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人として最低の行為は「いじめ」/偽装を偽装し労働力だけを確保するだけの現在の企業経営者は失格者/成果主義は短距離走、決して長くは続かない/近視眼的経営では人材確保は無理 

なくならないパワハラ 精神疾患で労災申請 1,409人 過去最多
資生堂 「偽装請負」訴訟 偽装退け請負元に支払い命令 横浜地裁
成果賃金 労働者の不安拡大
社説 人手不足 雇用環境の改善の好機に

なくならないパワハラで労災申請が過去最多

2014年7月13日 20:44 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

精神疾患による労災申請が過去最多数を更新した。2013年度の申請数は1,409人に上り、実際に認定されたのは、436人。このうち、63人が自殺や自殺未遂をしている。パワハラに関する問題は特に深刻で、労働局などに寄せられる相談件数の割合は10年間で3倍にも膨れ上がっている。

精神疾患による労災申請が過去最多数を更新した。2013年度の申請数は1,409人に上り、実際に認定されたのは、436人。このうち、63人が自殺や自殺未遂をしている。パワハラに関する問題は特に深刻で、労働局などに寄せられる相談件数の割合は10年間で3倍にも膨れ上がっている。

 仕事場でのいじめや、過重な労働を強いられるなどして精神疾患にかかったことを理由とする労災申請が、2013年度で過去最多の1,409人に上った。実際に認定されたのは、12年度より39人減少して436人。このうち63人が自殺や自殺未遂をしている。

 厚生労働省は労災申請の数を毎年集計しているが、精神疾患を理由とする労災申請は、年々増加の一途をたどっており、依然として労働環境の改善が進まない現状が伺える。国は事態を重く受け止めて、対策の一環として6月20日に「過労死等防止対策推進法」を成立させた。過労死のない社会実現に向けて、国が対策の責任を負うとし、地方公共団体や事業主にも、責務を定めている。過労死抑止を目的とする民間団体を支援しながら、過労死の実態調査や情報収集を努める。

 精神疾患にかかったことで労災に認定された人のうち、原因として多かったのが、過労とパワーハラスメントだ。過労が55人、パワハラによる「嫌がらせやいじめ」も55人が認定されている。他には、セクシュアルハラスメントが28人、上司とのトラブルは17人だった。年齢別に見た場合、161人の30代が一番多く、続いて40代、20代となっている。業種別では介護や医療関係の仕事に携わる人が多い傾向にある。厚生労働省は、仕事でストレスを抱える人が増加していることを認めた上で、職場や仕事を原因として精神疾患にかかった場合、労災認定の対象となるということが労働者側に広く認識されたことも、労災申請の数を多くしていると分析している。

 厚生労働省が全国の企業を対象に12年に行った調査によると、過去3年間に「パワーハラスメントを受けたことがある」と回答した人は25.3%、「パワーハラスメントを見たり、相談を受けたことがある」とした人は28.2%にも及んでいることが分かった。具体的なパワハラの内容としては、大勢の前で人格を否定する暴言を吐かれるなどの「精神的な攻撃」が55.6%と最も多く、次いで過剰な仕事を強要する「過大要求」、無視や仲間外れを行う「人間関係からの切り離し」が多く挙げられている。都道府県の労働局等に寄せられる相談内容の中でも、パワハラに関する相談件数は、年々増加している。相談の割合は、02年から12年の間で3倍以上にも膨れ上がっているという状況で、解決のきざしは残念ながらまだないようだ。迅速な対策が望まれる。(編集担当:久保田雄城)



未払い賃金 支払い命令 資生堂解雇訴訟 請負元に対し地裁判決

2014年7月11日 東京新聞

 資生堂鎌倉工場(鎌倉市)で非正規社員として勤務し、解雇された女性七人が、同社と請負元「アンフィニ」(茨城県つくばみらい市)を相手取り、雇用継続などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は十日、アンフィニの解雇を不当として、現在までの七人の未払い賃金計三千六百万円を支払うよう同社に命じた。原告の「偽装請負」の主張は退け、資生堂の正社員としての地位は認めなかった。

 判決で阿部正幸裁判長は、アンフィニによる解雇、雇い止めを「危機的状況とは認められず、人身削減の必要性がなく、妥当性を欠く」と指摘。資生堂との労働契約については「資生堂は原告の採用や指揮命令、賃金決定などにかかわったといえない」として退けた。

 七人は二〇〇一~〇六年から非正規社員として同工場に勤務し、〇九年五月に解雇、雇い止めされた。訴訟で原告は「長期間、資生堂の指揮監督下にあり、労働契約が成立する。資生堂の減産通告により、請負元から不当に解雇、雇い止めされた」と主張。資生堂側が自由に解雇できる脱法的な「偽装請負」だったと訴えていた。

