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正社員だけの賃上げでは駄目である労働者間に差別があってはならぬ/地域間格差があまりにも大きすぎる 

春闘途中集計 平均賃上げ月額は5145円 新潟
県民所得 平均291.5万円 最高は東京都437万円 最少は沖縄201万円

平均賃上げ月額は5145円
連合新潟春闘途中集計


 連合新潟は26日、加盟する民間労働組合の春季生活闘争(春闘)の途中集計を発表した。調査対象の404組合のうち、152組合の平均賃上げ月額(組合員1人当たり)は5145円で、賃上げ率も2・01%となった。

 12日までに集計した152組合の回答をまとめた。平均の賃上げ月額、率は、13年同期比897円、0・33ポイントそれぞれ上昇した。業種別では商業流通(27組合)5398円を最高に、製造業(76組合)5167円、交通運輸(39組合)4757円などの順だった。定期昇給に加えて賃金全体を底上げするベースアップ(ベア)は107組合が要求し48組合がベアを得た。

 一時金(ボーナス)については、12日までに回答のあった220組合を集計。年間の平均支給額は119万9610円で、13年同期より3万6783円増えた。

 ことしの春闘で途中集計の発表は今回で6回目。次回の発表は7月中旬の最終集計となる。最終集計の平均賃上げ月額が5千円を超えれば、2000年以降初めてとなる。

 26日、県庁で会見した連合新潟の担当者は「政労使の合意や景気回復傾向が見られてきたことなどが要因のようだ。ただ、パートなどの賃上げには至っておらず、最低賃金の引き上げも必要だ」と指摘した。

2014/06/26 22:40 新潟日報



2011年度の県民所得、平均291.5万円--最高は東京都437万円・最少は沖縄201万円

御木本千春  [2014/06/26] マイナビニュース

内閣府は25日、「2011年度県民経済計算」を発表した。それによると、47都道府県の1人当たり県民所得(平均)は前年度比0.1%増の291万5,000円となり、2年連続で増加した。一方、地域間の所得格差を示す変動指数は6年ぶりに拡大した。

都道府県別の1人当たり県民所得を見ると、前年度より増加したのは27都道府県、減少したのは20県。このうち、上昇率が最も大きかったのは愛媛県で前年度比5.5%増、次いで香川県の同4.1%増、広島県の同3.6%増となった。反対に、減少率が最も大きかったのは東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響があった福島県で同9.2%減、次が三重県の同5.4%減、滋賀県の同4.4%減となった。

金額で見た場合、最も多かったのは東京都の437万3,000円、最も少なかったのは沖縄県の201万8,000円となった。

都道府県別1人当たり県民所得(出典:内閣府Webサイト)

1人当たり県民所得の地域間格差を表す変動係数は前年度比0.14ポイント上昇の13.89となり、6年ぶりに拡大した。

県内総生産(名目)は、28県で前年度比プラス、19都道府県で前年度比マイナス。金額が最も大きかったのは東京都の92兆3,880億円、最も小さかったのは鳥取県の1兆7,660億円だった。


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