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社内地位を笠にパワハラ、社外で通用するものかよく考えてみよ/すべての年齢、性別に関係なく改善すれば本物だ/市長による不当労働行為は組合潰しの政治テロリズム/労働者に対する精神的攻撃は労災以外のなにものでもない、相手が経営者側だけに性質が悪い/石綿被害は労災、公害の枠を通り越した人災 

「岡山県貨物運送」 所長のパワハラで社員自殺 6900万円支払い命令 仙台高裁
失業率3.5%に改善 「雇用の質」 今後の課題
大阪市 職員アンケートは不当労働行為 改善命令 中労委
13年度 仕事で「心の病」 労災申請最多 1409人
尼崎クボタ旧工場周辺 石綿被害の死者 9年で261人

適応障害→自殺 所長のパワハラ認め6900万円 仙台高裁

2014.6.27 22:35 MSN産経ニュース

 運送会社「岡山県貨物運送」(岡山市)の宇都宮営業所の男性社員=当時(22)=が自殺したのは営業所長のパワーハラスメントや長時間労働が原因だとして、宮城県の両親が約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は27日、一審仙台地裁判決を変更してパワハラがあったと認め、同社と営業所長に約6900万円の支払いを命じた。

 一審は自殺と過重労働の因果関係を認めたが、所長のしっ責をパワハラとせず、会社だけに同額の支払いを命じていた。水野邦夫裁判長は、所長が男性社員に、勤務時間を実際より短く申告するよう強要し、他の従業員の前で繰り返し「ばか野郎」などと怒鳴りつけたと指摘。「新入社員にもかかわらず、長時間労働を強いられ、パワハラを受け自殺に至った」と認定した。

 判決によると、男性社員は平成21年3月に大学を卒業後、同営業所で勤務を始めた。その後、適応障害となり、同10月に自殺した。



失業率3.5%に改善 「雇用の質」今後の課題に

2014年6月27日 夕刊 東京新聞

 総務省が27日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の3.5%に改善し、16年5カ月ぶりの低水準になった。

 厚生労働省が二十七日発表した五月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比〇・〇一ポイント上昇の一・〇九倍と十八カ月連続で改善し、二十一年十一カ月ぶりの高水準になった。

 人手不足感から企業の採用意欲が強まっており、雇用情勢改善の動きが続いていることを示した。春闘の賃上げや好調な夏のボーナスと併せて、消費税増税後の個人消費や景気を下支えしそうだ。一方、五月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3・4%上昇し、八二年四月以来の大きな伸びとなった。

 男女別の失業率は、男性が0・1ポイント改善の3・7%で、女性が横ばいの3・4%。完全失業者数は前年同月比三十七万人減の二百四十二万人だった。総務省は「新たに職探しを始めた人の活動が就職に結びついており、雇用は持ち直しの動きが続いている」と説明している。

 新規求人数を主要産業別でみると、製造業が12・2%増、教育・学習支援業が11・0%増と伸びた。「産業の裾野が広い自動車の求人が好調で、他産業にも波及した」(厚労省)という。情報通信業は3・4%減だった。

 <解説> 五月の完全失業率は3・5%と十六年五カ月ぶりの低水準、有効求人倍率も二十一年十一カ月ぶりの高い水準となり、デフレ下の人余りから人手不足への雇用情勢の転換が鮮明になった。企業が必要な人材を低コストで確保できた時代は終わりつつあり、今後は人手が集まりにくい産業での賃上げや正社員化など「雇用の質」の改善が課題になる。

 失業率が同水準だった一九九七年当時と比べて、労働者全体に占める非正規雇用の割合は、二割強から四割近くにまで高まっている。最近のパートや派遣社員の人件費高騰を受け、小売りや外食の大手チェーンの一部はようやく非正規社員の正社員化に踏み切ったが、こうした処遇改善の動きをさらに広げる必要がある。

 雇用情勢が改善し人手不足感が強まる一方で、過去に正社員採用のチャンスが得られず職業経験を積めなかった若者や、産業構造の変化で身につけた技能が役立たなくなった中高年など、景気が回復しても容易に就職できない層が固定化する懸念は残っている。