 原告の一人、池田和代さん(58)=藤沢市=は判決に「労働者としての地位を認められたことはうれしいが、資生堂の正社員と認められず、残念」と話した。弁護団は今後、控訴するか検討する。

 資生堂は「当社の主張が全面的に認められた妥当な判決」、アンフィニは「担当者不在で回答できない」としている。



くらしをひらく:成果賃金、不安拡大

毎日新聞 2014年07月13日 東京朝刊

 働いた時間に関係なく、成果で給料が決まる新たな成果主義賃金(労働時間規制の適用除外)の導入が、政府の成長戦略に盛り込まれた。労働側が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられると懸念する制度だ。「年収1000万円以上」のエリートに限るというが、経営側は早くも対象者の拡大を求めている。「国は小さく産んで大きく育てる気では」。働き手には、そんな不安が広がる。【東海林智、中島和哉、佐藤丈一】

 ◇「対象広がる恐れ」「働き過ぎを助長」

 東京の大手証券会社に勤める男性は、30代で3000万円超の年収を稼ぐ。仕事は投資家への金融商品の売り込み。収入の半分以上は成果で決まる年俸制だ。

 資料作成などのため朝6時半には出社する。金融市場の先行きを読むのに、夜は関係者と酒を飲むことが欠かせない。たまに午後8時ごろに帰宅して家族と過ごしていても、顧客から電話がかかり、商品の値動きの確認にも追われる。

 「結果が出なければクビ」の世界。常にプレッシャーにさらされ、一昨年、昨年と続けて肝臓を痛めた。それでも、男性は「今の生き方が好き」と言い切る。「『残業代』という認識は今もない」と語り、新制度には好印象を抱いている。

 ただし、男性は自らの仕事が個人商店的だからこそ成果主義がなじむと考えている。「商品を作る、売る、管理する各グループが連携して結果を出すような仕事で、個人をどう評価するのか」と話し、成果主義を幅広い職種に適用することには疑問を感じている。

 金融情報会社の男性アナリストが昨年、心臓発作を起こし47歳で死亡した。

 毎朝3時過ぎに起床、自宅で分厚い資料を読み込んだ後、5時ごろに家を出ていた。会社で1日30本近いリポートを書くのに、下調べが不可欠だったからだ。

 働き方は出退勤時間を自分で決められる「専門業務型裁量労働制」。みなし労働時間に応じた残業代込みの給与体系だ。本人は朝が早い代わりに、退社を午後5時半ごろと決めていた。

 それがリーマン・ショック後は人員削減の影響で、1人あたりの業務が増えた。上司からは「他のチームはもっと残っているぞ」と言われ、遅くまで帰宅できない日々が続いた。

 男性はうつの一歩手前となり、死の1カ月前から在宅勤務に切り替えていた。1日4時間程度しか眠れず、妻には「つらい」と漏らしていたという。1000万円近かった年収は約850万円に下がった。

 男性の死後、会社は妻に「居残りは本人が望んだこと」と告げた。妻が月の残業時間を精査したところ100時間を超えていた。

 裁量制の場合、休日出勤などに手当がつくため、企業は社員の労働時間を管理する必要がある。その点、経営側は成果に応じた賃金となる新制度に関し「労働時間は労働者の自己管理で」と主張している。

 妻は「自分で働く時間を自由になどできないのが実態。会社が労働時間の管理もしないようになれば、さらに過労死が増える」と訴える。

 ◇経営側は歓迎、対立鮮明 「生産性高まる」「多様な職種活用」

 鈴木重也委員(経団連)「労使に委ね、対象者が幅広くなる配慮が重要だ」

 八野正一委員(UAゼンセン)「長時間・過重労働が合法的に助長される」

 7日の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会は、新たな成果主義賃金を巡ってのっけから労使が対立した。

 株価重視で投資家の評価がほしい首相官邸と、労働時間規制にこだわる厚労省。両者のせめぎ合いの末、新制度の対象者は「少なくとも年収1000万円以上」「職務の範囲が明確で高い能力を持つ人」というあいまいな決着となり、具体化は労使と有識者21人で構成する同分科会に委ねられた。同省は年内に要件を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する構えだ。

 新制度を望む理由を、榊原定征経団連会長は「(一部労働者には)働きやすくなり、労働生産性が高まる」と語る。大手総合商社、三井物産(本店・東京)は、世界中が取引先。時差の関係で24時間体制とあって、「多様な職種の社員が柔軟に活用できる」(人事総務部)と歓迎している。

