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障碍者雇用と称して差別化することなかれ、その意識が新なる差別を生み出す/ほか 

佐賀市に抗議文 障害者雇用通知後に不採用 佐賀
毎月勤労統計調査 平成26年5月分結果確報 厚労省

障害者雇用 市民団体が佐賀市に抗議文

2014年07月18日 09時57分

 佐賀市が職員採用試験で身体障害者枠を受験した男性(25)に合格通知を出した後、不採用にした問題で、障害者と家族でつくる市民団体・障害者(児)の生活と権利を守る県連絡協議会(興梠多津子会長)は17日までに、「基本的人権を逸脱した処遇」などとする抗議文を市に送った。

 抗議文は、今回の市の対応が憲法の基本的人権を無視し、障害者の能力を正当に評価し適当な職場を与えるよう事業主に求めた「障害者雇用促進法」や、障害に基づく差別を禁じた「障害者権利条約」に反するとしている。

 同会は「2カ月の試用期間を設け、周囲の職員からの聞き取りなどで採用の可否を判断したことにも驚き、憤りを感じている」と話す。市によると、問題発覚後の12日以降、この抗議文のほかにも、市の対応を疑問視する電話やメールが少なくとも6件寄せられたという。

 市人事課は「合格通知までに本人の能力を把握するべきだった。今後は試験の面接のやり方に検討を加えていきたい」としている。



毎月勤労統計調査 平成26年5月分結果確報 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2605r/2605r.html


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