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年金制度は時代に即したものなのか、合わないのなら早く軌道修正すべき 

国民年金納付 60%台 5年ぶり回復

国民年金納付60%台/5年ぶり回復

2014/06/24 10:28 四国新聞

 厚生労働省は23日、2013年度の国民年金保険料の納付率は、前年度を1・9ポイント上回る60・9%だったと発表した。2年連続の上昇で、5年ぶりに60%台を回復した。年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。

 ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が19万人増え、加入者全体の3分の1に当たる計606万人いる。除外せずに計算した実質的な納付率は40・2%にとどまるのが実情だ。

 会社員が入る厚生年金が給与から保険料が天引きされるのと異なり、国民年金は加入者自ら納める仕組みだ。もともとは自営業者や農家が主な対象だったが、近年は無職や非正規労働の加入者が増え、経済的な理由から払えない人も多い。

 収納業務を担う日本年金機構は13年度、若者を中心に対策を強化。納付を求める特別催告状の送付を12年度の3倍超の568万件に増やした。この結果、納付率は20~24歳で5・0ポイント、25~29歳で3・1ポイントそれぞれ改善した。

 12年度と比べて全都道府県で納付率が上昇。島根の73・4%が最も高く、新潟72・9%、山形71・7%と続く。最低は沖縄の41・7%、次いで大阪51・9%、埼玉56・9%だった。香川は2・79ポイント増の67・58%で14位。

 また、全国312の年金事務所のうち、納付率が下がったのは岡山東年金事務所(岡山市)のみ。年金機構は、大手企業の工場の閉鎖が影響したと分析している。

 13年度末の加入者は1805万人。年金機構は14年度の納付率の目標を62%と設定している。保険料が未納だと将来、低年金になったり、受給資格が得られず無年金になったりする恐れがある。


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