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ベアのない労働者は消費税増税で実質賃金ダウン二極化はさらに進む/非正規労働者で官製ワーキングプアと貧困を生み出す地方行政は悪循環の元凶だ、首長は政治力で解決せよ/労働者の泥流化を促進する内閣はいらない今すぐ退陣せよ/貧困は人の弱みに付け込む金の亡者によって作り出される 

勝ち組だけの 景気回復
非正規職員の割合 増加 愛媛
解雇しやすく低賃金 「多様な正社員」拡大へ 厚労省有識者懇が報告書案
貧困の山を崩すこと

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 勝ち組だけの景気回復

2014年07月14日 15時01分 リアルライブ

週刊実話

 6月30日に国家公務員に夏のボーナスが支給された。管理職を除く一般職の平均支給額は58万6700円で、昨夏より12.1%増と大幅にアップ。東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の賞与は9.8%カットされてきたが、その特例が3月末で終了したことと、賞与算定の基礎となる公務員給与が上がったことが、空前の賞与増に結び付いた。

 一方、民間企業も、日本経団連が5月29日に発表した夏季賞与・一時金の妥結状況によると、平均が88万9046円と、前年比8.8%増という高い伸びになっている。実は、この伸びはバブル期を上回る最大の伸びだ。

 こうした数字だけをみていると、景気は順調に拡大しているようにみえる。しかし、経団連の賞与の調査は、原則として東証一部上場で、従業員500人以上の大企業だけを調査対象としている。中小企業は入っていないのだ。私は、中小企業の賞与はほとんど伸びないとみている。すでに月給ベースでは、その兆候が表れているからだ。

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」で、5月分の「きまって支給する給与」は、5人以上の事業所規模全体で、前年同月比0.5%増にとどまった。しかし、事業所規模を30人以上に限定すると、伸び率は0.9%に高まる。

 また、一般労働者は0.6%伸びているのに、パートタイム労働者は0.0%だ。これらの数字から推測されることは、大企業の正社員の給与は大きく伸びているのに、中小企業やパートの給与は伸びていないという格差拡大の事態だ。

 大企業の正社員と国家公務員は、労働市場のほんの一部だから、経済全体を引き上げる力はない。総務省の「家計調査」をみると、景気の状況は非常に深刻であることがわかる。勤労者世帯の実収入は、5月の前年同月比で名目0.4%、実質で4.6%と、5%近い落ち込みになっている。

 もっとすごいのが、2人以上世帯(自営業世帯を含む全体)の消費支出だ。5月の消費支出の前年比は、名目で3.1%、実質でみると8.0%もの落ち込みになっているのだ。この落ち込みは、前回1997年に消費税が引き上げられた時ときよりも、大きくなっている。

 つまり、いまの日本経済で起きていることは、大企業の従業員や国家公務員が大きく潤う一方で、庶民や中小企業は景気回復の恩恵を一切受けないどころか、大きく所得を減らし、それが消費の冷え込みを通じて経済全体を失速させているということなのだ。

 しかも、これだけの消費急減を受けながら、政府や日銀が景気対策に出ようとする気配がまったくない。駆け込み需要の反動で消費が落ち込むのは仕方がないと考えているのか、それとも、明るい部分だけをPRすることで国民の気分を盛り上げようとしているのか、どちらかだろう。

 もしかすると、大企業と国家公務員だけがよくなれば、庶民がどうなろうと知ったことではないと、格差拡大を容認している可能性もある。

 '97年の消費税引き上げ後、日本経済は15年にわたるデフレに陥った。今回は、それ以上に消費が落ち込んでいるという事態を政府や日銀が直視しないと、景気対策が間に合わなくなるだろう。



非正規職員の割合増加 県内

2014年07月14日(月) 愛媛新聞

 2003~05年の「平成の大合併」や厳しい地方財政を受け、愛媛県内20市町で正規職員が大幅に減る中、非正規(臨時・非常勤)職員の割合が増えている。愛媛新聞の調べでは05年には4人中1人ほどだったが、今春には3人中1人以上。市町別では今春、49.7%の西条市を筆頭に7市町で4割を超えた。

 非正規職員がサービス維持に欠かせず、市町が依存を強めている傾向がうかがえる。

 一方で県内自治体の労働組合関係者によると、県内市町ではフルタイムでも年収200万円前後と「官製ワーキングプア(働く貧困層)」といえる賃金の非正規職員が多いとみられる。待遇は市町や職場で異なるが、退職金がない▽正規に比べ休暇日数が少ない▽身分が不安定―など問題が少なくない。



2014年7月14日(月) しんぶん赤旗

解雇しやすく低賃金
「多様な正社員」拡大へ
厚労省 有識者懇が報告書案


 解雇しやすく、低賃金とされる恐れが強い「多様な正社員」にかかわって、厚生労働省に設置されている「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会」が11日、報告書案を発表しました。今後、「雇用管理上の留意事項」や就業規則の規定例を整理し、政策提言をまとめるとしています。

 報告書案は、「多様な正社員」の分類として「勤務地限定」「職務限定」「勤務時間限定」をあげています。

 事業所閉鎖や職務の廃止などによる「多様な正社員」の整理解雇について、解雇回避努力が不要とされるものではないとしつつ、「配置転換が可能な範囲の広さに応じて、使用者に求められる同一の企業内での雇用維持のための解雇回避努力の程度も異なってくる」と指摘。正社員と比べ「多様な正社員」の解雇が容易となりうることを示唆しています。

 高度な専門性などをもつ「職務限定正社員」については、本来、解雇回避努力にあたらない退職金の上乗せ、再就職支援によって、「解雇回避努力を尽くした」とした裁判例があることを明示。整理解雇法理を掘り崩す内容となっています。

 非正規雇用労働者から「多様な正社員」への転換とあわせて、「いわゆる正社員から多様な正社員へ転換できることが望ましい」として、正社員の労働条件低下をもたらす仕組みを明記しました。

 処遇にかかわって、正社員と比較して「多様な正社員」の賃金が、8~9割になっていると指摘。この格差是正につながる「均等待遇」(同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う)の実現に背をむけ、「均衡処遇」が必要とするにとどまりました。



貧困の山を崩すこと

2014年7月14日

 かけがえのない命、人間の尊厳。五月に七十三歳で亡くなった「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の前事務局長、本多良男さんは三十年の活動にこの視点を貫いた。

 「サラ金」という、高金利の消費者金融による被害が広がった一九八〇年代、本多さんは救済に取り組む「太陽の会」を結成した。

 当時はサラ金を規制する法律がなく、激しい取り立てが横行していた。「借りる方が悪い」という風潮もあり、追い込まれた人たちの自殺や一家心中、離散が続出した。

 本多さんは殺到する相談に耳を傾け、被害の実態を告発した。弁護士の宇都宮健児さんらと奔走した長年の救済活動は、二〇〇六年の貸金業法改正へと実を結んだ。

 法改正をきっかけに多重債務の相談は減ったが、借金を苦にした自殺は減らなかった。

 借金の裏には貧困の山があったのだ。

 〇七年、本多さんは自殺を図る人が集まる山梨県の富士樹海の入り口に看板を立てた。

 「借金問題は必ず解決できる。生きろ」

 死にきれなかった人が訪ねてくれた。本多さんは生活保護の申請に付き添い、その人が生き直せるための細かな相談にも乗った。

 求めたのは、だれも疎外されない、安心して生きていける社会。八月九日、東京・南蒲田の産業プラザで「お別れ会」が開かれる。決していばらなかった。人懐こい笑顔にもう一度、お会いしたい。 (佐藤直子)


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