 労働基準法は役員ら管理監督者を除き、1日8時間を超す労働に残業代を払うよう義務づけている。ところが新制度には「残業」の概念がなく、企業は休日出勤にも賃金を払う必要がない。労組が「経営者の本音は人件費抑制」と受け止めるゆえんだ。関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は「企業に残業代を払わせることが長時間労働の最後の歯止め。新制度を突破口に労働時間規制をボロボロにする狙いだ」と批判する。

 国税庁によると、年収1000万円以上の給与所得者は全体の3・8%(2012年)。経営側は新制度の対象を、幹部候補や、営業、企画に携わる人など「全労働者の10%程度」に広げるよう主張する。「年収1000万円なら新制度を使えない」と、中小企業中心に年収要件引き下げを求める声も強い。

 一方、厚労省は年収要件を大幅に引き上げ、職種も為替ディーラーら高度専門職に限定する考えだ。それでも02年に年収1200万円を上回る経営管理者らの有料職業紹介が認められると、年収要件は2年で700万円に下がった。安倍晋三首相は新制度の年収要件引き下げに含みを持たせている。派遣の対象業種も13からみるみる広がった。連合や同省は「新制度の対象もずるずる拡大されかねない」と警戒している。

 13年度、うつ病などで労災認定された人は過去2番目に多い436人。その3割は専門職や管理的業務で、新制度の対象となり得る。労働時間の管理について経営側は働き手の自己管理を求めるものの、それでは過労死の立証は困難で、労働側は「会社が把握すべきだ」と反論する。政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループで専門委員を務めた水町勇一郎東大教授(労働法)は新制度の必要性を説きながらも、「労働時間の上限など、健康被害を防ぐ歯止めを設定する必要がある」と指摘している。



社説 人手不足 雇用環境の改善の好機に

 建設、小売り、運輸などの業界を中心に人手不足が深刻化しつつある。主に首都圏だが、九州でも不足感が強まってきた。

 人口減少に伴う構造的な問題であり、今後も続くとみられる。危機感を持ちつつ、労働生産性の向上や人材育成など、雇用環境を改善する好機とも捉えたい。

 5月の全国の有効求人倍率は1・09倍と約22年ぶりの高水準だった。九州も7県平均で0・90倍と2008年のリーマン・ショックの前の水準を大きく上回った。

 人手不足が目立つのはパートや派遣など非正規労働者だ。外食店チェーンでは、従業員を確保できずに店舗を閉鎖する例が相次ぐ。建設業界でも需要の増加に人材の供給が追い付かず、入札不調や工事遅延が続発している。いずれもかつてない事態といえよう。

 日本は過去20年近く15~64歳の生産年齢人口が減り続けている。不況で目立たなかった変化が景気回復で一気に顕在化した格好だ。

 人手不足は経済成長の制約要因となるが、社会全体にとって必ずしも悪いことばかりではない。

 産業界ではパート従業員らを地域限定の正社員にする大手衣料品店チェーンも現れた。人材獲得競争は、非正規労働者の賃金上昇など労働条件の改善を後押しする。

 低賃金の非正規労働者を当て込むビジネスは経営が難しくなって当然だ。若者を使い捨てする「ブラック企業」が立ちゆかなくなるのはむしろ歓迎すべきだろう。

 問題は正社員の雇用拡大だ。依然慎重な企業が多いが、生産性を高めるには従業員を優秀な人材として育てる必要がある。正社員はその中核だ。賃金増加で消費を拡大する好循環を実現するためにも、雇用改善の機運を正社員の雇用増加にまでつなげてほしい。

 人手不足は九州でも表面化している。トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は増産計画に伴い来年夏には700~800人の人手不足になる見通しだ。人手不足を主因とした企業倒産も発生している。首都圏ほどの逼迫(ひっぱく)ぶりではないものの、効果的な対策が必要だ。

 首都圏の人手不足が厳しさを増せば、業種によっては工場や事業所が雇用確保を求めて九州に進出することも考えられる。受け皿づくりを怠ってはならない。

 一方で九州は首都圏と比べ、最低賃金が低く、雇用環境にかなりの格差がある。景気回復の歩みも遅い。賃金など待遇競争になれば地方企業の劣勢は否めない。

 来春大卒予定者の就職活動がその一例だ。「売り手市場」で学生の中央大手志向が強まり、地場中小企業は採用に苦戦している。

 だが手をこまねいてはいられない。自社の魅力を効果的に情報発信する。小さくても従業員を大切にし、能力を発揮しやすい環境を整備する。そんな取り組みを地場経済界挙げて推進し、地域で人材をしっかり活用してもらいたい。

=2014/07/13付 西日本新聞朝刊=


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