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経営責任の全貌は見えてこないが尻拭いの労働者はクビなのか/安全配慮義務はどこにあるのか、労働者が被る被害は自己責任ではないはず/労働運動を阻害する経営陣には毅然と立ち向かおう/人材は有限でありその働きは無限である、人材を無視するならば衰退は訪れる/ 

ルネサス 約800人 早期退職者募集
三井金属鉱業 神岡じん肺訴訟 賠償額大幅減額でも 会社側 名古屋高裁に控訴
日本郵便 書記長の異動 不当労働行為 330万円賠償命令 広島地裁
社説 人手不足と使い捨て 雇用の質上げねば行き詰まる

ルネサス、8月に早期退職者を募集

2014年7月10日 22:56 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 今年の6月に連結子会社の全株式を売却するなど、経営再建中のルネサスエレクトロニクス<6723>だが、9日、新たな施策を発表した。ルネサスエレクトロニクスは9日、 グループ内の設計・開発部門の再編に伴い、早期退職者を募集すると発表した。本社(東京都千代田区)と子会社の設計・開発部門の社員5900人のうち、約800人を対象に希望者を募る。

 今回の早期退職者募集は、8月1日付で行われる、ルネサスエレクトロニクスの100%子会社3社の設計・開発部門の再編に伴うもので、募集人数は未定。8月7日~21日の期間で募集が行われ、退職時期は9月末を予定している。希望退職者には退職金の上積みを行うとしている。

 8月1日付で再編される子会社は、ルネサスソリューションズとルネサスシステムデザイン、ルネサスエンジニアリングサービスの3社で、それぞれの設計・開発部門をソフトウエア開発、ハードウエア開発、開発支援の3機能に再編する。ソフト開発をルネサスエレクトロニクスに、ハード開発をルネサスシステムデザインに、開発支援をルネサスエンジニアリングサービスに集約させるとしている。

 ルネサスエレクトロニクは2012年、13年にも希望退職者の募集を行っており、12年には約7500人、13年には約3000人の社員がそれに応じて退職した。直近では今年の3月にも、早期退職者の募集が行われている。3月の募集は製造子会社の再編に伴い行われたもので、2月28日から3月7日までの期間募集し、3月31日付の退職に696人が応募した。ルネサスエレクトロニクスの今年3月末の時点でのグループ人員数は2万7200人で、今年の初めから16年3月末にかけて、このうち5400人を削減するとしている。すでにその方向で労働組合とも協議が行われており、今回の早期退職者募集もその一環とみられる。

 産業革新機構などから、合計1500億円もの出資を受けているルネサスエレクトロニクスではあるが、これまで4年連続の最終赤字を計上しており、今回の設計・開発部門の再編、また人員削減により、経営状況の改善を目指す。(編集担当:滝川幸平)



神岡じん肺訴訟、会社側が名古屋高裁に控訴

2014年7月10日 apital

岐阜県飛騨市の神岡鉱山のじん肺訴訟で、鉱山を経営していた三井金属鉱業(東京)と子会社は10日、3億4千万円の賠償を命じた岐阜地裁の判決を不服として、名古屋高裁に控訴した。和解を求めていた原告側も11日に控訴する方針。

 岐阜地裁は会社側の安全配慮義務違反を認め、元従業員32人のうち損害賠償請求権が時効となった4人を除く28人の賠償を命令した。ただ、19人(時効成立の4人を含む)はコンピューター断層撮影(CT)画像をもとに、病変はあるがじん肺ではないと判断。国の認定を覆し、賠償額を大幅に減額した。このため、賠償額は原告によって550万円から2750万円と大きく差がついた。

 三井金属鉱業は「裁判を通じて主張すべきことを主張していきます」とコメントした。



書記長の異動は不当労働行為=日本郵便に330万円賠償命令―広島地裁

2014.07.10 17:20 ガジェット通信

 不当に異動させられ労働組合の活動に支障が出たとして、日本郵便安芸府中郵便局(広島県府中町)従業員で支部労組書記長の淀谷浩哉さん(53)らが日本郵便に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁(岡部絵理子裁判官)は10日、330万円の支払いを命じた。

 岡部裁判官は、異動について「業務上の必要性が高いと言えず、支部の活動を抑制する効果を狙った」として不当労働行為と認定。淀谷さんが長期間、書記長としての職務を制約され精神的損害を受けたとした。また、「活動を行えば異動を命じられるとの萎縮効果を組合員に生じさせた」として組合の賠償請求も認めた。

 判決によると、郵便課主任だった淀谷さんは2009年4月、当時の広島東支店(広島市)への異動を命じられ、県労働委員会の救済命令を受け13年5月、元の職場に復帰した。

 日本郵便中国支社の話 詳細を確認した上で今後の対応を決める。 

[時事通信社]



社説 人手不足と使い捨て 雇用の質上げねば行き詰まる

2014年07月10日(木) 愛媛新聞

 働く現場で「人手不足」が深刻化してきた。

 外食産業などのサービス業では今春、時給を上げても従業員が確保できず、店舗閉鎖や休業に追い込まれた。建設や介護、運輸など、労働条件の厳しい業種ではさらに顕著で、人が集まらないために商機を逸し、収益低下から倒産に至る「人手不足倒産」も、昨年の2倍のペースで増え続けているという。

 企業側はこれまで、正社員を減らして育成や待遇改善を怠り、非正規労働者を増やして当座しのぎを続けてきた。人を、単なるコストや経営の足かせとしか見てこなかったツケが噴出し、労働者からも選別され、行き詰まろうとしていると言わざるを得ない。

 急激な人口減と少子高齢化が進む中、労働力不足への対処は喫緊の最重要課題。人手が足りないなら賃上げや労働環境の改善を急ぐべきだが、現状では逆に、企業も政府も「雇用の質」をさらに下げ、人を使い捨てにする働かせ方を拡大しようとしている。時代に逆行するような動きは、到底看過できない。

 5月の有効求人倍率は1.09倍(愛媛は1.12倍)と約22年ぶりの高水準だった。数字上は「好転」に見えてもその実、正社員に限れば求人倍率は0.6倍台どまり。企業が求めるのは相も変わらず、低賃金の非正規雇用者、しかもシニア層中心で、将来を担う若者の正規採用は鈍い。賃上げの恩恵もごく一握りで、このままでは、成長どころか現状維持も危うい。

 そうした中、安倍政権は、かねて本欄でも反対していた「残業代ゼロ制度」の導入を成長戦略に盛り込み、今月から本格議論を始めた。

 いくら働いても時間に関係なく成果で賃金を決める制度には、企業のメリットしかない。労働者にとっては、会社が勝手に成果を決め、残業しても終わらなければ「能力がない」と自己責任にされる、「雇用改悪」に他ならない。

 しかも、議論初回にして早くも、「年収1千万円以上」などと限定していた対象の要件緩和が公然と主張された。「(要件を緩め)中小企業でも使える制度にしてほしい」「幅広い職種が対象になるよう意見発信していく」…。多くの職場で常態化している長時間・過重労働を改めようともせず、むしろ合法化を狙う経済界の厚顔ぶりにはあきれ果てる。制度そのものの白紙撤回を強く求めたい。

 今求められているのは、旧態依然の企業の論理、ビジネスモデルからの転換である。

 人をないがしろにしては、技術は引き継がれず、事業は滞り、設備投資もままならない。働かせる側の意識変革がなければ企業も社会も立ちゆかないことに、一刻も早く気づいてもらいたい。


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