 少子高齢化で中長期的な労働力不足が避けられない中で限られた人材を活用するためには、職業訓練の強化などで「雇用のミスマッチ」を解消する取り組みも欠かせない。

 <完全失業率> 労働力人口に占める完全失業者の割合。労働力人口とは、15歳以上で働く意思と能力のある人の総数。完全失業者は、仕事がなく職探し中で、見つかればすぐに働ける人。職探しを諦めた人は完全失業者には含まない。リーマン・ショック後の2009年に一時5・5%まで悪化したが、その後は緩やかな改善傾向にある。総務省が毎月発表し、政府が雇用政策を検討する際の重要指標となる。



職員アンケートは不当労働行為
中労委、大阪市に改善命令


 中央労働委員会は27日、大阪市が橋下徹市長の意向で実施した組合活動に関する職員アンケートを不当労働行為と認定し、労使関係の改善を市に命令した。昨年3月の大阪府労委による同様の命令を不服として、市が中労委に再審査を申し立てていた。

 中労委はアンケートについて「組合を弱体化する意図を持って実施しており、全体として行き過ぎた調査だ」と指摘。労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に相当すると判断し、「今後このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。

2014/06/27 17:34 新潟日報



仕事で「心の病」、労災申請が最多 13年度1409人

2014/6/27 22:38 日本経済新聞

 過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとして、労災申請した人数は2013年度は1409人(前年度比152人増)で、過去最多を更新したことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定は436人(同39人減)で4年ぶりに減少したが依然高水準にある。いじめや過重労働など職場環境の悪化が原因で発症した事例が目立った。

 労災認定を受けた人のうち自殺者(未遂を含む)は63人(同30人減)に上った。過労死、過労自殺をめぐっては、国が対策の責任を負う「過労死等防止対策推進法」が成立し調査研究や啓発をすることになった。

 厚労省は「仕事上のストレスで医療機関でうつ病と診断される人が増えている。うつ病などを労災申請できるとの意識も浸透してきた」と申請増の要因を説明している。

 労災認定された人の発症の原因は「嫌がらせ、いじめ、暴行」と「仕事内容や仕事量の変化」がいずれも55人で最多。「悲惨な事故や災害の体験・目撃」(49人)、「病気、けが」(46人)が続いた。「セクハラを受けた」(28人)、「上司とのトラブル」(17人)も目立った。

 認定者を業種別にみると製造業が78人と最多。次いで卸売・小売業が65人、医療・福祉の54人が続いた。

 年代別では30代が161人と最多で、40代の106人が続いた。正社員が12年度に比べ58人減の375人だった一方、パート・アルバイトは9人増の26人、契約社員も9人増の20人だった。

 精神疾患とは別に、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は58人減って784人となり、2年連続減少。認定は32人減の306人で、3年ぶりに減少した。認定された人の1カ月の平均時間外労働は「80時間以上100時間未満」が106人で最も多かった。



2014/6/27 20:55 神戸新聞

尼崎クボタ旧工場周辺 石綿被害の死者、9年で261人

 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で、アスベスト(石綿)が原因とみられる中皮腫などの死亡者が261人(今月15日現在)となったことが27日、患者支援団体「尼崎労働者安全衛生センター」のまとめで分かった。「クボタショック」から29日で丸9年となる。

 データはクボタに見舞金・弔慰金、救済金を求める書類の提出者が対象。死亡者は昨年同期比で14人増えた。

 現在療養中の人は男性16人、女性9人の計25人で、年代は49歳から78歳までと幅広い。

 確認された最初の死亡者は1978年の男性。90年代まで年数人ずつ、2004年に急増後は年間12~24人が亡くなっているという。

 クボタは05年6月、工場の元従業員と周辺住民の健康被害を公表。工場で扱った石綿との因果関係は全面的に認めていないが、道義的責任として、原則工場から1キロ圏内に居住歴などのある患者や遺族に救済金を支払ってきた。(吹田 仲)


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