切るなど軽微な事故が増えたが、12年はいったん減っていた。今年は5月末までに31人を数え、死者は昨年(1人)を超える4人となっている。

 昨年12月には、釜石市の防波堤復旧工事現場で、40歳代の女性作業員が旋回した重機のアームに頭をぶつけ、けがをした。元漁業関係者の女性は震災を機に転職し、作業経験が浅く、不用意に近づいた。

 事故が増えている背景にあるのは、復興住宅などの相次ぐ建設と工事の大型化だ。民間会社の東日本建設業保証(東京)によると、県内の公共工事は震災以降3年連続で増え、13年度の請負額は前年度比41%増の4936億円に上った。民間の住宅再建も急ピッチで進み、沿岸12市町村の新規着工数は11年は約740戸、12年は約2620戸だったが、13年は約3900戸に増えた。

 県建設業協会の宇部貞宏会長は「公共事業引き締めで、ベテランが減ったところに震災が追い打ちをかけた。東京五輪特需もあり、熟練工は賃金の高い東京にとられてしまう」と話す。

 県内の「建設・採掘の職業」の有効求人倍率は2・32倍(4月)と高水準が続く。現場数の多い住宅建設では、現場監督が不足し、岩手労働局によると1人で10か所以上を回るケースもあるという。岩手労働局監督課の高橋嘉寿満(かずみつ)課長は「工事のペースに人手が追いつかず、現場監督者や熟練工が減り、作業がずさんになっている」と指摘している。(福元洋平)


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