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仕事はまず安全確保から事故まっしぐらでは話にならない/官民は公契約条例を制定し人材確保を急げ/コンプライアンスよりも金儲け、数字がすべてを物語る/先ずは国の行政機関が模範を示せ、非正規製造マシンは官公庁 

労安法 復興現場8割違反 57カ所使用停止命令 岩手
公契約条例で学習会 連合沖縄と経営協会が初開催 沖縄
労働基準関係法令違反 6割超 事業所立ち入り調査 徳島
非正規公務員 待遇改善へ 総務省が自治体に新通知

労働安全衛生法違反:安全対策、復興現場8割違反 57カ所使用停止命令 労働局 /岩手

毎日新聞 2014年07月05日 地方版

 岩手労働局が昨年度、東日本大震災の復旧復興の建設工事現場289カ所を立ち入り調査したところ、約8割の228カ所で労働安全衛生法違反が確認された。労働者不足で監督者が複数の工事現場をかけ持ちしたり、資材不足で足場の手すりを省くケースもあり、改善を求めている。

 宮古、釜石、大船渡の労働基準監督署の監督官が建設現場に出向いて調査し、同局が4日に発表した。

 主な違反は▽高さ2メートル以上の足場に手すりを設けるなど転落防止を怠った(154カ所)▽元請け業者が下請け業者に法令を守るよう指導を怠った(108カ所)▽重機の接触防止を怠った(55カ所)??など。悪質な違反があった57カ所には使用停止命令を出した。

 同局によると、県内沿岸部の建設工事関連では昨年に作業員1人が死亡し、今年も6月末までに計4件の労災死亡事故が起きている。高橋嘉寿満・監督課長は「違反率は全国平均の62%より高い。業者への指導に加え、建設業協会へも法令順守を要望している。死亡事故に直結する場合もあり、今後も粘り強く指導する」と話した。【浅野孝仁】

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 ◇沿岸部の建設工事に伴う今年の労災死亡事故

1月13日 大槌町のトンネル工事現場でショベルカーが横転し、外に出た運転の男性(55)が下敷きになり死亡

2月 8日 宮古市の住宅建設現場で、高さ2.7メートルの脚立から男性(64)が転落し死亡

4月30日 建設業者の乗用車が移動中に岩泉町で川に転落し、同乗の男性(66)が死亡

5月 8日 陸前高田市でトラックを整備していた男性(64)が荷台と車体に挟まれ死亡

 ※岩手労働局まとめ。年齢は事故当時



公契約条例で学習会 連合沖縄と経営協会が初

2014年7月5日 06:50 沖縄タイムス

 連合沖縄(大城紀夫会長)は4日、県経営者協会(安里昌利会長)と公契約条例に関する学習会を那覇市内のホテルで開いた。経営者側との学習会は初めてで、経営側の理解を進め、条例制定を促すのが狙い。約60人が参加し、日本労働法学会(東京)所属の古川景一弁護士が公契約条例について講演をした。

 公契約条例とは、自治体が工事や物品を発注する際に労働者の適正賃金を保証する仕組み。

 古川氏は公契約条例の利点として、事業者側が適切な落札額で受注できることや、ダンピング受注による労働者の賃金低下など、労働条件の悪化を防ぐことができると説明した。

 全国でもこれまでに雇用者の労働条件が十分に確保されなかったために事故が起きた事例があり、公共サービスの品質確保にも影響を与えると指摘。その上で「公の機関が発注している仕事で住民を貧乏にさせてはいけない」と条例制定の必要性を訴えた。

 同条例は千葉県野田市と川崎市がすでに導入、県内では那覇市と名護市が検討している。



労働基準関係法令違反:6割超 徳島労働局、事業所立ち入り調査 /徳島

毎日新聞 2014年07月05日 地方版

 2013年に徳島労働局が立ち入り調査した県内事業所の6割超で労働基準関係法令違反が見つかったことが分かった。違反率が6割を超えたのは6年連続。労働時間や割増賃金など安全基準に関する違反が多かった。

 県内4カ所の労働基準監督署が事業所1210カ所を調査したところ、766カ所で法令違反が見つかった。違反率は63・3%(前年比3・1ポイント減)だった。

 違反の内容別では、過重労働など労働時間に関するものが224件(18・5%)で最多。時間外労働などへの割増賃金(197件)▽安全基準(194件)▽労働条件の明示(156件)??などが続いた。

 業種別では、運輸交通業(77%)▽保健衛生業(76・1%)▽接客娯楽業(74・4%)で特に違反率が高く、前年に84・3%と高い割合を記録していた小売業は12・3ポイントの大幅減となった。

 徳島労働局は、長時間にわたって時間外労働が恒常的に行われている事業所を重点的に指導する。【阿部弘賢】



非正規公務員、待遇改善へ 総務省が自治体に新通知

 総務省は4日、急増している非正規公務員の待遇改善などを求める公務員部長名の通知を全国の自治体に出した。2009年にも同様の通知を出しているが、労働基準法違反に当たる残業代の未払いなど非正規公務員をめぐる問題は後を絶たない。新通知は「(前通知の趣旨が)徹底されていない」など強い調子で注意を促す内容となっている。

 新通知は、一部自治体で非正規公務員に対する「通勤費用」「残業代」を支払わなくてもいいという誤解が生じていることを指摘。「適切な支給をすべきだ」などと明記し、自治体側に改善を求めている。

 また、期間を定めた契約を繰り返す際、間に数日程度の間隔を挟むなどして、働いた月数などに応じて日数が増える年次有給休暇を与えない問題も起きており、通知は「契約の間に短時日の間隔を置いても、必ずしも継続が中断されるものではない」とした。

 同じように、社会保険などの事業主負担が生じないよう、短期の契約更新を何度も繰り返す自治体も少なくない。このため、「(契約更新の前後で)事実上の使用関係が中断せず存続している場合、被保険者資格を喪失させることなく扱う」としている。

 同省の調査では、2008年4月に約50万人だった非正規公務員は、12年4月には約60万人に急増している。地方自治総合研究所の上林(かんばやし)陽治研究員は「基本的な法令が守られていなければ、まさに“ブラック自治体”だ。通知からは総務省の強い危機感を感じる。自治体は早急に改善すべきだ」と話している。

=2014/07/05付 西日本新聞朝刊=


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