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自治体が法を守らないでどうする幹部は法を熟知せよ/とにかく金を払いたくない経営者側、労働者のことなど考えてはいない/若者から社会の在り方を問われている 2件/ブラックはまかり通さず 

伊丹市営バス 勤務超過で是正勧告 週65時間超の拘束など 兵庫
「残業代ゼロ」 労使応酬 過重労働増える 労政審分科会で
社説 若者と労働規則 就活を誤らないために
労働法規を学ぼう 三田・八景中で 労働局職員が講演
山梨ユニオン ブラック企業に負けない 無料相談 山梨

2014/7/8 06:35 神戸新聞

勤務超過で是正勧告 週65時間超の拘束など 伊丹市営バス

 伊丹市営バスの乗務員の勤務時間が、労働基準法に定める拘束時間を超過していたなどとして、同市交通局が伊丹労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが7日、分かった。是正勧告は6月10日付。

 同市交通局によると、1週間あたりの拘束時間が65時間を超過▽1日の最大拘束時間が16時間を超えていた▽勤務の間に8時間以上の休憩時間が取れていない‐の3点の指摘を受けたという。

 同市は、厳しい財政状況などから、2009年以降、乗務員の正規職員を採用せず、嘱託職員で対応していたといい、同市交通局は「乗務員の急な休みなどに対応しきれていなかった」と人員不足が最大の原因としている。

 同市は、新たに嘱託職員を10人程度採用するほか、深夜勤務後に早朝勤務をするシフトを禁止するなどの改善を図るという。(吹田 仲)



「残業代ゼロ」労使応酬 過重労働増える/中小も対象に

2014年7月8日 朝刊 東京新聞

 労働時間の長さに関係なく成果で給料を払う「残業代ゼロ」制度など政府の成長戦略に盛り込まれた労働時間規制の緩和について、具体的な要件を検討する労働政策審議会分科会の審議が七日、始まった。緩和対象を拡大させたい経営者側と、長時間労働の拡大につながるとして反対する労働者側の意見がぶつかった。

 成長戦略は、残業代ゼロ制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」と例示している。経営者側委員は「グローバル競争している企業にとって必要」「場所や時間の制約を離れた働き方で、社員はクリエーティビティー(独創性)を発揮できる」「成果で評価されることを求める働き手のニーズもある。優秀な者を伸ばすことが日本経済のためになる」と制度の実施に賛成した。

 また「この年収要件では中小企業は活用できない。多くの人が対象になる制度設計を」と、さらなる緩和を求める声も上がった。

 一方、労働者側委員は「過重労働が増えるのは明らか」とし、「なぜ年収を要件にするのか理解できない。働いているのは生身の人間。企業には労働者の労働時間を把握し、健康管理する義務があるはずだ」と反論。働く時間を自分で調整できる職位だとして現行でも残業代支払いの対象外である管理職労働者にも、過労死が多いことに触れ、「まず過重労働対策を優先して話し合い、法制化も考えるべきだ」と主張した。

 残業代ゼロ制度の実施には労働基準法改正が必要。政府は来年の通常国会への提案を目指しており、分科会は年末ごろまでに結論を出すよう求められている。



社説:若者と労働規則 就活を誤らないために

毎日新聞 2014年07月08日 02時35分

 景気回復を受け2016年3月卒業予定者向けのインターンシップ説明会が開かれるなど、早くも大学3年生の就活が始まっている。終身雇用を望む学生が増え、安定志向は一段と強まっているが、正社員だからといって安心はできない。若者を使いつぶすブラック企業ばかりでなく、一般の企業でも長時間労働による過労死が増加傾向にある。就活と同時に労働に関する規則についても学び、自分を守ることができる社員になることが求められている。

 勤務時間以外に仕事をさせても残業代を払わない、休憩を与えず長時間労働を強いる、理由を書かないと有給休暇を取らせない……。ブラック企業によく見られる行為で、法的には禁止されている。たとえ残業代が基本給に含まれていることを労働者が同意しても会社は残業代を払わなければならない。どのように就業規則に書かれていても法律より低い労働条件を就業規則で定めることはできない。

 ところが、現実にこうした被害にあった若者の8割が泣き寝入りをしているとの非営利組織(NPO)の調査結果がある。「その時は違法だと知らなかった」「どうすればいいかわからなかった」という。連合などは各地の高校や大学で労働規則を学ぶ出前講座を行っており、日本労働弁護団も全国各ブロックにホットラインを常設し電話相談を受けている。「失敗しない会社選び」というセミナーを実施しているNPOもある。就活を間違わないためにこうした取り組みをもっと活用すべきだ。

 問題はブラック企業ばかりでない。長時間労働は一般企業でも多く、労災認定された過労死や自殺は増加傾向にある。労働基準法では労働時間を1日8時間、週40時間と定めているが、労使協定(36協定)を結べば、それ以上の長時間労働が認められており、大企業の94%が36協定を結んでいる。通常国会で成立した過労死防止法は国の責任を明記したが、法制上の措置は調査研究した上で必要に応じて講じるということにとどまっている。

 会社との力関係を考えると従業員が1人で長時間労働を拒むのは難しいが、こういう時こそ労組が役割を果たすべきである。1人で加入できるユニオン・合同労組もある。都道府県労働局には無料で個別労働紛争の解決を援助する制度もあり、年間100万件を超える相談がある。

 国の労働政策審議会で「成果主義賃金制度」の議論が始まった。国や経営者には働く人の生命や健康を守る責務があることを重ねて指摘したい。ただ、何事も会社任せにばかりはしていられなくなったことも働く人は自覚しなければなるまい。



無料相談:ブラック企業に負けない 12・13日、労働組合ユニオン /山梨

毎日新聞 2014年07月08日 地方版

 過重労働などで搾取する「ブラック企業」が社会問題化していることを受けて、労働組合「山梨ユニオン」(宮坂貢執行委員長)は12、13両日、長時間労働や残業代不払い、パワーハラスメントなどについて無料の電話・面談相談を行う。

 社員が仕事中の交通事故で負傷して入院したのに、会社が物損事故扱いにして労災を隠したといった悪質なケースも過去に相談で寄せられているという。

 同ユニオンは「法律などの知識がないため不利益を被ることもある。泣き寝入りせずまずは相談を」と呼びかけている。

 相談は両日とも午前10時?午後6時。山梨ユニオン(電話055・287・8113、甲府市丸の内2の30の5甲府電化ビル212号)。【片平知宏】



2014/7/8 18:15 神戸新聞

労働法規を学ぼう 三田・八景中で労働局職員が講演

 労働法規を学び労働者の権利についての理解を深める講演会が8日、八景中学校(兵庫県三田市八景町)であった。3年生約220人が、兵庫労働局監督課主任監察監督官の白水千雄さん(54)の話に耳を傾けた。

 社会科授業の一環。同労働局職員が県内の中学で講演するのは初めてという。

 白水さんは、都道府県により異なる最低賃金、年次有給休暇の取得条件や法定労働時間などを説明。「法律を知らないことで損をしないように。将来、労働環境に疑問などがあれば労働局に相談して」と呼び掛けた。

 「解雇する際には30日前の予告が必要」などの話にみな興味津々。熱心にメモを取る生徒もいた。男子生徒(14)は「ブラック企業のニュースをよく耳にする。自分の身を守るためにも、今後も労働法規について学んでいきたい」と話した。(村上晃宏)


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