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若年労働者が減少しているのは事実、しかし大企業の大リストラも同時に行われている/勝算なき業務拡大、一番の被害者は労働者 

時給 前年比1.1%上昇 「過去最高」 「30人未満企業」 厚労省調査
ディオジャパン子会社 378人雇い止め 給与遅配も

時給、前年比1.1%上昇で「過去最高」 「30人未満企業」厚労省調査

2014年07月16日 16時54分 アメーバニュース

提供:J-CAST会社ウォッチ

30人未満の企業の賃金調査で、2014年の時給は前年と比べて1.1%上昇した。厚生労働省が2014年7月15日の中央最低賃金審議会で示した。大手企業がベースアップで人材を囲い込んだため、中小企業も人材を確保するため賃上げを迫られたとみられる。

厚労省の賃金改定状況調査によると、時給の上昇率は13年の0.8%を上回り、比べられる2007年以降で最高になった。医療・福祉が1.9%伸びたほか、宿泊・飲食サービス業も1.8%増えた。若年人口が減り、外食や医療・介護の現場では採用難が深刻で賃上げが進んでいる。

製造業やその他サービス業、卸売・小売業の3業種も伸びて、2年連続で全5業種がプラスになった。働き方でみると、正社員などフルタイム労働者もパートタイム労働者も、ともに1.1%伸びた。

なお、今回の調査結果は、最低賃金の引き上げを促す材料となる



ディオジャパン子会社 378人雇い止め 給与遅配も

 国の雇用対策事業として東日本大震災の被災地などに進出した「ディオジャパン」子会社のコールセンターで従業員の雇い止めなどが相次いだ問題で、厚生労働省は15日、中間報告をまとめた。

 少なくとも岩手、秋田、山形、福島を含む8県の15事業所で計378人が雇い止めに遭い、宮城を加えた東北5県を含む10県の16事業所で、計約7300万円分の給与遅配があった。

 厚労省は「(雇い止めは)いずれも雇用対策事業終了後の事案で、制度上問題とは言えないが、新たな雇用の場をつくるという事業の趣旨からすれば望ましい状態ではない」と指摘している。

 厚労省によると、ディオ社は各地に子会社を設立。「緊急雇用創出事業」を活用して被災地や岐阜、沖縄など計11県でコールセンターなどを開設し、国から人件費を受け取った。本年度までの事業委託費は43億円。

 雇い止めされた従業員数が最も多かったのは、福島県いわき市のコールセンターで、事業終了前194人いた従業員は終了から約3カ月後に78人と、116人も減った。秋田県のにかほコールセンターでは仁賀保、象潟の2事業所合わせて35人、盛岡コールセンターでは26人が雇い止めにあった。

 給与遅配は今年4月、5月分で、対象人数は不明という。

2014年07月16日水曜日 河北新報


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