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小中高生からの土木建築、子供のころからアピールしなければだめだ/自治体はコールセンターの経営計画をちゃんと調査したのか/日本の会社は労働時間が外から見えるようにしなければダメだ/市と業者の責任のなすりつけ合いでは両者に安全意識のかけらもない 

建設業界に来たれ若者! 県が人材育成事業 徳島
DIO 給与未払い385万円 美濃加茂従業員 岐阜
光通信 長時間労働で突然死 遺族が提訴 兵庫
「エコパークあぼし」 建設現場爆発 損賠訴訟和解 負傷7人に1億9460万円 兵庫

徳島)建設業界に来たれ若者! 県が人材育成事業

2014年6月24日03時00分 朝日新聞デジタル

 県は今年度、働き手の確保に苦心している建設業界に対し、若者の就業を促す事業に取り組む。実地研修や企業への相談支援で、職場への定着を促進。高齢化している業界の、技能・技術の継承を進めるのがねらいという。

 まず実施するのは、働いていない若者らの期間雇用だ。県建設業協会を通じ、ハローワークで40歳未満の20人を募集。3カ月間雇用し、企業での座学や実地研修を受けてもらう。業界で働き続けられる技能を持った人材の育成を目指す。

 さらに、企業へは中小企業診断士や公認会計士などを派遣。若者に長く働いてもらうコツを伝授する相談会などを実施する。

 県建設管理課によると、県内の建設業界の就業者は、2000年には4万4千人だったが、10年には2万8千人に減少。30歳未満に限ると、7700人から半数以下の2400人になったという。

 現場からは、技術の継承を危ぶむ声や、災害発生時の復興の遅れを心配する意見が、多く寄せられているという。同課の担当者は「若者の雇用を増やし、建設業界の体力低下を食い止めたい」と話している。



DIO、給与未払い385万円 美濃加茂の従業員、4月分

2014年06月24日09:06 岐阜新聞

 ソニー子会社工場の閉鎖に伴う失業者対策で県と美濃加茂市が誘致し、今月末で撤退する意向を同市などに伝えている「DIOジャパン美濃加茂コールセンター」(同市太田町)の、今月1日支給の従業員給与の未払い金が385万円に上ることが23日、市の市議への説明で明らかになった。

 同市によると、未払い金は4月1日在職の従業員39人(正社員19人、契約社員20人)に対する4月分。今月1日の支給が遅れ、「9日」とした期日でも行われなかった。その後、16日に給与の一部支給として一律2万円が支払われ、残額は「20日に」という予定が示されたが、実際は支給がなく、今も遅配のままという。

 市は19日に担当部長らを同社の東京本社に派遣し、聞き取り調査を実施。東京本社からは今月末に資金調達できる見込みがあり、遅延金を上乗せして未払い分を支給したいとの答えだったという。

 撤退の判断への具体的な理由なども聞いたところ、同センターは初年度に1億円余の赤字となり、本社は同センターの事業を継続させるために仕事を回すだけの余裕がないこと、同センターによる高齢者の見守りサービス事業は新規顧客の開拓が困難で、収益が見込めないことが説明されたという。



長時間労働で突然死 遺族が光通信を提訴

 携帯電話販売の光通信(東京都豊島区)に勤務していた男性=当時(33)=が突然死したのは、会社が安全配慮義務を怠り、長時間労働を放置したためとして、神戸市に住む両親が24日、光通信に約1億6500万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。

 両親は提訴後に記者会見し「配慮なく見殺しにした。社会的裁きを受けてほしい」と涙ながらに訴えた。2010年8月、池袋労働基準監督署に労災申請したが、因果関係がないとして認められず、12年に労災認定を求め大阪地裁に行政訴訟を起こし、係争中。

 訴状によると、男性は1999年に入社し、06年には数十人の営業マンのサポートや売り上げの管理を担当する課長職になった。09年に同社社員が週刊誌に携帯電話の不正契約問題を告発した後はクレーム対応部署に異動、10年2月に心臓疾患で死亡した。

 死亡前3年間の時間外労働は多い月で153時間に及び、100時間以上の月は17回あった。過酷なノルマが課され、日常的なパワハラや降格などに脅かされて精神的負担が重なっていたとしている。

 光通信は「亡くなられたことにはお悔やみ申し上げる。それ以外についてはコメントを差し控える」としている。

[ 2014年6月24日 17:29 ] スポニチ



姫路の建設現場爆発:損賠訴訟 和解 負傷7人に1億9460万円−−地裁姫路支部 /兵庫

毎日新聞 2014年06月24日 地方版

 姫路市網干区の市立ごみ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」建設中の爆発事故で負傷した作業員らが工事発注主の市と施工業者の神崎組に2億円余りの損害賠償を求めていた訴訟は23日、神戸地裁姫路支部で和解した。被告側が負傷者7人に和解金計1億9460万円を支払う。

 事故は2010年3月25日、エコパークあぼし内に建設中だった健康増進センターで発生。地中メタンガスにガスバーナーが引火して爆発、作業員ら10人が重軽傷を負った。

 一方、被告側の市と神崎組は互いに過失を否定しており、和解金の負担割合や責任の所在は別訴訟で争われる。和解後、負傷者や原告弁護団は「(被告側が)責任をなすりつけ合い、訴訟が長引いた。いまだに謝罪も受けていない」と批判した。【岸川弘明】

〔播磨・姫路版〕


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