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最高学府での労働劣化が止まらない、将来を担う学生にどう説明するのか/時給が1000円になっても生活が楽になるわけではない/経営者諸君このような労働環境で業績が上がると思うかね 

法政大学 技術員 雇い止め撤回求め提訴 労基法違反の告訴も 東京地裁
最低賃金 引き上げの議論開始 10円超を軸に 厚労省
社説  【心の病と労災】 職場から社会への警告だ

2014年7月1日(火) しんぶん赤旗

雇い止め撤回求め提訴
法政大技術員 労基法違反の告訴も


 法政大学(本部・東京都千代田区)で、実験装置など施設整備や講義補助を行う特任教育技術員2人が6月27日、雇い止め撤回を求めて東京地裁に提訴しました。大学側が雇い止めのために改定した就業規則は、労働者過半数代表の意見聴取も行わず、労働基準監督署への届け出もされていなかったとして、同日、労働基準法違反の刑事告訴も行いました。

 法政大学の特任教育技術員はこれまで、期間3年の有期契約を65歳まで更新し続けることができることになっていました。しかし、2012年に契約5年を上限に雇い止めできるよう改定され、2人は今年3月末で雇い止めされました。

 大学側は説明会で、改定労働契約法による有期雇用を5年継続すると無期雇用に転換する規定を回避するためだと説明していました。

 提訴した2人は、首都圏大学非常勤講師組合に加入。専任教員を組織する法政大学教職員組合(全法政)も5年雇い止めの撤回を要求しましたが、大学側は応じませんでした。

 提訴した2人は、「高圧電流や薬品など危険なものを扱う実験もある。専門知識で学生の安全を守ってきた私たちを雇い止めにするのは許せない」「雇用を安定させる改定労契法を骨抜きにする行為に歯止めをかけたい」と強調しています。



最低賃金引き上げの議論開始 厚労省、10円超を軸に

2014/7/1 20:40 日本経済新聞

 厚生労働省は1日、中央最低賃金審議会を開き、2014年度の最低賃金引き上げの議論を始めた。足元の経済指標はおおむね改善しており、10円超の引き上げが議論の軸になる。今年春に正社員を中心に賃上げの動きが広がった。非正規労働者への影響が大きい最低賃金の動向は景気にも響きそうだ。

 最低賃金は企業が労働者に支払わなければならない最低限の時給。業種や雇用の形態にかかわらず、すべての労働者に適用され、都道府県ごとに定めている。

 同日の審議会は昨年に比べて経済指標が全体として改善していることを確認した。7月末まで議論を続け、全国平均の最低賃金の目安を示す。

 都道府県ごとの最低賃金はこの目安を参考に地方の審議会が決め、10月をめどに適用する。13年度の改定では全国平均で764円となり、前年度から15円上がった。

 今年度の改定で、生活保護費の支給水準が最低賃金を上回る「逆転現象」は解消する公算が大きい。07年の最低賃金法の改正で生活保護の水準を上回るよう定められてから引き上げが続いており、逆転現象が残っているのは北海道だけになっている。



社説 【心の病と労災】職場から社会への警告だ

2014年07月01日08時00分 高知新聞

 上司や同僚らとの関係を含めて、職場が働きやすい環境なのか。数字が社会に問題提起している。

 仕事でうつ病などの精神疾患にかかり、労災申請した人が2013年度は1400人を超え、過去最多だったことが厚生労働省の集計で分かった。

 そのうち労災認定は01年度以降では2番目に多い436人で、過労自殺(未遂を含む)は63人に上った。

 原因別では、「職場のひどい嫌がらせやいじめ」「セクハラ」「1カ月に80時間以上の時間外労働」などが上位にきている。

 「嫌がらせ、いじめ」にはパワハラなどが含まれる。上司から無理な仕事を押し付けられ、部下は断れないまま失敗して責められる、しかも相談する人はほとんどいない―。

 そんな悪循環が、心の病を引き起こしていると考えられる。セクハラ被害者も、誰にも相談できずに悩んでいる人は多いだろう。

 労災申請者を年齢別にみると、30~40代が飛び抜けて多く、働き盛りが最もストレスを受けている。長時間の残業を求められる層と重なる。心の病で仕事を辞めると、長く復職できない人がおり、社会的にも大きな損失だ。

 環境の改善には、働く者同士が意識して職場内の風通しをよくする必要がある。困った状況を、誰にでも気軽に相談できる態勢を整えておくべきだ。

 職場だけで解決が難しければ、外部の力を借りる方法もある。労働局はパワハラなどの相談を以前から受け付けている。弁護士や医師らによる「過労死・過労自殺110番」の電話相談も各地で定期的に開かれている。

 そうした窓口があっても、長時間労働やサービス残業を強いるブラック企業が問題になるなど職場環境は決してよくなっていない。心の病は早期に見つけることが大切だ。過労からうつ病などになり、自ら命を絶ってしまう悲劇は何としても防がねばならない。

 過労死や過労自殺をめぐっては「国の責務」で防ぐと宣言した新法が先ごろ成立した。労災認定はむろん、申請も過労死などの実態のほんの一部だとみられている。申請に至らなかったケースを含めて職場の現状を丹念に調査し、法の理念を実現してほしい。

 心の病が増えている状況は、職場から社会への重い警告だ。社会全体で職場を働きやすい環境に変えていく努力がさらに求められている。


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